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米抜きＴＰＰ検討 政府、ＧＡＴＴ参考に議定書方式
産経新聞 4/1(土) 7:55配信
政府が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を米国抜きで発効させる方策の検討に入ったことが３１日、分かった。米国の離脱で発効が不可能になる中、世界貿易機関（ＷＴＯ）の前身「関税貿易一般協定」（ＧＡＴＴ）の先例を参考に、別途議定書を結び、合意した国にのみＴＰＰを適用する案が浮上している。５月にベトナムで開く閣僚会合の共同声明に有志国だけでの発効方針を明記することも視野に、参加国と調整を進める。
参考の選択肢に挙がるＧＡＴＴは、第二次世界大戦後、西側諸国を中心に結んだ多国間で自由貿易を拡大するための協定だ。
１９４７年１０月、米英など２３カ国が署名したが、発効要件の「締約国の貿易額の８５％を占める国の受諾」が満たされず正式発効しなかった。このため８カ国が「暫定適用議定書」を締結。これに合意した国のみにＧＡＴＴを適用する形で４８年１月、スタートした。
ＴＰＰも、発効には国内総生産（ＧＤＰ）の合計が参加全１２カ国の８５％以上を占める、６カ国以上の批准が必要。発効は、ＧＤＰの６割を占めるトランプ米政権が離脱を表明したため、不可能となっている。
発効要件変更には参加国の再交渉が必要で難航が予想される。ただ、ＧＡＴＴと同じく、希望国のみにＴＰＰを適用する議定書を結べば、実質的な米国抜きのＴＰＰ発効が、より容易に実現できるとみられる。
トランプ米政権が２国間交渉を求める姿勢を強める中、国内外では米国抜きでのＴＰＰ発効を急ぐよう求める声が高まっている。海外ではオーストラリアやニュージーランドが前向き。国内でも自民党から、まずＴＰＰを１１カ国で発効させ、最終的に米国を加入へ追い込むよう求める意見が出ている。
５月にベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合にあわせて開かれるＴＰＰ閣僚会合は石原伸晃担当相が出席する方向。米国抜きの選択肢を含め、ＴＰＰの将来像提示にリーダーシップを発揮したい考えだ。
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● 前にも書いたように、その方向に動いています。つまり、ＵＳＡの資本主義崩壊とその後釜の
日本の行く末を示しているのです。あと100年間の資本主義を全うしなくてはいけない
日本には、ＴＰＰのような世界を経済的に統合支配し、
● お金儲けの為には、多数派の強引な政策が必要とされるのです。それが日本がＵＳＡの後釜と
なるという意味です。資本主義主役は既に、日独に移っているのです。
● 其処で、一部の弱者の国民にとっては、権力の暴走をチェックする必要がありますが、同時に
世界が大混乱となる以上、権力の独走が始まることも念頭に置く必要があるでしょう。
● 国家として、何が利益となるかが、政策の基本となるのです。ＴＰＰで安い世界の農産物などが
入るのを嫌がる人もいますが、現実は円安が起こり、再び輸入品は相対的に
高くなるのですから全く問題はないでしょう。
● 既に日本の農業の技術力はとトップレベルと思われますから、逆にＴＰＰで農業も利益を
得る、世界に輸出することで、繁栄すると思われます。
● ＵＳＡが望むというよりも、日本が必要としているのがＴＰＰであることを私は既に
読んでいました。衰退するＵＳＡに代わって経済は既に、日独の手に
わたっているからです。それが読めなくてはいけません。
● つまり、ＵＳＡ・大西洋先進資本主義が崩壊するのは、2046～2059年であり、日本資本主義の
寿命は2138年まであるからです。そこから国家の行く末や世界の行く末が予測できるのです。
● 2046に崩壊するUSA・大西洋先進資本主義の百年前が、日本資本主義が生きている時代なのです。
つまり第二次大戦後の西欧の時代に、今の日本資本主義は生きているのです。
● 勿論、衰退しているとはいえ、大親分が生きている以上すんなりとはいきませんが。
米抜きＴＰＰ検討 政府、ＧＡＴＴ参考に議定書方式
産経新聞 4/1(土) 7:55配信
政府が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を米国抜きで発効させる方策の検討に入ったことが３１日、分かった。米国の離脱で発効が不可能になる中、世界貿易機関（ＷＴＯ）の前身「関税貿易一般協定」（ＧＡＴＴ）の先例を参考に、別途議定書を結び、合意した国にのみＴＰＰを適用する案が浮上している。５月にベトナムで開く閣僚会合の共同声明に有志国だけでの発効方針を明記することも視野に、参加国と調整を進める。
参考の選択肢に挙がるＧＡＴＴは、第二次世界大戦後、西側諸国を中心に結んだ多国間で自由貿易を拡大するための協定だ。
１９４７年１０月、米英など２３カ国が署名したが、発効要件の「締約国の貿易額の８５％を占める国の受諾」が満たされず正式発効しなかった。このため８カ国が「暫定適用議定書」を締結。これに合意した国のみにＧＡＴＴを適用する形で４８年１月、スタートした。
ＴＰＰも、発効には国内総生産（ＧＤＰ）の合計が参加全１２カ国の８５％以上を占める、６カ国以上の批准が必要。発効は、ＧＤＰの６割を占めるトランプ米政権が離脱を表明したため、不可能となっている。
発効要件変更には参加国の再交渉が必要で難航が予想される。ただ、ＧＡＴＴと同じく、希望国のみにＴＰＰを適用する議定書を結べば、実質的な米国抜きのＴＰＰ発効が、より容易に実現できるとみられる。
トランプ米政権が２国間交渉を求める姿勢を強める中、国内外では米国抜きでのＴＰＰ発効を急ぐよう求める声が高まっている。海外ではオーストラリアやニュージーランドが前向き。国内でも自民党から、まずＴＰＰを１１カ国で発効させ、最終的に米国を加入へ追い込むよう求める意見が出ている。
５月にベトナムでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合にあわせて開かれるＴＰＰ閣僚会合は石原伸晃担当相が出席する方向。米国抜きの選択肢を含め、ＴＰＰの将来像提示にリーダーシップを発揮したい考えだ。
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● 前にも書いたように、その方向に動いています。つまり、ＵＳＡの資本主義崩壊とその後釜の
日本の行く末を示しているのです。あと100年間の資本主義を全うしなくてはいけない
日本には、ＴＰＰのような世界を経済的に統合支配し、
● お金儲けの為には、多数派の強引な政策が必要とされるのです。それが日本がＵＳＡの後釜と
なるという意味です。資本主義主役は既に、日独に移っているのです。
● 其処で、一部の弱者の国民にとっては、権力の暴走をチェックする必要がありますが、同時に
世界が大混乱となる以上、権力の独走が始まることも念頭に置く必要があるでしょう。
● 国家として、何が利益となるかが、政策の基本となるのです。ＴＰＰで安い世界の農産物などが
入るのを嫌がる人もいますが、現実は円安が起こり、再び輸入品は相対的に
高くなるのですから全く問題はないでしょう。
● 既に日本の農業の技術力はとトップレベルと思われますから、逆にＴＰＰで農業も利益を
得る、世界に輸出することで、繁栄すると思われます。
● ＵＳＡが望むというよりも、日本が必要としているのがＴＰＰであることを私は既に
読んでいました。衰退するＵＳＡに代わって経済は既に、日独の手に
わたっているからです。それが読めなくてはいけません。
● つまり、ＵＳＡ・大西洋先進資本主義が崩壊するのは、2046～2059年であり、日本資本主義の
寿命は2138年まであるからです。そこから国家の行く末や世界の行く末が予測できるのです。
● 2046に崩壊するUSA・大西洋先進資本主義の百年前が、日本資本主義が生きている時代なのです。
つまり第二次大戦後の西欧の時代に、今の日本資本主義は生きているのです。
● 勿論、衰退しているとはいえ、大親分が生きている以上すんなりとはいきませんが。