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戦争と金利・資本主義崩壊と270年寿命説

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  前回の水野和夫さんの、金利低下と資本主義の危機”に対する批判です。

                     

● 図からわかるように戦争と金利は略、どの時代でも連動しています。
  お金の借り手で、最大のお得意さんは、国家なのです。

● 従って、戦争すれば、国家は民間の銀行から大量のお金を調達します。
  これが国債金利の上昇となって現れるのです。

● 図から、英国の戦国時代=武人の時代はその前半の金利は分かりませんが、
  仏との100年戦争を開始した、1337年前後から急激に金利が上がって  います。
  いったん下がりますが、100年戦争の終わりころにも、急激な上昇がみられます。

● 100年間毎年戦争をしているわけではありませんから、変動は当然です。
  終わりころの急激な上昇から、絶対王朝への移行期は、再び急激な
  低下を見ます。

● 同様の時代の移行期、絶対王朝と近代資本主義への移行期も、金利は
  低下しています。その移行期の前後は、第二次100年戦争が起こり、
  両端で金利が増えているのが分かります。後者の金利の上昇期は
  その間にフランスの革命があり、また革命後はナポレオンが
  大陸を侵略した時代でもあるのです。

● バルカン戦争とそれに続く、第一次大戦は、小さな山を造っています。
  第二次大戦とそれに続く朝鮮戦争、ベトナム戦争とUSAは膨大な
  お金を費やして疲弊してゆく過程でもあります。

● 1966年から〜1982年までの不景気は、金利が上がって行く過程でもあり、
  不景気なのに金利が高くなる、スタグフレーションと呼ばれる現象を
  起こしています。

● むしろ高金利が、経済の疲弊を齎し、その後の没落に関わっていると
  見るほうがよいでしょう。特に武人の100年戦争の時の金利からは
  そのような傾向がみられます。

● 貸し倒れのリスクなどを勘案して金利は決めますから、むしろ高いのが
  困るのです。これは日常の高いサラ金を借りている人を見れば
  分かります。リスクが高いので、銀行では貸してくれない人に
  高利で貸すのがサラ金です。

● 当然貸し倒れがあるので、金利は高くなるのです。直近の例では、
  ギリシアがその信用を無くし、一時30%前後の金利を呈して
  いたと記憶しています。

● 従って金利が低いのは、むしろ貸し倒れの心配が少なくから、つまり
  信用度が高いから起こるというのが正解でしょう。勿論お金が
  有り余ってかつ借り手がない状態ともいえます。

● もちろんお金に対する需要がない=不景気ということもありますが、
  金利はそのサイクルを造っているので、低金利=資本主義の
  崩壊とは単純には結び付かないものです。

● 図から、19世紀、英国の絶頂期は、むしろ低金利が100年近くも
  続いているのが見えます。日本の低金利も、お金が有り余って
  供給能力も十分ですが、不景気で借り手がない状態の為に
  金利が上がらないとも言えます。

● もちろん不景気になれば、企業や金融機関を助ける為にも金利を
  下げます。いずれにしても、お金に対する需要が高まれば、金利は
  上がるものです。その一番大きな原因が、戦争なのです。

● 図の予想のように、2046年は英米型の先進資本主義が崩壊するときです。
  金利のサイクルから、図のように崩壊直前は高金利が予想できます。
  そして、崩壊と同時に、つまり次の武人の国家になる前後は、
  急激な金利の低下がみられるでしょう。

● 1485年の戦国時代から、絶対王朝の時代に移行するときの様相に
  似ています。大小二つの金利の山を書いていますが、これは
  世界的に大混乱すると思われる、2029年から2046年までの
  間の混乱期=第二次大戦期≒内戦型世界大戦と予想できる
  時代に、USAがどの程度関与するかによって
  変わるとみていることです。

● つまり、資本主義が崩壊して、お金が無くなったUSAは、その関心が
  薄れて、再びモンロー主義に走る可能性があるからです。
  それが、低い金利と表現しています。

● 高い金利は、腐ってもタイのUSAは、やはり世界の混乱や戦争に
  巻き込まれて、戦費を費やすとみた場合です。

● いずれにしろコンドラチェフサイクルから見えることは、金利の上昇です。
  今回の世界の金融緩和の結果、多大なお金が世界にあふれ、やがて
  景気の回復とともに、インフレが起こり、それを抑えるためにも
  高金利になることが予想できます。

● ハイパーインフレを心配する人もいますが、少なくとも世界一の
  貯金大国、供給能力のある日本では起こらないでしょう。

● 既に、今まで年間換算で90兆円近い余分なお金の垂れ流しをしても
  殆どビクともしない日本経済です。

● 図からも、一つの時代は略270年で転換しているのが見えます。
  つまり、270年の寿命が来たから崩壊するのです。

● それにまつわる諸々の現象は、その発展・成熟・老化に合わせた、
  病態にしか過ぎないのです。原因ではありません。

● Life Span Theory of Era=時代の270年寿命説とでも表現しましょう。





沖縄の戦略・ハリネズミ式・電磁レールガン&レーザー砲

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http://wired.jp/2014/04/09/navy-prepares-rail-gun/


米海軍の電磁レールガン、海上で実験へ(動画あり)

マッハ7を上回る速度で弾丸を発射し、射程距離も160km超という「レールガン」(電磁加速砲)。米海軍は最終実験を行う準備を進めている。

ヴァージニア州にあるダルグレン海軍海上戦センターで実験が行われているレールガンのひとつ、General Atomics社製の「Blitzer」。

米海軍は、究極の艦砲と言える「レールガン」(電磁加速砲)技術に関する一連の地上実験を完了した。次はいよいよ、このレールガンを、スピアヘッド級高速輸送船「USNSミリノケット」(JHSV-3)に搭載して、海上で実験を行うことになる。

関連記事:米海軍が実験成功した『レールガン』とは

米海軍は数多くの高エネルギー兵器について実験を続けており、レールガンはそのひとつに過ぎない。海上実験の第1号となるのはレーザー兵器システム「LaWS」(日本語版記事)で、今夏の後半に「USS Ponce」に搭載される予定だと、米海軍研究局は4月8日(米国時間)に述べている。

LaWSは、近距離にある無人機や小型船舶などを攻撃対象とした、比較的低出力の指向性エネルギー兵器だ。一方、現在はヴァージニア州のダルグレン海軍海上戦センターで実験が行われている電磁レールガンは、マッハ7を上回る速度で弾丸を発射する能力があり、射程距離も160kmを超えるとされる。約10kgの弾丸がマッハ7の速度で飛んだ場合のエネルギーは32メガジュール。これは大まかに言って、1トンの物体を秒速252m、時速なら900km以上まで加速するのに必要なエネルギーに相当する。

海軍海上システム司令部が8日に公開した動画は、ダミーのミサイル弾頭や複数の強化コンクリート壁など、多くの標的に向けたレールガンの発射実験が成功したことを示している。

米軍では2種類のレールガンの実験を行っている。ひとつは、無人機「プレデター」を製造するGeneral Atomics社、もうひとつはBAEシステムズが製造したものだ。今夏にはどちらも、デモンストレーションのためにミリノケットに搭載されるが、最終実験にはひとつだけが選択される予定だ。
※海軍はすでに2010年に、33メガジュールでの発射実験に成功している(日本語版記事)。最終目標は、64メガジュールでの発射。その場合、砲弾は6分間で約320kmを進み(終速はマッハ5)、軍艦は敵国の対艦システムのはるか射程外から攻撃することが可能になる(日本語版記事)。

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● 近くの敵や小さいものには、レーザー砲



● 遠くの敵や、大きいものには、電磁レールガン





★ ハリネズミ、又はヤマアラシ大作戦。此れなら、中共も沖縄には近づかないでしょう。









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謎でもなんでもない・集団失神・死んだふり

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http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2014/04/post-3240_1.php

カンボジア労働者「集団失神」の謎
The Cambodians Who Stitch Your Clothing Keep Fainting in Droves

衣料品工場で100人以上が倒れる集団ヒステリーが頻発。その引き金は何なのか。

       2014年4月8日(火)17時01分 パトリック・ウィン

 それは、さぞ異様な光景だろう。100人を超える人々が、悪霊にでもとりつかれたかのように次々と気を失うのだから。

 だがカンボジアの衣料品工場では近頃、こうした出来事が不気味なほど頻発している。こうした工場では、おもにアメリカなどの先進国の衣料品店に並ぶ商品を製造している。カンボジア政府が度重なる調査を行い、H&Mなどの大手アパレル企業も労働環境の問題点を探ると約束してきたが、この不思議な現象はなくならない。

 今月は、スポーツ用品大手のプーマやアディダスの製品を作る工場で労働者の「集団失神」が起きた。他の多く例と同じく今回も、まず1人の労働者の具合が悪くなったのをきっかけに、最終的には100人以上が次々と床に倒れていった。

 プーマとアディダスは当局と協力し、事態の解明に努めると発表。倒れた労働者たちは手当てを受けたという。

 集団失神は今年はこれが初めてだが、これで最後とはならないだろう。政府統計によれば、2011年以降、カンボジアの工場では毎年1500人から2000人が仕事中に倒れており、多く場合は100人以上が同時に昏倒している。また彼らの多くは、病院に連れて行かれた後、短期間で回復している。

 カンボジアでの集団失神は以前から問題視されてきた。国連機関の国際労働機関は、すでに問題の原因について調査を開始。カンボジア政府も工場に職員を派遣し、労働者たちに失神を防ぐにはどうすればよいかをレクチャーしている。簡単に言えば、よく食べよく寝るということだ。

 だが、具体的に何が集団失神の引き金を引くかはまだ分かっていない。

 これまで候補に挙げられたのは栄養不足、高い気温、長時間労働、通気性の悪さ、有毒ガスなどなど......。一方で工場の経営者側は、前の晩に労働者たちが飲み過ぎるせいということで済ませたがる。

カンボジアの市民団体「カンボジア法律教育センター」は、労働者の栄養不良が最大の原因だとする研究結果を公表した。研究によれば、カンボジアの衣料品工場で働く労働者の約3分の1(その多くが女性)は医学的にみて栄養不良の状態にあり、1日の摂取カロリーは1600カロリーしかないという。

 この問題について詳細な調査報道を行ったカンボジアデイリー紙も、似たような見解を示した。同紙によれば、「集団ヒステリー」という現象は労働者の栄養状況が悪く過重労働状態にあった18世紀のイギリスから1970年代のマレーシアまで、幅広い地域で見らるという。ある心理学者は同紙に、カンボジアの集団失神は、労働環境の改善を求める「無意識の抗議」かもしれないと語った。

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● 何も難しく考える事は有りません。ヒステリー=過換気症候群は、現実逃避であり、
  無言の抗議であり、動物に求めるなら、死んだふりの行動なのです。

● 一言でいえば嫌なのです。中国や韓国の武人の国が、更に低賃金を求めて武人の
  カンボジアに来ているのです。一般的に後進国の労働者の行動は、
  スローですからこれでは会社は儲ける事は出来ません。

● 効率性や根性が要求される工場労働が好きな人はいません。低賃金で搾取されるその
  武人国家の底辺がカンボジアと言う訳である。体力特に精神力が要求される、
  長時間の監禁されたような環境では、誰でもヒステリーを起こしたくもなります。

● 特に東南アジアは、南国であり、自然は豊かなのです。黙っていても自然が太陽の
  恵みを与える、本来は楽園です。貧しくても自然が食べ物を与えますから、
  基本的に生きていけるのです。

● 本来は、若い女性は早期に結婚して子供を産み、貧しいながらも子供の世話をしつつ
  ゆっくりと時を過ごすのが、発展途上国の本来の姿ですが、最近はその楽園が
  変わりつつあるのです。

● 効率と儲けを求める、企業の海外への進出と現地の支配者の要求が合致しているのが
  今のカンボジアでしょう。日本で云えば、初期資本主義の初期の資本形成期に
  置ける、女工哀史である。何時でも弱きものは,犠牲が大きいものです。

● 貧しければ、女性は売春婦に成るか、キツイ女工哀史で我慢するかである。特に、
  カンボジアはUSAのベトナム戦争に巻き込まれ、毛沢東崇拝の共産党
  クメールルージュによる、自国民大虐殺200万人(この虐殺は毛沢東の
  4000万人自国民虐殺に匹敵する)から悲惨な歴史が始まったのです。

● これで疲弊したカンボジアは、正にそれだからこそ、諸国の収奪の対象に成るのです。
  自国の武人は、その国民を更に女工哀史として収奪するのです。全ては、
  USAのベトナム戦争の後遺症と言えば、そうとも言えます。

● 弱小な武人国家の姿と言えなくもないのです。か弱き乙女の気持ちは、武人には
  理解しがたいと言う事でしょう。


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★ 動物では、死んだふりが有ります。相手が強者で敵わないと見た場合の反応です。
  人間の集団失神とまったく似たようなものです。


擬死        出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

コメツキムシの擬死擬死(ぎし)は、外敵に襲われた動物が行う行動ないし反応の一つの類型で、動かなくなってしまうことを指す。俗にいう死んだふり、死にまね。一種の防御行動と考えられる。

概要[編集]

擬死の状態は、動物によって様々である。昆虫などでは、手足を縮め、体に密着させる形をとるものと、手足をこわばらせたような形をとるものとがある。いずれにせよ、この状態で体は硬直し、指で押させたぐらいでは形を変えない。

他方、体の力を抜いた形で動かなくなるものもある。

擬死を行なう動物は幅広い。昆虫では、ナナフシ、カメムシ、ハムシ、コガネムシ、ゾウムシ、コメツキ、タマムシ、その他コウチュウ目に例が多い。昆虫以外では、クモ、ヤスデ、カニの一部などによく似た状態が見られる。

哺乳類でもオポッサムは擬死行動を行うことで有名である。

多くの場合、しばらく放置すれば、やがて手足など体の末端が動き始め、やがて手足を伸ばして移動を始める。

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本社香港の金融機関を高値つかみ?

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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N3V2ZH6K51AV01.html

オリックスが英スタンダードチャータード子会社買収を検討

  4月12日(ブルームバーグ):オリックス は が売却を進める消費者金融子会社の買収手続きへの入札参加を検討している。事情に詳しい複数の関係者の話から明らかになった。

関係者によると、スタンダードチャータード傘下のプライムクレジット(本社・香港)の売却手続きは既に始まっており、同銀は7億ドル程度での売却を目指しているという。オリックスは中国国内にネットワークを持つ現地企業などとの共同買収の可能性を模索する。

オリックスはほかに香港では大手消費者金融ユナイテッド・アジア・ファイナンスに資本参加している。オリックス広報の堀井淳氏はプライム社の買収案件に関してコメントを控えた。

スタンダードチャータードは2004年にプライム社を子会社化。しかし、ピーター・サンズ最高経営責任者(CEO)は昨年11月、規模が不十分な事業や本業と相乗効果の薄い非中核事業の見直しを進めていると述べていた。

記事に関する記者への問い合わせ先:香港 Jonathan Browning jbrowning9@bloomberg.net;東京 谷口崇子 ttaniguchi4@bloomberg.net;東京 油井望奈美 myui1@bloomberg.net

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● 今から中国経済の、調整が始まろうと言うのに、何を買うのでしょう。
  英銀スタンダードチャータードは正に、中国の経済成長に合わせて、2004から
  今日まで十分儲けてきたのです。そして、その崩壊に合わせて、その
  子会社の売却を進めるのです。

● 云えば十分栄養を吸い尽くしたカスを、売却するようなものです。いまから
  先進資本主義国の最後のバブルの崩壊と、中国の経済の調整が始めるのです。
  日本と中国は、裏と表の関係です。株で儲けたからと海外に行くのは
  安易な発想です。

● 彼らが売却するのは何故なのかを、十分吟味したのだろうか??
  それとも、資金の移動の為の作戦なのだろうか?


★  オリックス。ORYX GAZELLA







ウクライナの未来・三つの選択肢と東西逆転

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3B00620140412

米が追加制裁、クリミア本拠のガス企業や分離派7人対象                      2014年 04月 12日 09:11 JST

-米財務省は11日、クリミアに本拠を置くガス企業、チェルノモールネフチガスおよびクリミアの分離派を含む7人を制裁の対象に加えると発表した。
 
 同社をめぐっては、ロシアの国営ガス企業、ガスプロム(GAZP.MM: 株価, 企業情報, レポート)が出資を予定していたが、米当局者は、ガスプロムが同社と取引できないようにすることが今回の制裁の目的と明らかにした

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● 今までの経過から見える事は、今回はこのまま第三次大戦までは進まないだろうと
  いう事です。ロシアにもその気はないし、USAのオバマ大統領もその勇気は
  ないでしょう。領土問題は、何処の国でもある問題であり、
  各国がその行方を注視するのは当然でしょう。

● ウクライナ自体の歴史についてはあまり詳しくないが、ロシアの影響が強く、その
  支配領域と見て予測します。

● つまり、今の朝鮮半島と中国や日本との関係と似たようなものが、ウクライナにも
  あると思われます。EU対ウクライナ対ロシアと言う訳である。

● 基本的に朝鮮半島は周囲の大国に翻弄される歴史であると同様、ウクライナも
  周辺の大国に翻弄されると言う歴史は、変わらないだろうと言う事です。

● ここでもウクライナの予測は、以下の前提で成り立っています。

  ? ウクライナもロシアと同じ時代に生きている。つまり、知恵者の時代です。
  ? クリミアはもうウクライナには戻らない、つまり取り返しきれない。
  ? ロシアは知恵者の時代であり、本質的には体制固めを優先するので、当分
    世界大戦のようなものには、自分から積極的には関わらないだろうと言う事です。

● ウクライナの未来は次の三つの方向が考えられます。

  ? 1つは朝鮮半島の様に、東西に分裂すると言う事です。韓国は日米の力が強くて、
    朝鮮戦争以来西側の支配下に入っているように、ウクライナはロシアの
    影響力が強く、結局は分裂すると言う事が考えられます。

    文明の東西逆転同様、ウクライナでも、韓国同様の現象がみられるだろうと
    思われます。この場合の強い大国は、勿論ロシアに成ります。

  ? 2つ目は、このまま西側陣営に残って、西側から援助を貰いながら、ロシアと
    対峙するという事です。この場合は何時でも、政権転覆の可能性が有ります。

  ? 3つ目は、再びロシアの影響下に入ると言う事です。旧ソ連時代とは異なります
    からロシアに編入と言う事ではなく、衛星国と言う事に成ります。北朝鮮が
    中国の影響下に入っても、必ずしも仲が良くないと同様、例えロシアの
    衛星国に成っても、ずっと仲が良いとは言えません。

    同じ家にいても、兄弟げんかするようなものです。北朝鮮と中国との関係です。

● 勿論これはロシアの国力の行方と、西側資本主義陣営の力比べですから、それに
   基本的に影響されます。

● エリオット波動から見える事は、今後は長期的には資源国の時代に突入すると
  言う事です。短期的には、2020年までは資源国の時代ですが、その後10年間は
  再び先進資本主義国の時代になり、それからまた再び資源国の時代に成ります。

● 又2029年は先進資源国の最後のサイクルが崩壊する時であり、つまり先進資本主義国の
  崩壊するときでもあると言う事です。


★ これらを総合して予測すれば、

  ㋑ クリミアを奪ったロシアは、当分は満足するでしょうから、それ以上の攻勢は
    遠慮してくると思われます。又はUSAの反攻やウクライナの情勢を
    見ながら、様子見の可能性が有ります。

    従って?の西側の一員として、当分は落ち着くだろうと思います。しかし、
    世界的株式市場の崩壊は、西側が最早ウクライナを支援できないと言う事を
    示しますから、ここから親ロシア陣営が反攻すると思われます。

    又基本的には、ウクライナも知恵者の時代と思われますから、強いリーダーが
    求められますから、やはり大統領は男の誕生が考えられます。

  ㋺ 株式市場の崩壊と混乱、そして資源の暴騰はロシアが強国として台頭する事を
    助けます。此処から親ロシア勢力が再び勢いを増してきて、?と?の
    ロシアの影響力が段々と増してくると、想像されます。

  ㋩ しかし、2020年から2029年までは再び株式市場が回復して、一見先進資本主義国の
    力が高まりますから、親西側の勢力が台頭します。

  ㊁ 従ってこの4,5年で分裂するか、又はロシアの衛星国に成らなければ、その?と?
    は2029年以降の、株式市場の暴落後まで持ち越されると思われます。

  ㋭ 何れにしろ、基本的に共産主義が崩壊した後の混乱はロシアにはなく、国内は
    君主の支配を望む、ロシア正教の影響もあり、ロシアはそれなりに
    大国として復活します。

  ㋬ ウクライナの宗教もロシア正教の影響が強いと思いますし、又知恵者の時代は
    宗教家の支持なしには、難しいと思われますから、長い目では、ウクライナは
    ロシアの影響下に入ると思われます。つまり?と?の可能性が高まるのです。

  ㋠ 特に2029年からの世界の混乱は、内戦型第三次世界大戦が始まると思いますから、
    それを切っ掛けにして、ウクライナは完全に?のロシアの衛星国として
    支配下に入ると予想されます。

  ㋷ 2046年英米仏型資本主義が崩壊して、武人の国家に成っての暫くは、国内の混乱や
    内戦、世界の混乱などで、西側はウクライナどころでは有りません。
    英米仏の存続がかかった混乱ですから、ウクライナは見捨てられます。

  ㋦ 勿論、第三次大戦のときには、ウクライナも戦場に成るでしょう。内戦型の
    世界大戦の一部として、親ロシアと親EUの闘いです。

  ㋸ しかし、ドイツと日本は資本主義が後120年余も残っています。今の日本と
    ドイツの政権を見ても分かるように、ロシアと本格的に事を構える事は
    あり得ません。

  ㋾ 共産主義の革命が起こった時とは様相が異なるのです。今回の真の敵は、中共と
    その衛星国です。つまり、北朝鮮と韓国が中共の側に立つと言う事です。

  ㋤ その混乱期は、韓国の共産化の可能性が有るときですから、つまり内戦型の
    世界大戦の予測に合う、戦いが半島で起こると言う事です。


★ 日本はその時は、韓国の共産化には、基本的には様子見が良いでしょう。関わると
  後の後悔が大きいと思われます。何せ当の親分=USAの資本主義が崩壊して
  武人国家=軍国主義国家に成るわけですから、又何れにしろ、一人では
  十分対処できないでしょう。韓国は中共への生贄が良いと思います。

★ その内戦型世界大戦の時には、USAが第一次第二次大戦の始めは、部外者で様子見を
  し、戦争国への武器や物資の援助をしながら、国力を蓄えて、最後は参戦して
  敵を打ち砕き、その後の超大国への道を歩んだことを教訓とすべきです。

★ これで第三次大戦後は、基本的には、高度な物を作れるのは、日独と言う事に成ります。
  日本に敵対した中国や朝鮮半島は、原則として日独の包囲網に合いますから、
  韓国の産業は、共産化とともに壊滅と言う事に成ります。

★ これで、日独の残りの資本主義の繁栄は、保証されるわけである。東西移行期の
  東西を二分する超大国、日本とドイツと言う訳である。

★ ここにも、日本に敵対すると後悔すると言う、歴史のジンクス=教訓が見られます。

  

USAついに中国との対立を覚悟?

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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40433

ついに中国との対立を覚悟した米国
      米中「新型軍事関係」とは何か〜中国株式会社の研究(244)
            2014.04.14(月) 宮家 邦彦

先週はチャック・ヘーゲル米国防長官が就任後初めて訪中している。同長官は習近平国家主席ら中国側要人と米中「新型軍事関係」構築に向け精力的に会談を行ったと報じられた。

 新型軍事関係?

 いったい何だそれは?というわけで、今週のテーマはヘーゲル長官訪中と米中関係の行方である(文中敬称略)。

米中新型軍事関係

 米中「新型大国関係」については本コラムでも昨年既に書いた。

 要するに、米国は中国が大国であることを認め大国中国の国益を尊重すべしとする中国側と、中国は新興大国として既存の国際秩序を尊重し既存大国に軍事的挑戦を試みるなとする米側との、一種の「同床異夢」である。

 2012年2月、「新型大国関係」を最初に米側に提案したのは当時の習近平国家副主席だった。米側も当初はこの種の表現を使うことを意識的に避けていたようだ。

 ところが、昨年3月、当時NSC(National Security Council国家安全保障会議)大統領補佐官だったトム・ドニロンが講演でこの表現に間接的に言及して以来、状況は大きく変わりつつある。

 同年11月には後任のスーザン・ライス補佐官がアジア関係演説の中で、「When it comes to China, we seek to operationalize a new model of major power relations」と述べ、従来より踏み込んでいる。米側も遂に中国側の土俵に乗ったようだが、このライス演説、日本政府関係者の間ですこぶる評判が悪い。

 一方、米中「新型軍事関係」なる用語が使われ始めた経緯は不明だ。

 昨年5月5日に中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」が関連論文を掲載したとの報道はある。恐らく中国側はその頃から米国に対し、軍事面でも「新型大国関係」に伴う新たな関係の構築を働きかけてきたのだろう。

 まずはスローガンとなる中国製「新語」を外国に受け入れさせ、それを勝手に定義して主導権を握ろうとするやり方は、いかにも中国らしい。天晴(あっぱれ)だ

一方米国側も、つまらない用語使用の是非で争うよりは、むしろ内容で勝負しようとしているのだろう。その典型がこの新型軍事関係のように思える。

国防大学での発言
 4月8日、ヘーゲル長官は人民解放軍の国防大学を訪問し、学生の前で講演と質疑応答を行った。最近の米中軍事関係では珍しいことだ。さらに、その前日には米側の希望通り、ヘーゲル長官の中国空母「遼寧」の視察を認めている。今回中国側は米国の求める「透明性向上」に一生懸命応えたいのだろう。

 米国防総省が考える「新型軍事関係」を詳しく説明したこの講演内容は意外に内容が濃い。さらに、その後の学生との質疑応答はもっと面白いのだが、日本では一部全国紙を除き、この国防大学でのイベントの詳細は報じられていない。されば、ここではヘーゲル長官発言を中心にやり取りの一部を再現しよう。

●米国はアジア太平洋を含む全世界において、以下を伴う安定したルールに基づく秩序の維持を求めている(Here in the Asia-Pacific and around the world, the United States believes in maintaining a stable, rules-based order built on:)

- シーレーンとその上空空域およびサイバー空間への自由で開かれたアクセス(free and open access to sea lanes and air space - and now, cyberspace;)

- 繁栄を促進する自由な貿易・経済政策(liberal trade and economic policies that foster widely-shared prosperity;)

- 危険かつ不安定な大量破壊兵器拡散の停止(halting the proliferation of dangerous and destabilizing weapons of mass destruction;)

- 侵略の抑止、および(deterring aggression; and)

- 国際法と整合性のある、明確、予測可能、一貫性のある平和的な紛争解決手法(clear, predictable, consistent, and peaceful methods of resolving disputes consistent with international law.)

●米国のアジア・太平洋へのリバランスは同地域での米国のプレゼンスと関与を確保し、同盟国への約束を再確認するものだ(America's ‘rebalancing’ to the Asia-Pacific is about ensuring its presence and engagement and re-affirms its “commitments to our treaty allies)

●中国も米国と同様、その軍事的能力、意図および米中間の不一致点をより明らかにすべきだ(should be more open about their “capabilities, intentions, and disagreements)


要するに米国が言いたいことは、中国の海空・サイバー空間への介入は許さない、力による現状変更は認めない、大量破壊兵器の移転は認めない、より自由で透明性のある政策を採用すべし、現在米国が維持している西太平洋の海洋秩序への挑戦は認めない、ということに尽きるだろう。

学生との質疑応答

会見する常万全国防相(右)と訪中したヘーゲル米国防長官(左、2014年4月8日)〔AFPBB News〕
 尖閣列島の領有権をめぐる態度について、日米中間で大きな温度差があることはご承知の通りだ。米国は南シナ海・東シナ海の領有権問題について中立を維持し、いずれの側にも組しない。

 これに対し、日本は米国に日本の立場を、中国は中国の立場を支持せよと主張しているので、事実上出口がない。

 特に、米国のアジア村関係者の一部には、日本を支持することは不必要であるばかりか、有害ですらあるので、今後も中立を維持すべしとの議論がある。

 しかし、ヘーゲル長官と学生との質疑応答を読んでみたら、思わず笑ってしまった。そのような対中配慮などほとんど無意味となっているからだ。

 関連部分を再現してみよう。

●学生:(米国の立場は中立だと言うが)米国は明確にフィリピンに組しており、東シナ海でも日本を支持しているではないか(you are apparently taking sides when it comes to the issue with the Philippines. And when it comes to the East China Sea, you're taking sides with Japan!)

●ヘーゲル長官:領土問題に対する米国の立場は変わっていないが、フィリピンと日本は米国の長年の同盟国であり、米国には条約上の義務がある(The United States has not changed its policy on disputes, but the Philippines and Japan are long-time allies of the United States and we have treaty obligations with those two nations)

 何のことはない。中国は既に米国がフィリピンと日本を支持していると思っている。米国は領土問題について中立と言うが、実質的にはそうではない。

 中国側もこのことは、とっくにお見通しである。そうであれば、米国の中立論はあくまで対中配慮のための建前論に過ぎないではないか。

そもそも、ヘーゲル長官は日本での防衛大臣との共同記者会見において、「日本の施政権下にある尖閣諸島には日米安保条約第五条が適用される」と公言している。頭隠して尻隠さず、という感じだ。

 されば、今さら米国が日本の立場を積極的に支持しなくても、日本の立場は概ね確保されるということではないか。

米中関係の進展
 それでは逆に、米中関係は今後ますます険悪化するのかと言うと、必ずしもそうではない。

 今回米中間では、陸軍同士の対話メカニズム(an army-to-army dialogue mechanism)とアジア太平洋安全保障対話(an Asia-Pacific security dialogue)の構築について、中身はともかく、一応合意したという。

 結構ではないか。どうやら米国は中国との対決が不可避であることを覚悟し始めたようだ。だからこそ、少しでも対話を続け、透明性を高めたいのだろう。

 その目的は、誤解や誤算によって生ずる可能性が極めて高い米中(または日中)間の軍事衝突を最小限にするための紛争回避メカニズムの構築である。

 今回のヘーゲル訪中は、そうした方向で米中両軍が動き始めたことを象徴する訪問と見るべきだろう。

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● この記事から見える事は、単に大国中国の台頭により動揺するアジア諸国の
  USAに対する疑惑を抑える為であり、積極的な対決と言う事は見られません。
  従来に近い形式論を云っただけで、何故対決なのです。

● 口先だけの介入であり、実際のUSAの政策は、彼らの台頭を促しているのみです。

● 特に日本に関しては、中韓北以外の国は、日本の軍事強化を期待しているのが
  現状で有るのにも関わらず、日本の宗教文化を否定して、日本の右傾化などと
  非難している現状は、全く受け入れがたいものです。

● 日本たたきが日本でも評判が悪く、その対処としての一時的な戦術後退と見る
  べきでしょう。つまり、赤の民主党の裏の意図は、世界の主導権を何時までも
  握り、日本を永遠のポチとして押さえつけ、貢がせることでしょう。

● 其処には、自国の国益しか見えない近視眼的な世界観であり、TPPなどで日本を
  今後も貢君としたい意図しか見えないのです。

● 要するの、今までの中共の侵略や虐殺の歴史や、嘘の歴史ねつ造による、自国民や
  他国民の抑圧等はまるで眼中にないかの様である。

● 其処には間違った歴史観と、富者の自己の利益のみを考える行動と、白人の
  思い上がりなどが、入り交ざった複雑な様相を呈していると思われます。

  ? 間違った歴史観とは、歴史は全て、自由と民主主義の資本主義形態をとると
    いう先進資本主義国の思い上がりと万能感です。現実の他国への
    侵略と虐殺が見えないのです。

  ? 共産主義は滅びたと言う全くの誤解が見られます。中国のその擬態が見抜け
    ないという事である。儲けさせてくれたら資本主義の仲間と言う誤解です。

  ? 中国の歴史の嘘に対する、感覚が全く備わっていない。これは白人がそのようにして
    世界を侵略・弾圧・虐殺して事を隠す必要が有る事と無関係ではないでしょう。

  ? 正に富者特有の、利益のみが第一の発想です。其処には利益以外の正義や真実や
    国家の形態や歴史観等の概念がすっぽり落ちています。正に資本主義の後期の
    金融帝国の発想のみが見えます。市場開放して儲けさせてくれれば
    その国は良い国と言う、富者の間違った歴史観です。

  ? 世界は国家を単位として動いているのであり、世界政府などとの妄想がその
    背後の支配層に感じられます。対話を続ければ、共産党が民主主義政党に
    成ると言う妄想です。そして世界政府が管理できると言う妄想です。

  ? つまり、自らの衰退が分からないのと、資本主義の崩壊が読めないのと、資本主義の
    次は、武人の時代であり、自由と民主主義は後退する事が見えないと言う事でしょう。
    否分かっているのでしょう、共産主義者に乗っ取られている事を前提とすれば、
    今は戦術的後退、つまり赤の要素を出来るだけ隠しているとも言えます。

  ? 本当に中国の台頭が世界に脅威であると見るなら、日本を邪険にするのは
    完全なる間違いです。むしろ大至急日本の軍事増大と核保有を認めて
    早期に中国の野望を砕くのが大切なのです。

  ? 悪い芽は早期に摘むのが良いのです。むしろ悪を育てる、ハルマゲドンの発想が
    その支配者の背後に見え隠れしているようにも思われます。

  ? これは日本人自身の問題でもあるのです。赤や反日左翼やスパイ等に乗っ取られた
    日本の社会の抱える病態が、USAに対しても自らの国益を主張できない
    歪な国家に成ったとも言えます。

  ? ちょっとUSAが尖閣問題で日本を応援すれば、日本のお友達≒親友と
    錯覚するのが、御目出度いのです。尖閣などはそもそも、米が守って
    あげるかどうか等との議論自体が、ナンセンスなのです。

  ? この文章は、USA民主党をヨイショして、日本人が自ら中国と対峙する
    気概を削ぐための意図しか感じられません。何処に民主党が中共と
    対決すると言う覚悟が有るのです。

  ? それこそ白馬の王子様が私を守ってくれると言う、乙女の否オカマの妄想である。

  ? 何故カマキリは擬態するのです? それは、花や仲間と間違えてきた、
    飛んで火にいる虫を食べる為です。

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日中GDP・再逆転なるか?

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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140414/frn1404141810008-n1.htm

中国経済、30年間の長期停滞に突入の恐れ… ノーベル賞学者が警告 (1/2ページ)2014.04.14

中国不動産の投げ売りが始まり、ポール・クルーグマン教授らは経済危機を予測する(ロイター)

. 世界第2位の規模にまで拡大した中国経済がいよいよ沈み始めた。「影の銀行(シャドーバンキング)」や景気対策で生じた債務は国内総生産(GDP)の2倍超にまで膨らむが、輸出や内需の低迷も深刻で、米金融大手のゴールドマン・サックスは成長率見通しを大幅に下方修正した。ノーベル賞学者ら専門家は、中国経済のバブルが破局する瞬間を迎えており、30年間の長期停滞に突入する恐れがあると指摘する。

 中国の李克強首相は全国人民代表大会(全人代)で、2014年の経済成長率目標を7・5%に維持することを打ち出した。しかし、世界最強の投資銀行の異名を持つゴールドマンは、当初の見通しも6・7%と政府目標を下回っていたが、それを5%にまで下方修正している。

 実際のところ、中国経済の成長減速は著しい。英HSBCが発表した3月の製造業購買担当者指数(PMI)は48・0と、景況感の分かれ目である50を下回っている。

 今月10日に発表された貿易統計でも、3月の輸出は前年同月比6・6%減。市場の事前の予想では、2月の18・1%減からプラスに転じるとみられていたが、期待を大きく裏切った。「昨年までの輸出の水増しがなくなった反動によるもので、実態はそれほど悪化していないのでは」(国内系シンクタンクのエコノミスト)との見解もあるが、輸入も11・3%減と大幅なマイナスを記録、内需も低迷していることは明白だ。

問題は単なる景気減速にとどまらない。過剰債務問題は深刻化するばかりだ。中国社会科学院は、12年時点の債務額は111・6兆元(約1825兆円)と、同年のGDPの215%にも達していることを明らかにした。

 過剰債務の元凶の一つが、08年のリーマン・ショック後に中国政府が実施した財政出動だ。景気対策として4兆元(約65兆円)の公的資金を投入、銀行融資などを通じて地方政府や企業などに回り、不動産への投機や無計画なインフラ投資が行われた結果、金融機関は巨額の不良債権を抱えた。

 銀行融資を受けられなくなった地方政府や不動産業者は、銀行や信託会社が投資家に高利回りで販売した「理財商品」の資金を借りるようになり、「影の銀行」の規模が急速に膨張した。

 中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「中国は過剰債務のほか、過剰設備、過剰雇用という問題を抱えている。過剰債務が破裂すれば生産活動も縮小し、失業者も増える」と分析する。

 こうした中国の債務状況について、経済の専門家の間に、バブルの崩壊局面を意味する「ミンスキー・モーメント(ミンスキーの瞬間)が到来した」との見方がある。

 これは経済学者のハイマン・ミンスキー氏にちなんだ用語で、借金による投機で資産価格が上がりすぎた末、突然、投げ売りが起きて価格が崩落、急速に経済が縮小する現象を意味する。米国のリーマン・ショックの際に市場関係者の間で注目された。

 今回の中国の場合も、バブル化した不動産の投げ売りが各地で始まり、多くの理財商品や社債がデフォルト(債務不履行)の危機に直面している。

 ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のポール・クルーグマン教授も中国の「ミンスキー・モーメント」に言及。米国の原発事故を描いた映画「チャイナ・シンドローム」をもじって、中国の経済危機が米国に波及する「“アメリカン・シンドローム”を心配する必要がある」との見解を示した。

 長年、中国経済のリスクを指摘してきた前出の勝又氏はこう断じる。

 「対GDP比の債務の増え方は、日本のバブル期よりも中国の現在のバブルの方がはるかに大きい。過剰債務の返済に相当の時間がかかるため、中国は今後20〜30年間、バブル崩壊の後遺症として停滞局面に苦しむ懸念を抱えている」

 おごれる者は久しからずか。

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● 私はずいぶん前に、GDPで日本は中国を再逆転するだろう”と予測しました。
  つまり、自然の現象として、永遠に上がり続ける現象はないからである。

● 特に経済現象は、30年を明らかなサイクルとして繰り返している事は見てきました。
  中国だけが例外と言う事は有りません。アメリカも、ニューエコノミーとして
  永遠の繁栄を信じた2000年までの好景気も、精々1982年から18年続いた
  のみです。これでも平均の15年から3年長いのみです。

● この時のUSAは有頂天になり、最早USAの経済はサイクルから解き放たれて、
  永遠の繁栄を続けると叫んでいたものです。これは単なる幻想であった
  事は現実が示しています。

● 逆に2001年の9:11の貿易センターの事件から始まる、イスラムにとっては地獄の
  時代が始まる合図だったのです。大暴落はその有頂天で始まるのです。

● 習国家主席の、戦争に備えよとの、世界侵略の妄想が出た途端のこの有様である。
  
● 図の様に、13億の国が急激に成長する事も異常ですが、急激なカーブはその後の
  長期の停滞をも、同時に意味します。中国の苦悩が始まるのです。

● ポール・クルーグマンが言うように30年も続くなら、日本は再逆転があり得ます。
  この機会を利用して、経済的崩壊を助けるのは。つまり崩壊を確実に
  深くしてあげるのは、日本の戦略であると書いてきました。

● エリオット波動では、同じ波つまり下落の傾向が30年も続くことはないですが、
  少なくとも15年は続くと予想できます。この15年が逆転の時期です。
  2014+15年≒2029年。つまり、日本と先進国の繁栄の時期、
  2020〜2029年までは、中国は逆に苦しむと言う事です。

● 全て、エリオット波動の予測に合致します。但し2029年の先進国の崩壊前後から
  再び中国は好景気を迎える可能性は有ります。と言うよりも、あちこちで
  世界侵略の戦争を開始する可能性が高いですが・・・。

● チャンスを逃してはいけません。ボケッとしないで明日の日本の為に中国経済の
  これ以上の発展を予防しなくてはいけません。楽に崩壊させて、二度と
       世界征服の妄想が出ないようにすべきです。善は急ぎましょう。

国家と対決する民兵たち・USA・内乱の前哨戦

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http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51923920.html

4月10日付け:

本日、ネバダ州で、当局に包囲された農場主バンディ一家を救出するために、武装した5000人の民兵がバンカービルの農場に到着します。

連邦政府は、バンディ一家の農場に侵入し、彼らの土地、財産、家畜を勝手に奪い去ることができると考えているようです。しかし政府が思ってもみなかったことが起きています。それは。。。アメリカ中の人々が政府のこのようなやり方に激しく抗議しているということです。現在、この問題は次の段階に進みつづあります。

ネバダ州だけでなく複数の州から大勢の武装民兵がネバダ州に向かっています。
しかし政府に立ち向かおうとしているのは州の民兵だけではありません。ネバダ州知事も連邦政府のこのようなやり方について正式に非難し、州法の下に何等かの対応をするかもしれません。アリゾナ州ギルバートの保安官も連邦政府のやり方はテロと同じだと非難しています。

様々な政府機関から約200人以上の武装係官が農場に送り込まれ農場や国有地が包囲されています。しかし、何千人もの武装民兵が彼らと戦うためにもうじき農場に到着するでしょう。
これに対し、連邦政府は警備を一層強化するでしょう。連邦政府は、農場主が牛などの家畜に国有地の雑草を食べさせたという理由(犯罪)でこのような厳しい処罰(100年以上、守りぬいた彼らの農場や家畜を奪い取ること)を実施しているのです。

今後、オバマ大統領は現地の混乱を恐れ、武装した国家警備隊を現地に送り込み、政府側の武装を強化することになるでしょう。これは、米憲法修正第一項の国民の権利、表現、宗教の自由条項を破壊する戒厳令が敷かれたことを示します。何千人もの人々を巻き込んだ非常に深刻な対決が起きる寸前の状態です。民兵もみな武装しています。状況次第ではただちに流血の戦いになる可能性があります。

4月11日:民兵が既に農場に到着しました。以前から、連邦政府や企業がバンディ一家の農場を欲しがっていたのです。それは絶滅危惧種の亀を守るためではありません。バンディ一家の農場には水資源や鉱山があります。さらに企業は農場にパイプラインを通したいのです。そのため、バンディ一家を追い出そうとしているのです。

アメリカでは、連邦政府のやり方に我慢ができなくなった複数の州からの民兵が武装してネバダ州バンカービルの農場に向かっています。土地管理局に農場や家畜を強奪されようとしているバンディ一家を救出するために、5000人の民兵が政府側と戦おうとしています。本当にすごいことになりました。5000人もの人々が呼び掛けに手を挙げたのです。こういうところはすごいですね、アメリカ人は。

オバマ政権のやり方はあまりにもひどすぎます。
この動きは、オバマ政権が地域ごとに戒厳令を敷きたいがために農場主や地域住民を武力で弾圧しているとしか言いようがありません。このやり方は独裁中国と全く同じです。中国とアメリカは益々一卵性双子のような国になってきました。

今日、明日と、現地の動きに目が離せません。アメリカ中の人々がバンディ一家に対する政府のやり方に憤っているのですから、現地で民兵と政府側が武力衝突したなら。。。政府に対する抗議運動が全米に広がる可能性もあります。5月16日を待たずに全米で反政府運動が勃発する可能性もあるのではないかと思ってしまいます。アメリカがこのような状況なのですから、自国民にも嫌われている厄病神のオバマは日本に来なくていいです。韓国にだけ行ってください。どうぜ、日本に数兆円を要求し、TPPの妥結を急がせるだけなのですから。。。

いい加減、日本政府も気が付かないのですかね。くだらないTPPや大量移民政策なんかを相手にしている暇などないのです。

http://beforeitsnews.com/gold-and-precious-metals/2014/04/shtfplan-update-up-to-5000-armed-militia-members-will-be-arriving-in-bunkerville-nevada-today-2586268.html

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https://www.youtube.com/watch?v=n-vZ48WSJrA&feature=player_embedded

USA戦国時代への移行期現象−5000名の武装民兵と国家との対決

● アメリカの情報はいろいろ入ってくるが、彼らに都合の悪い事は、殆ど入りません。
  ネットで自分で探すしかありません。
  
● 2000年以降の特に2011年以降の9:11事件以降は、テロ予防と言う名のもとに、
  国家の国民に対する締め付けが段々と酷くなり、息苦しいUSAとなっています。

● 自由と民主主義というUSAは、幻想となっています。国家の力が相対的に
  強くなり、国家と国民、国民どうしの争いが段々と酷くなりつつあります。

● 銃の氾濫したUSAですから、いつかは実力行行使となる事は、予想できます。
  USAの憲法にも革命の権利は謳ってあるし、武装の権利もあるUSAです。

● 杓子定規の法律の解釈=法律家では、対処できない事態が頻発するでしょう。
  オバマ大統領の姿が、段々と明らかになってきます。

● 中国の為に国民を犠牲にする、例えれば親が借金を返すために、子供に犠牲を強いる
  ようなものです。子供の人生は親とは別であり、子供が我慢する時代ではないのです。

● このような公然たる、国家と国民の対立は、やがて来る資本主義の崩壊と、
  武人国家への移行と考えると分かりやすいでしょう。

● そのような目で見れば、殆どが説明できる現象と言えます。USAも中国化するのです。
  将来の日本の四面楚歌とはそういう事です。

● 早く軍隊の強化と、核武装が望まれます。

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TPPと経済のブロック化とその寿命

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http://toyokeizai.net/articles/-/35288

日米トップ会談でTPP交渉はどう動くか
          CSIS上級アドバイザーのスコット・ミラー氏に聞く

ピーター・エニス :東洋経済特約記者(在ニューヨーク)
ピーター・エニス東洋経済特約記者(在ニューヨーク)2014年04月13日 バックナンバー

スコット・ミラー氏は戦略国際問題研究所 (CSIS) の上級アドバイザー。ワシントンに拠点を置く通商政策の専門家の一人として知られている。1997年から2002年にかけてミラー氏は消費財の大手であるプロクター・アンド・ギャンブル(P&G)のグローバル貿易政策担当役員を務め、貿易と投資の実務に深く広範囲に関与した。P&Gでは業界団体に働きかけて自由貿易協定を推し進めるのも、ミラー氏の責任範囲の一つであった。また米国通商代表部の貿易政策・交渉に関する諮問委員会のメンバーとして連邦政府への助言も行ってきた。同氏に環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の見通し、同交渉に臨む米政府の姿勢などを聞いた。

CSISの上級アドバイザーを務めるスコット・ミラー氏。同氏はオハイオ・ノーザン大学を卒業後、シンシナティ大学デザイン・アーキテクチャー・アート・プランニングの修士号を得ている。ーー4月24日に行われる予定のオバマ大統領と安倍首相との会談により、TPP交渉はどう動くか。2人の間には、TPPのような難題に決着をつけられるだけの信頼関係がないとの見方がある。

こうした交渉には個人的な信頼と善意が欠かせないのは確かだが、それ以上に国益が大切だ。もし安倍首相が日本国内の経済改革に真剣であれば、そしてTPPのような協定がそのための利益になると考えるのであれば、それこそが最終的な交渉締結に向かう大きな力となる。

確かに、これまで締結されてきた自由貿易交渉の多くでは、トップに立つ人の個人的な関係が重要な役割を果たした。米豪自由貿易協定の場合、ジョージ・ブッシュ大統領とジョン・ハワード首相はとても親しかった。

ただしブッシュ大統領とニカラグアのダニエル・オルテガ大統領とはまったく親しくなかったにもかかわらず、ニカラグアはカリブ海協定の一部にあった自由貿易協定に調印している。重要なのは、国益だ。

TPPは単なる自由貿易協定ではない
――あなたはかつて、TPPは単なる貿易協定ではなく、それ以上の意味を持つものだと言っていた。

米国政府がアジア太平洋地域との貿易、さらには政治的、経済的な関係のあり方をどのように捉えているかを端的に示しているのが、TPPだ。

米国はすでアジア太平洋地域にある多くの国々と貿易協定を結んでいる。米国の5大貿易相手国のうち3国までがTPPに関わっている。TPPに参加を表明していない中国も、このトップ5のうちの1国だ。つまりアジア太平洋地域は、米国の貿易にとって極めて重要な位置を占めている。

米国はTPPにより、この地域との自由貿易のルールを設定しようと目指している。これは米国の長期にわたる外交政策の目標であり、古くは1989年発足のアジア太平洋経済協力 (APEC) に遡る。ベイカー前国務長官の時代から米国政府は、「太平洋の真ん中に線を引いて米国や西側半球だけが発展するのを望まない」と公言し、アジア太平洋との協力関係強化を進めてきた経緯がある。

振り返ると、TPPの前身が2005年に初めて締結された時には、環太平洋戦略的経済連携協定という名で、「P4」 と呼ばれる4カ国(ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリ)が参加していた。米国は2008年にこの協定に参加し、今では12カ国に上る。日本 のような経済大国も参加を決めたことで、大きなブロック経済が形作られようとしている。

――オバマ政権は、議会から貿易促進権限 (TPA) の承認を得られていない。この現状でTPPの話し合いを効率的に進められるか。

TPAが与えられていない状態でも、すでにかなり前進している。しかし交渉は非常に難しい段階になってきた。どのような経済協定も、交渉が大詰めを迎えるにつれだんだんと困難さを増す。交渉を進めれば新たな問題が持ち上がり、そこから引き起こされる事態の全体を見通すことはとてもできない。それが政治的緊張にも繋がる。

どの国にも古くから抱えている難しい問題がある。「センシティブな問題」 と呼ばれるもので、2国間協定を結ぶ場合であっても、これがネックとなって最終段階では困難を極める。こうした問題について、交渉者は自国に帰った際、「この貿易協定は厳しい話し合いとなったが、我々は勝利した」 と報告する必要がある。まして12カ国が新たな協定を結ぶとなれば、各国が勝利を報告する難しさは、並大抵のものではない。

交渉担当責任者であるマイケル・フロマン通商代表は議会側との最低限度の妥協点がどこにあるかを知る必要がある。議会がTPPを承認するために、他の参加国から引き出すべき譲歩は何なのかを把握し、貿易交渉を担当する権限を得なければ、ここからの前進は難しい。もし私がフロマンの立場であれば、TPAを持たないうえ、議会との妥協点を持たないままに交渉を進めてTPPの締結をするようなことはしない。後になって、議会に否決されるリスクが大きいからだ。

歴代でもっとも自由貿易協定に熱心
――オバマ大統領はTPP交渉にどのような姿勢で臨んでいるのか。

米国には、フーバー大統領以降、保護主義を掲げる大統領が一人もいない。大統領が自由貿易を支持してきた長い歴史がある。特に、民主党大統領はこれまで自由貿易の促進に成功してきた。ビル・クリントンは自らのエネルギーを北米自由貿易協定 (NAFTA) の防衛に注ぎ込んだし、中国との貿易を正常化した。このクリントンの遺産は、今まで引き継がれている。

オバマ大統領はどうか。私が大統領に近い人たちと話をする限り、大統領は本能的に正しい場所を嗅ぎ当てている。上院議員時代の投票記録を調べると必ずしも自由貿易に拘っていないが、その時にはいろいろな事情があったのだろう。大統領になってからは自由貿易支持を明言しており、それは変わっていない。

現実の問いは、大統領がこの課題をどれだけ重要視し優先準位を上げて取り組むかという点だ。私の見るところ、オバマ大統領は過去のどの大統領よりも自由貿易に強い関心を持ちながら、議会と向き合っている。

その背景には、貿易は米国経済にとって無視をできない比率を占めるようになっていることがある。1974年貿易法の時代には、合衆国の貿易がGDPに占める比率はおよそ10%だった。完全に国内経済の時代だった。1986年貿易法の頃に、貿易がGDPに占める割合はざっと15%に上昇。そして今日はGDPの30%程度が貿易によるものだ。

米国の経済は過去のいずれの時代よりも世界経済と深く関わりあっている。そうした中で議会の議員構成も変わり、貿易に対するムードも変化してきた。現在の議会は自由貿易に極めて前向きだ。2011年だけでも議会は3件の自由貿易協定を順々に承認したが、院内の承認に218票が必要なところ、どれも250以上の票を集めた。10年前は、218票獲得するのはとても難しかった。つまり、今の議会には自由貿易協定を受け入れる姿勢がある。

ーーそれでも、大統領側は対決姿勢で議会に臨んでいる。

そう。ジャケットを脱ぎ捨てて議会側と対決しようとしている。彼がこれまで推し進めてきた政策のために闘おうとしているのだろう。しかし、この闘いは簡単ではない。実力のある政治家がみなそうであるように、オバマ大統領は自派の結束を固めて敵方を分断させることで、自らの政策を進めてきた。しかし貿易協定の場合、状況は逆だ。自由貿易の問題では、議会の民主党側を分断させて共和党側を結束させる結果になっている。


オバマ政権は、2014年11月の中間選挙までの政治戦略を明確にするべきだ。ホワイトハウスと議会民主党としては中間選挙を優先し、選挙前には議論の分かれる問題を避けて通りたい。それは共和党としても同じだ。それでも、選挙前のおおよその戦略を知らせて、大統領が目指していることについて、議会と情報を共有しなければ何も進まなくなってしまう。

――中間選挙を有利に戦うために、オバマ大統領はTPPを効果的に利用するはずだ。

もし私が大統領のスピーチ原稿を書くとすれば、アジア太平洋地域の地理的・戦略的な利害関係の重要性を強調する。オバマ大統領とそのチームは、すでにアジア太平洋におけるいわゆるリバランス(中国の脅威に対抗するための勢力再均衡政策)に向け、軍事面では大きな前進を遂げた。オーストラリアのダーウィンに海兵隊の混成部隊を派遣することになったのは、その重要な成果だ。

ただし、重要なのは軍事的なリバランスだけではない。 経済的のリバランスも重要で、「TPPこそがアジア太平洋地域におけるリバランスをもたらすものだ」と説明すればいい。

――大詰めを迎える中でTPP交渉における大きな争点は?

参加各国はそれぞれにセンシティブな問題を抱えているが、重要なポイントはやはり日本との交渉だろう。日本はずいぶん遅れて交渉に参加した。日本が参加するまでに既に10回以上の会合が持たれている。市場参入の課題の多くについては、すでに話がついているか、少なくとも他のメンバーの間では意見の一致をみた段階で、日本が入ってきた。しかし、日本を軽視するわけにはいかない。TPPに参加する国々は世界のGDPのおよそ40%を占めているということがよく言われるが、そのうちの80%以上が日本と米国。貿易規模も大きく非常に重要な国だ。

これまで日本はほとんど自由貿易協定を結んでこなかった点にも留意する必要がある。TPPに参加する他の国々のほとんどはすでにFTAを締結している。例えばメキシコとカナダは米国の大きな貿易相手国だ。しかし私たちには、すでにNAFTAがある。3国の間には常に新しい課題が出ており、過去に解くことのできなかった難問も残ったままだ。それであっても、NAFTA参加国の間での貿易問題はそれほど多いわけではない。

日本の成長にとってTPPは有意義
ーー日本政府の姿勢をどう評価しているか。

私には、はたして日本政府がこの問題とどれだけ真剣に向き合っているかどうかがよくわからない。しかし、これを推し進めることは、農産物、工業製品、それにサービスの分野で互恵的な市場開放につながるはずだ。

日本が再び成長を取り戻すためには、いくつかの基本的な変化が必要だと思う。1つ目は、労働力としてより多くの人を迎え入れること、そこにはおそらく女性の活用も含まれる。2つ目は、いくつかの主要な産業部門、とりわけ農業分野とサービス業で生産性を向上させることだ。貿易協定はこうした産業分野に生産性の向上をもたらす契機となることは間違いない。

――残された時間はそれほど多くない。

もし私が通商代表であれば、議会には2015年にTPPへ合意するように考慮してほしいと考えるだろう。選挙がある2014年に議会がこの協定を取り上げるのはよくないからだ。つまり、今年でもなければ大統領選挙が行われる2016年でもない。

今後、TPP交渉が完全に空中分解することはありえない。これらの国は複雑にさまざまな協定を結んでおり、崩壊するようなことは考えにくい。そのため成功と失敗を判断するポイントは、協定の中身だ。協定が当初描いていたものから大幅に狭められることも考えられる。最悪の場合を考えると、米韓自由貿易協定(KORUS)のようなレベルになってしまうか、あるいはKORUS以下の協定になるかもしれない。どこまで踏み込んだ話し合いをできるかが、今後数カ月の焦点だ。

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● これから分かる事は、TPPは単なる経済上の問題だけではなく、政治・軍事上の
  ブロック化と言う事に成ります。

● 歴史にそれを求めるとしたら、第二次大戦の前に、経済のブロック化が有りました。
  1929年のUSAの株式市場の大暴落から始まる世界恐慌は悲惨な結果を生みました。
  
  ? 経済のブロック化と対立。持たざる国=植民地を持たない国=資本主義の新興国
    =日独伊と、持てる国=先進資本主義国、英仏オランダ(+米ソ)との対立。

    100年先行して、先に資本主義国となった英仏オランダ等は植民地が
    沢山あり、その植民地を収奪して生き延びを謀ったのです。

  ? USAとソ連は国土が広く資源も豊かだったので、基本的には自国のみの
    閉鎖経済でもやって行けたので、資源のない国の新興資本主義国を
    いじめる事が出来たわけです。

  ? 経済のブロック化は、最終的には政治軍事同盟となり、結果は世界を巻き込む
    第二次大戦を齎しています。

● 第二次大戦は、株式市場の崩壊から10年後の1939年に戦争と言う形で表れています。

● 今回の崩壊は、2008年のリーマンショックが意識に上がりますが、実際は2000年から
  崩壊≒30年サイクルの下降波は始まっています。それが2001年の9:11事件へと
  進んだ訳です。そして、イスラムへの侵攻となったわけです。

● 以前のサイクルと戦争を見ても分かるように、経済的不況は戦争を齎します。
  略100%の確率で戦争を誘発します。現在のウクライナも経済的にはどん底なのです。

● しかし、世界的には日本の円の垂れ流しで、世界が少し潤っている事から、
  大戦への機運は未だ見えません。局地的な戦争や紛争レベルでとどまっています。
  又サイクルもこれを支持しています。

● 基本的には、2000年から先進国の不景気は脱していませんので、USAはNAFTAや
  他国との自由貿易協定と言う名のブロック化を図っています。その最大の仕上げが
  日本を巻き込んだTPPと言う訳です。

● これは経済ブロックと言うだけでなく、経済上、政治上・軍事上のブロックと
  成りますから、ここから将来の世界大戦の敵味方が分かれてくるわけである。

● つまり、日米西欧(≒自由陣営とする)を中心としたブロックと、そうでない領域
  との戦いとなります。敵は当然、政治上の理由でTPPの様な事が出来ない国です。
  又市場と資源を必要とする国で攻撃的な国と言う事に成ります。

● つまり、資源の輸出国は原則として、自由陣営となるでしょう。問題はロシアであるが
  資源国と言う意味では、自由陣営と敵対関係に成るのは得策では有りません。

● しかし、体制の違いで、積極的に自由陣営に成る事はないと思われますから、
  第三国の様な立場に成ります。第二次大戦で、始めは第三者の様に
  振る舞った、米国やソ連に相当するでしょう。

● ロシアやインドは大戦の様子を見ながら、どの陣営につくかの日和見陣営と
  言う事になりそうです。

● 悪の陣営=敵は、資源が欲しく、国民を食べさせるために経済的発展が必要で、且
  攻撃的な武人が主役の国です。勿論中韓北がその主役と言う事に成ります。


★ このTPPは今回の2017年前後に想定できる株式市場の、今回最後の暴落には
  間に合いますから、多分これらの国での結束が固まると言う事でしょう。

★ そして2029年までの繁栄を迎える訳です。その間に中韓北は経済の調整が始まり、
  少なくとも2029年以降までどん底に成ると予想できます。

★ 日本や西欧を憎み、その嘘の歴史で国民を教育してきた国は、当然面白くありません。
  特に武人の国はその体制は当分変わりませんから、資源を求めて周辺国への
  侵略があり得ますし、特に中国は公然とそれを発表しています。

★ つまり、第三次大戦の悪の主役は中国と言う事に成ります。対する正義の防衛陣営は
  日米と言う事に成ります。ロシアをどの陣営に引き込めるかが勝敗の分かれ目とも
  云えます。

★ 今回の最後の暴落は、お金のないUSAでは、積極的に戦争する気は起こらない
  でしょう。国民が許しません。しかし不景気には戦争は必ず伴います。
  どのような形態が有るでしょうか? これはUSAのよく使う手です
  が、相手に先に殴らせれば戦争は可能となります。

★ その第一陣が中国による、台湾解放の名の下での侵略です。台湾を中国の一部と
  しているUSAには本格的に防衛する意志はないでしょうから、この戦いは
  その後の中国の、他国への侵略に勇気を与えると思われます。

★ その後にいくつかの中国の侵略戦争が起こり、第三次大戦へと進むと思われます。
  この戦いで体制が崩壊するのは、先進資本主義国です。2046年に資本主義が
  崩壊して武人の国家となったUSAは他国との自由貿易協定は勿論
  不必要と成ります。

★ 2046年・この時点で、自然にUSAを中心としたTPPは崩壊すると思われます。
  資本主義として生き残った日独を両雄として、世界の貿易の秩序が
  再構築されるのは、その後の事と予想されます。

★ これから30年間、日米はTPPと言う一つ屋根の下で、愛と憎しみが織りなす
   生活が始まると言う事なのでしょう?


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貧すれば鈍する・自分が何をしているか解らない裁判所

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http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYEA3D00B20140414

殺人未遂罪の9カ月男児、パキスタンの裁判所が起訴取り下げ                2014年 04月 14日 09:19 JST
世界のこぼれ話

 12日 ロイター] -パキスタンの裁判所は12日、殺人未遂罪で起訴された生後9カ月の男児について、起訴を取り下げる判断を下した。弁護士が明らかにした。この事件によって、同国の司法制度の機能不全が明るみになっていた。

起訴されたムーサ・カーンちゃんはラホールの裁判所に出廷。祖父の膝の上に座り、ミルクを飲みながら裁判に臨んだ。

ムーサちゃんとその親族は今月、ガス会社の職員が滞納されていた料金の徴収に訪れた際、同行していた警察官を殺害しようとしたとして、殺人未遂罪に問われていた。

弁護士は、「警察はムーサちゃんを訴追したのは人為的ミスだったと認め、裁判所に起訴の取り下げを申し出た」と明らかにした。

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● 本当に人為的ミスなら、信用できない裁判のシステムと言う以前の問題でしょう。
  機械以下の判断能力しか、その関係者は持っていないと言う事に成ります。
  
● 起訴する過程で、その9カ月と言う意味を、誰も考えなかったと言う事です。

● 日本の裁判も似たような面はあります。形式主義の裁判である。その内容は
  吟味することなく、裁判をしたと言う事で、すべて良かれと言うシステムである。
 
● 6法全書のみを読んだオツムの程度が分かろうと言うものです。要するに社会の
  犯罪を全て彼らの手に委ねた事による、おごりと腐敗が見られると言う事です。
  検証する人がいなければ、誰でも独裁者の様におかしくなるのです。

● 第三者による、彼らのチェックが必要になります。何のチェックもなければだれでも
  おかしくなるものです。司法は全ての者から独立していると言う誤解が齎すのです。

● 丁度、日銀が完全に独立していると誤解して、間違った理論を信じても誰もチェック
  出来ないシステムと同じです。裸の王様になっても気付かない馬鹿と言う事です。

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産軍共同体・GOOGLEの快進撃

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http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2014/04/post-3247_2.php

● 我々の個人情報は、GOOGLEを通して、完全にUSAの国家機関へと
  流れている事は、公然たる秘密と言う。貴方の情報も既に・・。

● 大したことのないフェイスブックとやらを大々的に宣伝して、株式市場に上場して
  膨大な資金を集め、国家に貢献するのである。

● SNSと直接に関係のない、ロボット産業や無人飛行機に色気を出している事から
  誰でも、彼らは軍関係の資金がバックにあると認識できるでしょう。

● 中共でも、人民解放軍は自前の商売があり、ぼろ儲けしていると言う。これは殆ど
  高給軍人の懐に入っていると想像できますから、論外であるが、GOOGLE
  のやり方は日本の自衛隊も参考にしてよいと思います。

● そうすれば、稼いだお金を使って、軍事に関係の深い産業をその支配下に置きながら、
  中共を牽制する事が出来ます。

● 現在の平和ボケの日本のシステムは、日本の金のなる木である、企業が又は技術が
  海外勢に簡単に買収され、日本人の財産の侵害と、安全の侵害が同時に進行
  していると言われても反論は出来ないでしょう。

● 正に我々の生命と財産が、危機に瀕しているのです。アホな左翼や赤や反日や
  スパイにより、危機に瀕しているのです。

● 日本の国民の財産に相当する、このような技術を持ちながら、左翼にかぶれた学会が
  他国に有利な事を行うとすれば、これは、我々の生命と財産を阻害する、
  犯罪者と言っても良いのです。

● 世界の変化を知らずに、軍事的な目的には使わせないなどとの幻想はもういい加減に
  してほしいものです。今は民生品・軍事品などとの区別は無意味なのです。
  安価で精巧で軽薄短小の民生品は、軍事的にも重要なものです。

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素直に日本に助けを求めて・同時に核武装を認めなさい

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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40465

幻に終わりそうな米国の「アジアへの旋回」戦略。中身は迷走し、予算は不足           2014.04.16(水) 古森 義久

米国のオバマ大統領の来日が迫ってきた。東京での日米首脳会談では、改めて米国の対アジア政策が論じられるだろう。その米国の対アジア政策での焦点は、オバマ政権の「アジアへの旋回(Pivot)」戦略である。「アジアへの再均衡(Rebalance)」とも表現される。

 だがその実行はまずできないのではないか、という率直な意見が米国防総省の担当高官から表明され、ワシントンの政策形成者たちの間で論議や懐疑が再び燃え上がっている。
 「アジアへの旋回」は、米国がイラクやアフガニスタンに投入してきた軍事力が両国からの撤退で余裕ができた分、アジア・太平洋に回すという軍事主体の新戦略だった。オバマ政権はその第1期の2011年末頃から概要を打ち出し始めた。当初は国防総省の「空・海戦闘」戦略という一連の軍事強化政策が土台となった。

 だがその後、この政策が変容を遂げていく。現在では「アジアへの旋回」の中身は極めて曖昧になってしまったと言える。

当初の戦略は中国が“仮想敵”だった

 当初の「空・海戦闘」戦略は、「海洋戦略」「空軍力」「海軍力」「サイバー攻撃力」「宇宙開発」という5分野に及んでいた。具体的な内容としては以下のような目標が挙げられた。

・中国の新型の対艦ミサイル破壊のための空海軍共同作戦

・米軍用の人工衛星の機動性の向上

・中国の「接近阻止」部隊への空海両軍共同のサイバー攻撃

・有人無人の新鋭長距離爆撃機の開発

・潜水艦とステルス機の合同作戦

・海空軍と海兵隊合同の中国領内の拠点攻撃

・空軍による米海軍基地や艦艇の防御の強化

 こうした目標を見ると、いかにも米軍が中国軍を相手に戦争を始めるかのようにも思える。だが実態はこうした目標を可能にする措置を取り始める、ということだった。

 さらに奇妙なことに、これだけ明確にこの新戦略の対象が中国であることが示されていたのに、オバマ政権全体としては公式に「決して中国を対象や標的としているわけではない」という言明を繰り返すようになった。中国を刺激したくないという外交配慮だった。

中国が自陣営に入っているかのような表現も

 しかも上記のような軍事戦略は実際には履行されないまま、オバマ政権内部では「アジアへの旋回」自体がその軍事要素を薄め、目的を広げ、薄めていくような動きが目立つようになった。

 オバマ大統領が再選を果たした直後の2012年11月中旬、同大統領の国家安全保障担当のトム・ドニロン補佐官がワシントンでの政策発表の場で、「アジアへの旋回」について改めて以下のように説明した。

・アジアへの旋回も再均衡も、いかなる国をも封じこめる意図を有していない。

・同盟諸国との絆の強化(日本との安全保障上の役割、任務、能力の向上、韓国との安保協力の増強、オーストラリアとの合同演習の拡大、フィリピンとの海洋安全保障の協力の強化など)

・インドとの安保協力の促進(米国とインドとの戦略対話の拡大など)

・アジア・太平洋の地域機構との関与の深化(G20やASEAN〈東南アジア諸国連合〉との連携、中国やインドネシアを含む東アジア首脳会議への関与など)

・中国との安定した建設的な関係の追求(北朝鮮、イラン、シリアなどの課題は中国との関わりなしには解決できない。対中関係は協力と競合だが、中国が国際的、あるいは国家としての責任を果たすかどうかがカギとなる)

・アジア・太平洋の地域の経済枠組み(貿易や投資の拡大、特にTPP〈環太平洋経済連携協定〉の推進など)

以上だけを読むと、当初の「空・海戦闘」からの大幅な後退に見える。当初は中国の軍事脅威を明白な対象としていたのに、ここでは中国が自陣営に入っているかのような表現もあったからだ。

 だからオバマ政権の「アジアへの旋回」は、目的や内容が分かっているようで、よく分からないのである。それでもなおその政策の中核がアジア・太平洋地域での米国の軍事能力を高めるという具体的な措置であることは変わらない。ただその軍事力増強をどのように進めるかが見えてこないのだ。

マクファーランド次官補がもらした本音
 そうした状況の中、この3月にワシントンで、オバマ政権の国防総省のカトリーナ・マクファーランド次官補(調達担当)が「率直に言って、『アジアへの旋回』は実現が難しく、その計画全体がいま見直されている」と発言したのである。安全保障関連の公開の会議での発言だった。現職の国防次官補、しかも兵器類の調達担当の高官が述べた言葉はなんといっても重い。

 マクファーランド次官補は、「国防予算を削減しなければならないため、『アジアへの旋回』の純軍事部分の実行は困難すぎるという意味だ」とも説明した。この発言は、それでなくとも広がっていたオバマ政権のアジア重視政策の軍事的側面の実効性に対する懐疑を一気に広めたのだった。

 同次官補の言葉を文字通りに受け取れば、オバマ政権がこれまでさんざん宣伝してきた「アジアへの旋回」そのものが幻に終わってしまう可能性があるということだ。

 国防総省当局はこのマクファーランド発言にあわてて、本人に「補足説明」をさせることになった。マクファーランド次官補は「先の発言は2015年度の国防予算についてだけの話しであり、『アジアへの旋回』の中長期の展望についてではなかった」と苦しい弁明をする結果となった。だがどう見ても、いまのオバマ政権の国防予算の大幅な削減が、軍事面でのアジア重視策の実行を極めて難しくしているという現実をますます浮かび上がらせることになった。

 この発言をめぐる騒ぎで再び浮かんだのは、「アジアへの旋回」という政策が果たして具体的に何を意味するのか、という基本的な疑問だったとも言える。オバマ大統領は今回のアジア諸国歴訪で、日本のみならず韓国、マレーシア、フィリピンなどの諸国の首脳にも、より具体的な説明を求められることは確実だろう

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● これほど貢いでいるのに、なぜ日本を無視するのです。実質的に世界第二のGDPを持ち
  世界一の企業群を持っているのです。何故素直に成れないのです。

● 日本人は、USAがもし素直に日本をたたえ、日本の核武装や軍備の増強を認めれば、
  それこそもっと米国を大切にするでしょう。お金もないのにどのようにして
  軍備を増強して、アジアを守ると言うのです。

● それこそ老いた国家の過去の栄光にすがる、みっともない姿です。さあ素直に
  日本人に感謝して、日本人の自立を促しましょう。これがお互いの為です。

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エマヌエル・トッド批評

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http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140408/262573/?P=1

後退する中国、「大惨事」のヨーロッパ
歴史人口学者エマニュエル・トッド氏インタビュー(上)
          黒沢 正俊 >>バックナンバー 2014年4月14日(月)

エマニュエル・トッド氏

フランス国立人口統計学研究所(INED)の研究員。歴史人口学者、家族人類学者。1951年生まれ。祖父は作家のポール・ニザン。1976年に出版した処女作『最後の転落』でソ連崩壊を予言して衝撃を与える。2002年の『帝国以後』で米国の衰退を予言、世界25カ国語に翻訳されるベストセラーとなった。他の著書に『世界の多様性』、『新ヨーロッパ大全』、『経済幻想』、『デモクラシー以後』(以上、邦訳は藤原書店)など(写真:大槻純一、以下同) 歴史人口学という学問分野がある。個人の出生・結婚・死亡のデータを調べて社会の変化を分析する。1976年、『最後の転落』(La Chute finale)という著書がフランスで出版された。著者はエマニュエル・トッド氏。25歳の新進気鋭の歴史人口学者だった。

 トッド氏はソビエト連邦の乳児死亡率の高さに注目し、「ソビエト連邦は崩壊する」と大胆に予想した。当時は米ソ冷戦の真っ只中にあり、社会主義圏の盟主としてのソ連の政治体制は盤石に見えた。トッド氏の予想通り、1991年、ソ連は崩壊した。

 トッド氏は2002年、『帝国以後』(Apres l'empire)を出版した。ソ連に勝利した超大国、米国を分析し、「米国は衰退に向かっている」と予想した。同書は世界的なベストセラーとなっている。イスラム圏での識字率の向上、出生率の低下などから近代化の兆候を読み取り、チュニジア、エジプトなどで起きた「アラブの春」を予言してもいる。

 今、クリミアをめぐるロシアとウクライナの対立など、ヨーロッパが世界の焦点となっている。トッド氏が予想した「帝国以後」の状況である。このほど、11回目の来日をしたヨーロッパを代表する知識人トッド氏に世界の現状について話を聞いた。

(聞き手は黒沢正俊=出版局編集委員)
米国発のリーマン・ショックに直撃されたヨーロッパは、ギリシャ債務問題など一連のユーロ危機を何とか収拾しました。しかし、今度はウクライナ問題という厄介な問題が勃発し、「新しい冷戦」の様相を呈しています。ヨーロッパの知識人は今、世界の動向をどう見ているのでしょうか。

エマニュエル・トッド氏(以下、トッド):あなたは世界を理解する一般的な説明を求めているかもしれないが、私はそうしたものを信じない。

 まず日本人が最も関心を持っているアジアの大国、中国から始めよう。

歴史人口学的に中国は後退している 私は中国については、非常に悲観的だ。ほとんどの歴史人口学者はそうだと思う。その人口が膨大であるのに対し、出生率が極端に低いという問題を抱えている。中国は全員が豊かになる前に高齢化社会に突入する。

 他方、社会保障制度が未整備で、男の子を選択するための偏った人工中絶が行われている結果、男女比率のバランスが取れていない。

 経済については、膨大な輸出能力を持っている。しかし、私はこの国が自分で運命を操れる怪物であるとは思わない。共産党のビートルズ(成功した世界的スター)ではなく、西側が経済成長を実現するための輸出基地と言える。利益率を上げるために中国の安い労働力を使うことは西側にとって自然な決定だった。

 現状の中国経済は設備投資比率がGDPの40%、50%に達している。それは経済バランスから見て異様であり、スターリン時代の旧ソ連がそうであったように、経済が非効率であることを示している。

 社会はどうかというと、これも非常に不安定だ。中国社会で素晴らしかったのは、平等主義だ。特に兄弟間の平等性が重視されてきた。中国で共産主義革命が起きたのも、社会に平等主義の信念があったからだ。

 ところが、近年の経済成長にともなって、不平等、貧富の格差がすさまじい勢いで拡がっている。社会には依然として平等主義の考え方が根強いため、潜在的な政治的不安定度が高まっていくだろう。中国共産党が国民に対し、ナショナリズムや反日感情を強調する理由が分かる。

 最善のシナリオは、世界が発展して同時に中国も豊かになっていくことだ。他方で、世界危機やヨーロッパの崩壊などの最悪シナリオの可能性についても心に留めておかなければならない。

 同じ社会主義国家のロシアが社会主義から脱出できたので、中国もできるのではないかという見方もあるが、いくつもの問題を解決しないと共産主義から出られないし、経済も社会も恐らく安定しない。

 GDPでの日本と中国の比較は意味がない。なぜかと言えば、中国ではいろんな階層の人たちが何とか一緒に暮らしているのに対し、日本は人口の半分ほどが大学など高等教育を受けて卒業して働くという社会構造になっている。

 中国が経済指標で先進国にキャッチアップするということと、中国が世界をリードして将来をつくっていくということは別問題。中国が米国より効率的な社会となると考えるのはナンセンスであり、単独で支配的国家になると予想するのも馬鹿げている。

 中国は共産主義体制から抜け出し、前進していると自分で思っているはずだが、私の観点からは、逆に後退しているように思う。

「ヨーロッパ復権」予想を修正
では、欧米の将来はどうですか。

トッド:米国に対する私の見通しは、中国に比べて肯定的だ。米国は今、岐路に立っていると思う。米国は愚かな自由主義から離れようとしている。ルーズベルトのニューディール政策ほどではないが、市場一辺倒からより政府の役割を重視する方向に向かおうとしているようだ。こうした米国における評価すべき変化を私は注視している。

 他方、ヨーロッパは、大惨事だ。ユーロが機能しなくなっている。ヨーロッパは、世界の問題児になっている。2002年に出版した『帝国以後』では、米国は制度的な弱点を抱えており、もはや世界の問題を解決するスーパーパワーではなくなると書いた。他方で、ヨーロッパの将来は非常に有望であると書いた。

私はヨーロッパについてひどい間違いを犯した。ヨーロッパがEU統合を機に世界平和の推進力になると予想したが、それは外れた。今や、ヨーロッパは諸国家の平等な連合体などではなく、ドイツを中心とした階層的なシステムに変容しつつある。

 ヨーロッパは、内部対立を抱えている。その証拠に、多くの国が再びドイツへの嫌悪感を持ち始めている。

今勃発しているウクライナ問題は、ヨーロッパにとってだけでなく、世界にとって深刻な問題です。

トッド:ウクライナで今起きている事態は極めて象徴的だ。ウクライナでの出来事は誤解されている。これはロシアと西欧諸国の問題であると考えられているが、果たしてそうだろうか。みんな、こう考えている。「ロシアがクリミアを侵略した。当然、米国は行動を起こすはずだ。米国は面目を失うわけにはいかないから、ウクライナ政府の後ろ盾になる」。

 果たして、こうした見方は正しいのだろうか。旧ソ連圏解体後の米国は、異なる資本主義にも非寛容だった。しかし、今は寛容になっている。ロシアは異なったタイプの資本主義で、昔なら米国は介入しただろうが、今はそうならないはずだ。ウクライナ問題におけるオバマのアジェンダには、介入政策はない。

 最近、反ロシアの動きがヨーロッパ内に生まれている。ドイツはロシアとの関係でいつも友好と対立の狭間で躊躇してきた。そして、両国の関係はつねに友好に始まり、対立で終わってきた。

 今、ドイツとロシアには重大な対立があると考える。これがウクライナ問題に関する現在の地政学についての私の見解だ。

民主主義と独裁の二面性を持つロシア

ロシアのクリミアへの関与は、新しい冷戦とも見られています。

トッド:英国の歴史学者で経済学者のロバート・スキデルスキーが、ロシアの二面性を表現する素晴らしい記事を2013年9月20日付けガーディアン紙に書いている。

 その記事によれば、二面性とは民主主義であり独裁政治でもある現在のロシアの国内システムのことだ。スキデルスキーは、ロシアのシステムを表す新語が必要だと言っている。国際問題での姿勢を考えると、ロシアは自国を守ろうとする保守的な国家であり、そのこと自体は悪くはないと彼は見ている。

 ヨーロッパは変貌しつつある。『帝国以後』の中に米帝国からの「ヨーロッパの独立」と題した章がある。これは全く真実だったが、米国から離れ、独立したヨーロッパとドイツの関係について、私は予見できなかった。ヨーロッパはドイツを中心とした階層構造になっているという新しい事態を予見できなかった。

今、ドイツ経済はユーロ圏で唯一好調です。その理由は、メルケル首相の前任者であるゲアハルト・シュレーダー氏の社会保障、雇用改革にあるといわれています。

トッド:フランス経済はひどい状態だ。もう大惨事となるところだ。フランス経済は、ユーロによって破壊された。ユーロを生み出すことに忠実であったフランスなのに。結果は完全に失敗だ。しかし、そこから抜け出せない。とても困難な状況にある。

 私がフランスや他の国で講演をするとき、オランド大統領について話すことを拒否している。オランドはいつもドイツの後をついて行くから、私は彼に言及するたびに「オランド副首相」と呼んでいる。

(つづく)

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          エマヌエル・トッドの誤解と問題点

● トッドの問題点は、社会の現象面である、人口や出生率や識字率等と言う、時代と
  共に基本的に前進したり後退したりするもので、判断しようとする
  ところにあります。

● 自己の理論が正しいと言いながら、一方では“世界を理解する一般的説明”を否定  
  しています。つまり、自らの分析の土台は、一般的ではないと言って
  いるようなものです。つまり、特殊で限定的な状況に対処できると
  云っているようなものです。

● それはそうでしょう。人口や出生率や識字率と言うのは、豊かさや、歴史的な
  人類の急激な増加や女性等をどう扱うかという、歴史の流れや、
  ある時代の文化にも依存するからです。

● 言い換えれば、時代とその栄枯盛衰を現す病態にしか過ぎないからです。病態は
  その姿を理解するうえで手助けには成りますが、革命が起こったり,時代が
  変わったりする事を説明できる、説明=原因とは異なります。

● 病気で云えば、脳炎は脳で炎症が起こっている事を説明しますが、炎症は病態であり、
  原因では有りません。ヘルペス脳炎、日本脳炎と診断されて、初めて原因である
  ウイルスが出てくるのです。ウイルスが原因であり、病態は脳炎と言う事です、

● 歴史を見れば、又現実の世界を見れば、資本主義国のみが国家形態ではない事は
  すぐに分かります。ソ連は共産主義であったし、今のロシアも資本主義では
  ありません。変則的な資本主義などと言う分析自体が間違っているのです。

● むしろ、ニューズウィーク誌に出ている、プーチン王朝と言う表現が有っています。
  誰もサウジアラビアやイランを資本主義とは思わないでしょう。資本主義には
  支配者である、王様やその取り巻きはいないのです。

● 勝利者が全てをとると言う表現は何時の時代でも当てはまり、社会の階層を説明できます。
  観念である平等とかの表現を分析に使用するのがおかしいのです。歴史上、家族内でも
  社会内でも国家間でも平等が貫徹されたことは一度たりとも有りません。

● 動物を見れば分かりますし、現実を見ても分かります。むしろ自由と民主主義が
  平等を齎しそうですが、これも幻想であったことは、事実を見れば分かります。

● 軍国主義時代≒戦国時代は、武力が上下関係を決めたし、君主の時代は知恵あるものが
  官僚の試験に受かって、支配者の一員となります。資本主義国では最も裕福な
  国際金融機関が圧倒的な力を持っています。何処の時代に平等が有るのです。

● 従って競争すれば、強いドイツが全てをとるのは始めから見えます。しかし100年前は
  ドイツは新興国であり、力は英仏が圧倒的でした。これも時代の栄枯盛衰であり、
  世界を支配した大英帝国は崩壊寸前です。年老いた国家となっています。

● 大国の興亡は”歴史の真実です。仏が崩壊しても何の不思議でもありません。
  システムの寿命と言う観点から物事を見れば、一目瞭然です。

● 太陽系でも銀河系でも、原子でさえも寿命は決まっているのです。これを法則と
  言うのです。従って人類を説明できる、歴史を説明できる一般的説明≒法則
  を信じないと言うのは、単に私は原子の寿命や、銀河系の事は知らないと
  いう事と同じなのです。知る事を追求するのが学問です。

● 私のフラクタル歴史経済学、数理波動経済歴史学、時代の寿命説を基にすれば

  ? ドイツの独り勝ちも、
  ? フランスの崩壊も、
  ? ユーロの崩壊も、
  ? ソ連や英米仏型資本主義の崩壊も、中国の問題点も全て見えるし、説明できます。

● 是非ご参考にすることを、期待します。



(再)日経225の強力調整・円の100円割れは有りうるか?

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● 日経225が13995円を割った時点で、2月4日からの波は、すべて去年の12月30日
  からの調整波と言う事に成ります。

● 従って今後の調整は、前回も書いたように、4段階に分けての考察が必要になります。

  ? 一つは、このまま上昇波動に乗ったと期待する事。実際14000円台を軽く
    こしましたが、あす以降の調整は予断が許しません。 図の㋑です。 

  ? 去年の10月8日の13748円をインパルス=上昇波動の始めとする、今までの説を
    保ちながら、その手前で、反転する事を期待する事。㋑のすぐ下。
    つまり、今後更に下がっても、大きな調整ではないとみる見方です。
  
  ? インパルスの始めを8月30日と変更しての、予測です。調整は13189円までの
    調整があり得ます。100%は調整しませんから、実際は13300前後まで
    下がる事が有りうるとする見方です。この調整は、きついので
    ある程度のパニックが起こると思われます。㋺とそのすぐ下。

    これは、TPPと関連すると思います。もし安倍さんが最終決着を、サプライズを
    かねて、24日の会談まで引き延ばしたとすると、それまでは妥協を促す
    日経の暴落があり得ます。会談妥協後の回復と言う事です。

  ? 最後は、Intermediate(3)波は12月30日で終わったとみる見方です。
    三菱UFJの宮田さんの説に近いものです。これだと強力な調整があり得ます。
    これは考え難いものですが、理論上はあり得ます。㋩とその前後。

    何故考え難いかと云えば、金融緩和を中止する前に、Int.(3)波の崩壊は
    前回と照らし合わせても、あり得ないとする今までの前提が崩れるからです。
    つまり、前提が間違っていると言う事に成りますから、ショックと言う事です。

● 従って、ありうるのは、?の可能性ですが、これでも調整は大きく今までの想定外です。
  しかし、為替の動きやTPPの交渉などを見ていると、24日の会談での
  決着が有りそうな予感です。そうすると当然24日までは、調整が
  ありうると言う事です。

● これから見える事は、日本の金融機関の力は全くUSAにかなわないと言う事にも
  成ります。言い換えれば、彼らに完全に翻弄されていると言う事です。



 

国家連合と分裂とそのフラクタル・粘菌の生存サイクル

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         粘菌も人間も結局は似たような行動をとるのです。

● 前回のエマヌエル・トッドのインタビューで、彼はドイツの独り勝ちと、フランスの
  衰退とユーロの失敗を謳っています。勿論ドイツにとっては取りあえず成功と
  いう事です。ボスは一人で良いのです。その他大勢は、エマヌエルの
  言葉を借りれば、すべて平等≒貧乏と言う事に成ります。

● 全てボス≒裕福などとは、歴史上はあり得ません。初めから自分がボスに成ると
  思っていたなら、それは幻想なのです。ヒットラーが英を除く西ヨーロッパ全土を
  支配した段階で、ボスは決まっていたようなものです。短期間のボス=USA
  は除きますが、中期的には100〜200年単位ではドイツがボスなのです。

● 1945年+200年とは≒2141年までの、ドイツの資本主義の事です。エリオット波動は
  2059年の仏の資本主義の崩壊、英の崩壊は始まっていると思われますが、
  2046年のUSAの崩壊をも示しています。全ては寿命が決める事です。

★ 時代の位相が異なるユーロは早晩、崩壊の運命なのです。何故ヨーロッパは連合
  したのかそして、崩壊は必然なのは何故なのか? 永遠の同盟はないと言えばそう
  ですが、いつもやるように、自然とのフラクタル相似を求めれば理解しやすいでしょう。

★ 粘菌は、栄養と水分が豊富な間は、個々の細胞は自由にアメーバのように動き回ります。
  この段階では、動物と同じように、えさを求めて動き振る舞いながら、増殖します。

★ そして餌が少なくなると、つまり生存の危機に成ると、細胞同士が結びつきます。
  そして、多核細胞、多細胞動物となり、えさを求めて動き始めます。しかし
  生存の為の環境が厳しくなると、定着して植物の様に上へと延びて、
  その先端に、膨らみを作り、其処に胞子をつくります。つまり、

★ 次世代の卵=子供達です。その胞子が破れると、子実が飛び出し、環境の良いところで
  再びアメーバとして繁殖を行います。これは人間にも当てはまる現象です。
  危機的状況では逆に性欲が増大して子孫を残す行動が観られます。

★ 貧乏人の子沢山や、新興国での子沢山に観られます。早期の結婚にもみられます。
  金持ちは晩婚と言う事です。

★ 明治維新後の日本は貧しく、多くの移民が満州を含めて世界に飛び立ちました。
  多くの女性も職業売春婦として、世界に飛び立っています。貧しさとは
  そういう事です。殆どの国では、売春は合法だったのです。

★ ローマ帝国の崩壊前後のゲルマン民族の移動も、自然環境の悪化による大移動です。
  自然環境の悪化は、我々人類の生存を脅かしますから、戦争や内乱や侵略等
  何でも起こっても良いのです。

★ 資本主義・新興国日本とドイツの台頭は、第二次大戦を惹起するとともに、戦後には
  世界の秩序が変わります。つまり、有色人種の星”日本の台頭は彼らを勇気づかせ、
  植民地の独立と資源の収奪をしていた、先進資本主義国の交易条件の悪化を招きます。

★ 早い話が、先輩先進資本主義国・西欧の苦境の開始です。二度とお隣の国と戦争を
  したくない西欧の国々は、その保証としてユーロを作ります。しかし、経済的な
  苦境=植民地の独立と、交易条件の悪化=環境の悪化が無ければそのような
  事は起こらないだろうとの予測は、粘菌の行動を見れば分かります。

★ 最早ゲルマン民族の様に、他所に移動できない西欧は、生きのびる為には、団結して
  その栄養=富をお互いに融通し合って生き延びるしかありません。

★ しかし、自己組織化の現象や歴史は、集合体や多細胞はその階層が出来て、一つの
  組織体に成る事を示しています。ハッキリ言えばその各々の能力に応じた役割
  分担が出来ると言う事です。云えば格差は当然なのです。

★ 更に生き延びをかけて、ユーロは貪欲にソ連解体後の東ヨーロッパを吸収しながら
  増大します。粘菌のサイクルと同じです。しかし、ある段階で増大はとまり、
  
★ 次代へ向けての、子実の誕生が望まれます。もう増大と吸収合併は出来ないのです。
  その現象がウクライナを見捨てると言う現象に観られます。

★ ソ連崩壊後の混乱したロシアではないのに、その実力を侮った事と、己の能力を
  過信した結果とも言えます。ユーロはその体内に、次代の子実を宿し始めています。
  極右と言われる現象です。現体制への不満と移民排撃と少数派への
  攻撃です。武人=戦士の登場と、戦国時代=武人の時代の登場です。

★ 全ての国に似たような現象が見られます。特に大先輩格の英国は、既に一抜けたの
  段階に突入しています。極右政党の台頭と、ユーロからの脱退と
  スコットランド等の分裂です。

★ これは、独伊等の後発先進資本主義国=今は成熟先進資本主義国を除く、老化した
  資本主義国=金融帝国化した資本主義国には皆同様の現象です。

★ USAはこの事態を、中国の国民を低賃金で使う事で=新植民地主義により安くで
  輸入した製品を、自国民には+αで高くで売る事により生き延びを謀って来ました。

★ この状況は、最早低賃金での収奪が難しくなった事と、共産主義の本性を現して
  牙を世界に剥き始めた、中国の裏切り=世界への下剋上の宣言で、世界は
  目が覚めたと言えます。方針転換せざるを得ないのです。

★ この生存をかけての多細胞化=NAFTA,TPP等の貿易協定はある意味当然と
  云えます。日本は経済上は特に必要ではないと思いますが、ボスの命令に
  逆らえる日本の状態ではありません。腐ってもタイ”のUSAは未だ未だ
  命令は出来ると言う事です。日本は中共恐怖がその参加の原因となります。

★ 日本を巻き込むことによって、その生存をかけたUSAの行動は、すべては日本に
  かかっているとも言えます。彼ら単独では昇り竜の中共を抑える事は出来ないのです。

★ しかし、USAの捨て身のこの行動は、未来に幾つかの可能性を齎します。

  ? 1つは、資本主義が崩壊後も、日本を長期の属国としてその体内に取り込み、
    日本をミトコンドリア化する可能性です。この場合はお互いに相互依存の
    関係と成りますから、なかなか離れない関係と成ります。しかし、
    ミトコンドリアである日本は基本的には、取り込まれて
    いますから属国の様になります。

  ? 2つ目は、逆に日本に農産物を売り込むつもりで行ったTPPで、日本に
    工業製品の領域で、支配されることです。日本の企業は世界に展開
    していますから、その一部を再びUSAに取り込もうと言うつもり
    が逆に日本に工業領域の支配を許してしまう事です。。

    勿論これには、中国からの企業のUSAへのU−ターンをも含みます。

    もし、共存関係がうまくいけば、日本は工業製品を他国よりも安くでUSAに売り
    USAは農業製品を日本に売り込み、ギブアンドテイクの関係と成ります。

  ? 3つ目は、日本はますます資本主義国としての成熟が始まりますから、逆にUSAを
    金銭的に支配する事も可能です。つまり、ボスに成るのです。しかし例えうまく
    いっても、これは2046年のUSAの武人化とともに崩壊すると予想されます。

    武人化とは、ヨーロッパでも見られるように、排外主義と経済の衰退です。更に
    これに内戦や政治的紛争は当然含まれます。国土の疲弊が始まるのです。
    但しこれは、強力な支配者が現れるまでです。

★ 必ずしも日本は悲観することはないですが、経済的にUSAを凌駕しても、やはり
  政治的にはUSAをボスとして振る舞う事が予想されます。今後の日本の完全
  独立は、日本人の態度次第という事に成りますが。

★ やり方次第では、つまり日本人が積極的にUSAの民を企業の中で教育して味方に
  すれば、日本人は庶民の間では地位は高く維持できると思われます。これは
  先の将来の白人を日本人が指導する序曲となりえます。

★ 日本と言う希望の星が彼らを直接照らせば、彼らのサイクルが変わり変身すると
  いう事です。時代は其処まで来ているのではないでしょうか?

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憶測・推測・勝手診断

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140416-00000010-nkgendai-hlth

周富徳氏、佐野実氏を蝕んだ糖尿病 食べる順番で予防する
                  日刊ゲンダイ 4月16日(水)10時26分配信

炎の料理人も闘った/(C)日刊ゲンダイ
 先週、誤嚥(ごえん)性肺炎のため死去した「炎の料理人」こと中華料理シェフの周富徳さん(享年71)。くしくも、同時期に亡くなった「ラーメンの鬼」こと佐野実さん(享年63)と共通するのは、最期まで糖尿病と闘っていたことだ。

 糖尿病はラーメンなど糖質を含んだ食品の取り過ぎが引き金になるが、ちょっとした工夫でリスクが軽減できるという。それは「食べ方」だ。管理栄養士の伊達友美氏がこう言う。

「糖尿病は血糖値の急上昇と急降下を繰り返すことですい臓が疲労し、インスリンの分泌力が低下して発症を招きます。しかし、食べる順番を変えたり、ちょっとした工夫をすることで血糖値をコントロールし、糖尿病を予防できます。この方法はダイエットにも効果があるのです」

 では、どうすれば血糖値を急上昇させずにすむのか。伊達氏に聞いた。

■「ビールで乾杯」の前に

「おいしくても、すきっ腹でビールの乾杯は避けましょう。胃で分解されたブドウ糖が血液中にどんどん送り込まれ、血糖値を急激に上げます。それを防ぐには胃に“バリアー”を張り、ブドウ糖の吸収を緩やかにすること。具体的には、乾杯前に食物繊維や脂質を含む食品を取っておく。枝豆や切り干し大根みたいなお通しがあれば乾杯前に食べる。接待で難しい場合は、乾杯の5分前にアーモンドなどナッツ類を数粒食べておくだけでも効果的です」

■ラーメンの食べ方にもコツ

「麺から食べると血糖値を上げやすいので、最初にスープを2口以上飲みます。次にワカメ、メンマ、チャーシューなど具材を食べる。麺は一番最後です。酢、コショウ、ラー油など調味料も糖の吸収を緩やかにしますから、積極的に使いましょう」

■牛丼、定食は?

「どんな食事もサラダなどの野菜、汁物、おかずの順番に食べ、最後に炭水化物を食べること。コンビニの弁当を食べる時も味噌汁をつけ、おかずから食べるだけで効果が見込めます」

 糖分を含んだジュース、アメ、ガム類も血糖値を上げるからなるべく避ける。食べたければ食後に食べるのがベターだ。

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● 上記の様に、小細工で糖尿病が治れば、医師等は要りません。単なる世間話と治療とを
  混同してはいけません。

● 小児糖尿病とか成人型とか、又はインシュリン依存性かどうかで色々病型を分けたり
  しますが、これは医師の治療と言う観点からの分け方であり、基本はその
  病態の軽重によります。ここでも本質=原因は見られません。

● 高価なインシュリン≒注射を使うかどうかの問題なのです。勿論インシュリンと言う
  ホルモンを使う人は重症であり、合併症を酷いですから、特別な配慮は必要です。

● この二人の死から見える事は、以下の通りです。

  ? 有名な料理人が、2人も若くして亡くなったと言う事です。勿論自分の料理に
    自信が有るでしょうから、それを主体に食べていたと判断します。

  ? 二人とも糖尿病であるが、特に太っている事はなく、厚労省が言う生活習慣=
    食べ過ぎなどの肥満など、とはとても思えない事です。

    佐野さんの親父は酒乱だったとの事ですが、本人もアルコール好きは考えられます。

  ? 最後の死因は、周さんは誤嚥による肺炎=感染症。若いのに誤嚥とは他の
    病気の合併があり得ます。筋力低下やるい痩をきたす、例えば肺がんとか。
 
    佐野さんは、高熱で入院して、多臓器不全で死亡=全身感染症を想定できます。
    つまり入院の時点で感染症であり、それを治療できずに全身に広がったと
    いう事ですが、これも周さん同様、癌などの合併症が想定できます。

● つまり、感染で死んだと言う事ですが、100歳以上も長生きする人の免疫は強く
  その為の長寿という報告もあります。つまり、生きるとは貴方を餌にする
  細菌やウイルスとの戦いとも言えます。戦い続けないと生きられないのです。
  人間でも国家でも、自己防衛=戦わないと生きられないのです。

  そもそも、癌自体が殆どウイルス感染である事は分かっています。子宮頸がん予防で
  ウイルスワクチンを使用するようなものです。

● 確かに糖尿病は感染に対する抵抗力を奪いますから、免疫が弱くその為に死んだと
  云えます。しかし、免疫が弱いと言う事はこれも病態なのです。
  インシュリンが少ないと言うのも病態です。

● 人間はインシュリンが無いと生きられませんが、これは血中のブドウ糖をコントロール
  するホルモンです。脳細胞は、エネルギーはブドウ糖のみに頼っていますから、
  脳が生きる為にもブドウ糖とインシュリンは是非必要なのです。

● 他の体の細胞は、脳と喧嘩せずに生きる必要が有りますから、エネルギーの元は
  原則として、中性脂肪を使います。勿論緊急の時は他の細胞もブドウ糖を
  使いますが、普段は血中の中性脂肪なのです。中性脂肪を悪玉にする
  事は、血中のブドウ糖を悪玉にすることと同じ馬鹿げた事です。

● 問題なのは、インシュリンが不足すると、血中のブドウ糖が十分コントロール出来なく
  危険になると言う事です。食事すれは血中の中性脂肪は極端に上がりますが、
  特に問題は有りません。

● 問題なのは糖尿病とは、その原因は何かと言う事です。何故インシュリンが不足するかと
  いう事なのです。これが分かるまでは、根本的な治療は難しい=死者が減らないと
  いう事でしょう。

● 実はこれも、わかっています。インシュリンを分泌する膵臓のランゲルハンス細胞が
  破壊されている事です。

● 小児糖尿病はインシュリンを必要としますが、これも殆ど原因は分かっています。
  殆どのランゲルハンス細胞が破壊されているからです。では何故破壊されたか?

● その破壊の原因の追究とその予防が大切なのです。
         儲けの為には原因の追究は要りませんが・・・。
  
● 小児の場合は、ほとんどの場合が、ウイルスによる感染と言うのが分かっています。
  急性ウイルス性膵臓炎で、ランゲルハンス細胞が破壊されるのです。
  これは急性肝炎で、特に劇症型で死亡するのと似ています。

● 人間が大好きなウイルスや細菌は沢山いるのです。それにやられたのが小児糖尿病です。
  完全に破壊されたら回復は殆どの場合不可能ですが、成人の場合は望みが有ります。

● 部分的に破壊された場合は、血糖の管理で問題なく過ごせますが、これも軽重に
  よりけりです。成人でも、細菌やウイルスの感染が指摘されています。

● つまり、肝臓に例えれば、慢性の肝炎の状態で直ぐには生命の危機にはならないのと
  同じです。しかし慢性肝炎でも、最終的には肝硬変や肝がんなどで、生命の
  危機が訪れる事はあり得ます。これもウイルスによる慢性肝炎です。

● 其処に統一した理論を持ち込めば、糖尿病も、肝炎で抗ウイルス剤を使用して治療
  するのと同じく、抗ウイルス剤での治療が将来はあり得ると言う事です。

● つまり、肝炎やうつ病と同じく、ウイルス感染などに目を向けての予防や治療が
  必要と言う事です。予防や治療には先ずは日ごろの食事です。

● お二人の食事でも問題点は、推測では、多分十分な果物の欠如、バナナ、パイナップル
  マンゴ、パパイヤ等の果物の不足です。

● 更に野菜、健康食としての野菜の不足です。コリアンダーやゴーヤ等の健康野菜の
  不足です。つまり解毒剤としての、果物や野菜の欠乏です。ゴーヤはまた、
  植物性の血糖降下作用がある物質が含まれます。植物性インシュリン様物質です。

● 更に、ラーメンは男には、たんぱく質の不足がのしかかります。免疫には十分な
  タンパク質特に動物性の蛋白質が必要なのです。麺に少しの野菜と肉で
  お終いとは、全く栄養的には不合格です。小腹を満たす、又はお昼の
  食事としては良いでしょうが、これがメインなら、完全に不合格です。

● タンパク質やミネラルやビタミンなどの栄養素が全く不足しています。
  又ウイルスや細菌等を撃退する他の薬用の野菜や果物が全くありません。
  これでは感染に弱くなります。途上国や貧乏人が感染で死ぬ現象です。

● 途上国では、酢や唐辛子等を抗生物質同様に食事に使います。日本ではワサビや酢
  等は殺菌作用が有ります。歴史的な生活の知恵です。その他発酵食品など。
  ベトナム料理は特に、コリアンダーを大量に料理に使います。
  沖縄では、与那国でコリアンダーを大量に使います。

● 富徳さんの場合は、更に中華料理の問題点が有ります。中国の主婦は肺がんが非常に
  多いと言われます。これは料理に油を大量に使用する時の、煙を吸うからと
  云われています。特に最近の植物油は感染にも癌にもうつ病にも良くない
  という事は、脂質栄養学会ですでに研究は済んでいます。

● 其処に見られるのは、火を通さない健康食・果物や、薬用植物≒野菜の欠如と蛋白質の
  欠如と油の過多使用=特にリノール酸過剰の油の使用が背景に観られます。

● 自分の料理に入れ込めば入れ込むほどに、病気は増えると言う事です。商売料理は
  おいしくても、健康食と言う意味からは、お二人とも失格と言う事です。
  これは憶測・推測・勝手診断で書いています。悪しからず。

● やはり伝統的な、日常のお母さんの料理が最高と言う事に成りますかな?
  

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何時まで続くロシアの攻撃性・金利と波動から見る予測

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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40477

ウクライナ危機、冷戦への言及に苛立つ米国
  過去の教訓を否定するオバマ大統領に行き過ぎの懸念も                  2014.04.18(金) Financial Times
       (2014年4月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 KGB(旧ソ連国家保安委員会)がまた流行している。米国で今最も面白いテレビ番組は、冷戦の緊迫した最終段階を題材にしたスパイものスリラー「The Americans」だ。

 この連続ドラマは、30代後半のソ連人スパイの夫婦を中心に展開する。この夫婦は、昼間は学校への送り迎えや隣人とのローストビーフの食事といった単調な郊外生活を送っているが、夜になると、国防長官の自宅を盗聴したり、CIA(中央情報局)の工作員を殺害したり、議会の事務所に侵入したりする。

 元KGB中佐で今ロシアを動かすウラジーミル・プーチン氏がウクライナに触手を伸ばす前でさえ、既に冷戦への郷愁の気配が漂っていた。

冷戦へのノスタルジア ノスタルジアは、4年前に米国のいくつかの都市で行われたロシア人スパイの一斉検挙で始まり、昨年モスクワで、奇妙なブロンドのかつらをかぶり、3つのサングラスを所持していた、CIAのスパイとされる容疑者がカメラの前で捕えられる逮捕劇へと続いた。ロシアへの劇的な逃避行を果たしたエドワード・スノーデン氏の物語がさらに趣を加えた。

ウクライナ東部ドネツク州スラビャンスクで軍服を着て武装した男性たちを乗せ、ロシア国旗を掲げて市内を走る装甲車〔AFPBB News〕
 ウクライナ危機が激しさを増す中、冷戦時代の多くの戦術が示されてきた。

 ウクライナ東部で混乱を煽っているという米国の激しい批判に直面し、ロシアは日曜日の午後8時に国連安全保障理事会の緊急会議を招集した。ロシアのビタリー・チュルキン国連大使は、内戦を起こそうとしていると米国を非難した。

 CIAのジョン・ブレナン長官が先週末ウクライナを訪問していたという噂がすぐにモスクワで流れると、ロシアの新聞各紙は直ちに、長官はウクライナ東部で軍事作戦を指揮するためにキエフにいたと報じた。ホワイトハウスは、馬鹿げているとして、この話を否定している。

 米国では、深く焼きついた冷戦の記憶を示す兆候もいくつか見られる。ジョン・マケイン氏のような上院のタカ派は、ロシアに対して容赦のない侮蔑を示してきた――マケイン氏はロシアのことを「国家のふりをしたガソリンスタンド」と呼んでいる。

 ロシアの主張に反論し、米国務省は4月13日、「Russian Fiction: The Sequel, 10 More False Claims about Ukraine(ロシアの虚構:続編、ウクライナに関するあと10の虚偽の主張)」と題する文書を公表した。

その他の点では、オバマ政権は、現在の危機から冷戦とのつながりを一掃するために尽力してきた。バラク・オバマ大統領がロシアを「地域の大国」と呼ぶ一方、ジョン・ケリー国務長官は好んで、ロシアは米国の「21世紀の道具」による痛みを感じるだろうと主張する。歴史は先に進んだと両氏は訴えている。

 だが、米国は過去の教訓を否定し過ぎている可能性がある。ウクライナで緊張が高まる中、オバマ政権には2つの大きな戦略的選択肢がある。力強く反撃するか、交渉するか、どちらかだ。だが、オバマ政権は、どちらを試す機会も自らに与えていない。

 プーチン氏を挑発するのを避けたがっている米国は、ウクライナとの情報共有を増やしたり、ウクライナに小型武器を提供したり、多数の軍隊を北大西洋条約機構(NATO)の最東端の加盟国に移動させるといった軍事的選択肢を避けてきた。

抑止の余地も交渉の余地もほとんどなし?
 だが、先週の欧州での講演で、オバマ氏はさらに大きく踏み込み、一種の抑止としての武力行使の威嚇――第2次世界大戦後の米国の戦略の中核的概念――をも一切排除したように見えた。「軍事力によって、ロシアをクリミアから立ち退かせることも、さらなる事態の深刻化を思いとどまらせることもできない」とオバマ氏は述べた。

 17日にジュネーブで協議が再開されることになっていたが、交渉はこれまでほとんど成果を上げていない。米国の政府高官らは、ロシアは話し合いに本腰を入れてこなかったと主張する。だが、観測筋の中には、大国が小国の運命を決めるという考え方を軽視するオバマ氏の態度が、ウクライナにおける両国の利害が何であるのかについて米国がロシアと本気で交渉することを妨げてきたと考える向きもある。

 「冷戦時代でさえ、我々は国益について合理的な条件で話し合うことができた」。ワシントンのウィルソンセンター・ケナン研究所のディレクター、マシュー・ロジャンスキー氏はこう言う。「だが、我々は、ロシア人に向かって、あなた方は間違っている、あなた方は協議に加わる必要があると言う段階を超えていない。それは戦略ではない」

 その結果、米国は、ロシア政府の読みを変えることを期待して、ロシアの高官に対する制裁を強化するという政策に追い込まれている。だが、この政策は欧州の脆弱な政治的合意が許すところまでしか行けない。

 オバマ氏が反射的なロシア叩きを回避するのは正しいし、他の選択肢が非常に難しく見える時に制裁について盛んに語る大統領もオバマ氏が初めてではない。だが、冷戦後の外交政策を作り上げたいというオバマ氏の望みは、抑止の余地も外交の余地もほとんど残さないのだ。

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● この様な冷戦の余韻はあるが、過去の冷戦時代とは異なる状況では、新しい対応が
  求められますが、しかし、どうしてい良いか解らないのがオバマ政権の様です。

● この時代の移行期における、判断材料を得る資料として、前回の金利と時代と戦争”
  が参考に成りそうです。一般的傾向として、どの時代でもその中期(=比較的
  知恵者の時代)は金利が低下する傾向にあります。

● ある意味、それは当然の傾向とも考えられます。人間でも仕事を始めてから、
  引退までの中年期は落ち着くのと同じです。戦争が減る中期でもあるし、
  金利が高くなる理由は有りません。

● そして、次代の移行期前後は、再び硝煙の臭いで、金利が高くなるとも言えます。
  金貸しは安心できないのです。そのリスクをとる為に敵味方の両者に貸して、
  どちらかが支払いできなくなっても元が取れるようにと、金利を上げるのです。

● この理論から行くと、共産主義が崩壊して、まだ24年しかならないロシアは、初期の
  比較的武人が活躍する時ですから、硝煙の臭いは消えないとも言えます。
   初期とは、初めの90年間。1時代の寿命は270年。
  
● 英国の金利でも、君主の時代=絶対王政の時代=知恵者の時代に成って、直ぐに金利は
  急上昇していますが、その後は段々と低下して、100年以降は安定した金利に
  なっていると見られます。

● つまり、ロシアも1990年の共産主義崩壊から100年前後は硝煙の臭いが消えないと
  言う事です。つまり2029年の世界株式市場の大暴落から始まる内戦型世界大戦に
  巻き込まれますし、又2049年からの英米仏の資本主義の崩壊、ユーロ崩壊に
  伴う混乱にも巻き込まれますから、暫くは落ち着かないと言う事です。

● しかしその後は落ち着くと言う事でしょう。今回のウクライナも西側からクーデター
  を仕掛けてきたのであり、プーチンはそれに対する反攻と言う形で、その危機を
  逆に利用したのです。西側の判断ミスです。成長したロシアへの評価ミスです。

● これは今までの冷戦とは一味変わった状況ですので、冷戦思考ではうまく
  いかないのです。これが日独の対応が異なると言う事にも表れて来ています。

● ロシアが1917年の革命を起こして、共産主義政権が誕生した後は、日独もその
  政権を危険視して敵対しましたが、今は少し様相が異なります。

● 新しい関係を模索すべきです。何時までもUSAが他国を援助する事は出来ないのです。
  民衆革命と言う名のクーデターや内戦や国家転覆や騒乱も、今はアラブを見るまでも
  なく行きづまっていますし、イスラエルとUSAの政策の違いも公然となってきています。

● 歴史の逆回転が明らかとなってきているのです。つまり、先進資本主義諸国の老化に伴い
  パワーの低下が明らかとなり、今まで西側に依存してきた勢力には、受難の時代の
  始まりと言う事でしょう。勿論調整には更にそれの調整が有りますから、

● 一時的な西側の盛り返しは有ります。これは2018年から2029年までの株式市場の再度の
  最後のバブルの時です。その後は、第三次大戦への機運が高まるときです。






ドル100円割れの可能性とNIKKEI225の最悪パターン

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3606820140407

コラム:米金利低下が示すドル100円割れの可能性=佐々木融氏             2014年 04月 7日 19:16 JST
 JPモルガン・チェース銀行 債券為替調査部長(2014年4月7日)

先週金曜日に発表された米3月非農業部門雇用者増加数は前月比19.2万人増と、概ね市場予想(20万人増)並みとなったほか、過去2カ月分も合計で3.7万人の上方修正となり、決して弱い結果ではなかった。

失業率は6.7%と市場予想(6.6%)よりは弱く、前月と同水準となったが、労働参加率が前月比0.2%ポイント上昇したことが背景にあり、ポジティブに捉えることもできる。

それにもかかわらず米長期金利が大きく低下したのは、基本的にはポジションの傾きが大きかったからと言えるだろう。投資家のコンセンサスは、米連邦準備理事会(FRB)が来年半ばから後半には利上げを行い、米長期金利は上昇、ドルも上昇という見方である。ポジションもそちらに大きく傾いていると見られ、予想通りの数字では逆の動き、つまり、米長期金利は低下、ドルも下落という動きになってしまうのだろう。

しかし、雇用統計後の為替相場の動きをより詳細に見ると、実はドルは結局、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、北欧通貨に対してはさほど下落していない。つまり、それほど「ドル安」ではなかったのである。むしろ、雇用統計後の動きで目立ったのは、米長期金利の低下と円の強さだった。

<リーマン危機前後の逆相関が復活か>

実際、当社が算出する名目実効レートで見ると、雇用統計発表後、金曜日のニューヨーク市場終了までに、ドル実効レートは0.2%しか下落していないが、円実効レートは0.6%も上昇している。つまり、ドル円相場が雇用統計発表直前の104円ちょうど手前近辺から103円台前半まで下落したのも、「ドルの下落」ではなく、「円の上昇」が主因だったのである。

実は、ドル円相場が再び100円台を超えて上昇基調を始めた昨年11月半ば頃から、米10年債利回りと円の名目実効レートの逆相関が強まっている。米10年債利回りが上昇すると円安、利回りが低下すると円高という関係だ。11月半ば以降では、米10年債利回りと円実効レートの逆相関の方が、米10年債利回りとドル実効レートの逆相関より圧倒的に強い。

この米10年債利回りと円相場との逆相関関係は、2008年のリーマンショック前後にかなり高い状態が続き話題になっていた。その後、12年くらいまで逆相関が比較的高い状態が続いていたが、昨年はすっかり関係が崩れあまり話題にもならなくなっていた。

リーマンショック前後にこの逆相関関係が強まった背景として言われていたのは、仕組債などに組み込まれたオプションに起因する影響である。つまり、そうしたポジションをヘッジするために、銀行や証券会社のオプショントレーダーが、米長期金利が上昇すると円を売り、米長期金利が低下すると円を買い戻すというオペレーションを行っていたことが、米長期金利と円の逆相関が強かった理由の一つとして指摘されている。特にリーマンショック後は米長期金利低下と円買いが同時に発生し、ドル円相場が急落した背景の一つとなったとも考えられている。

筆者の周囲のオプショントレーダーに聞くと、このポジションから来る影響は現在すでにかなり小さくなっているはずとのことなのだが、再び逆相関が強くなってきているのは興味深い。もしかすると、リーマンショック前後に米長期金利と円相場の逆相関が強かったのも、実はオプション市場から来る影響の他に何らかの要因があって、それがアベノミクスや日銀の異次元緩和を材料にした海外勢の積極的な円の取引に打ち消されていたのだが、そうした取引が小康状態となってきたことから、円相場が再び米長期金利に影響を受け始めているのかもしれない。

この逆相関を考えると、米10年債利回りが今年1月後半からの約2カ月半、2.5―2.8%のレンジ内で推移していることが、ドル円相場が同期間101―104円のレンジを続けていることの背景の一つと言えるかもしれない。

昨年11月半ば以降の逆相関関係がそのまま続いたとすると、米10年債利回りが2.4%を下回ると円相場は現状レベルから3%円高へ、3.0%を上回ると3%円安に行く関係となっている。つまり、米10年債利回りが2.4%まで低下するならドル円相場は100円を割れ、3.0%まで上昇するなら今年1月初めの高値を上抜けて106円台に達する可能性が高いとも言える。

恐らく世界のほとんどの投資家は「米10年債利回りが3%台に上昇し、ドル円相場が106円台に乗せる」方が先に来ると予想するだろう。しかし、先週末の雇用統計後の動きは、皆が同じ方向を見ていると、一時的にせよポジションの巻き戻しから「米10年債利回りが2.4%まで低下し、ドル円相場が100円を割り込む」方が先に来る可能性もそれほど低くないことを示唆しているのではないだろうか。

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日経225の厳しい現状



● もし佐々木融氏の言うように、円高に成れば、今までの経過から当然日本株は
  下落します。これは、私が以前ケチをつけた、三菱UFJモルガンスタンレー
  の宮田氏の説を支持すると言う事に成ります。彼に軍配が上がります。

● つまり、去年の12月末からの調整は終わっていないと言う事に成ります。同時に
  波のカウントにも訂正が必要になります。ドルが100円割り、更に調整が有ると
  すれば、図のような経過が考えられます。調整期間は5ケ月間の可能性。

● つまり、調整は2012年の様に、5月末まで続く可能性が有ります。勿論上下
  しながら下がりますから、図の様にオバマ大統領の在日中までは株が
  上がり、離日と同時に最後の調整が起こりえます。

● この前提が正しければ、3月7日からの波は、大きなLD様な形にも見えますから、
  調整は、強いものと考えられます。図の様にNIKKEI=12000円前後まで
  ありうると言えます。理論上は未だ下がる事もあり得ますが、気分が悪く
  なるので取りあえず此処までに止めておきます。

● 同時に波のカウントは、宮田氏とは少し異なりますが、12月30日の頂点が、 
  Intermediate(3)波、5末はInt.(4)の底に成る可用性が有ると言う事です。

● つまり、次の上昇波=Inpulsは6月からと言う事に成ります。4月に市場は追加緩和を
  期待したようですが、黒田総裁は頑として動きませんでした。もしこのように
  下がれば、さすがの総裁も6月以降、追加緩和を出す可能性が有ります。

● この予測通りなら、貴金属の予測価格も変える必要が有ります。つまり基本的に
  4月末までは調整です。5月から本格的な上昇相場と予測できます。

● 今の動きを見ていると、プラチナとパラディウムはやがて天井を打ち下落する可能性
  が有りますし、金銀は予想に反して調整気味の動きです。

● やっと目に見える、貴金属の上昇相場は、5月,又は6月以降到来ということでしょうか?




中国人・石平氏が分析する中国人の心・怨念

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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140418/frn1404181353004-n2.htm


【石平のChina Watch】習近平主席、欧州歴訪の隠されたテーマ  2014.04.18

 今月1日までの11日間、中国の習近平国家主席はオランダ、ドイツ、フランス、ベルギーの4カ国を訪問した。就任後初の欧州歴訪である。

 訪問中の習主席の言動と中国内の報道を見ていると、どうやら中国側はこの欧州歴訪に「親善外交」とはかけ離れた別の意味合いを持たせようとしているように見える。

 中国内の報道が強調していることの一つは、習主席が訪問先各国で「破格の最高格式の礼遇」を受けた点だ。報道だけみれば、あたかも、各国の王室や政府首脳が一斉に習主席の前でひれ伏し、この大国元首を恭しく迎えたかのような風情である。

 習主席の振る舞いも尊大なものである。オランダとベルギーの国王が開いたそれぞれの歓迎晩餐(ばんさん)会で彼はわざと一般的外交儀礼を無視して中国式の黒い人民服を着用して臨んだ。

 そして、フランス大統領との会談で習主席は「中国の夢はフランスにとってのチャンスだ」と語り、ドイツで行った講演の中では「ドイツは中国の市場を無くしてはいけない」と強調した。

 あたかも中国が欧州の「救世主」にでもなったかのような言い方である。

 ベルギーでの講演で習主席はまた、立憲君主制や議会制などの政治制度を取り上げ、そのいずれもが「中国の歩むべき道ではない」と語った。

 つまり彼は、世界史上いち早く上述の政治制度を整えた欧州諸国の先進性を頭から否定した上で「中国はあなたたちから学ぶことはない」と宣したのである。

 このように、歴訪の中で習主席が欧州への対抗意識と欧州に対する「優越感」を自らの言動に強くにじませていることは明らかだ。

 問題は、欧州と対抗しなければならない現実の理由が何もない今の中国がなぜ、各国に対し、このような奇妙な意識をむき出しているのかである。考えてみれば、唯一の理由はやはり「歴史」である。

 つまり、かつての西洋列強にさんざんいじめられ、屈辱の近代史を経験した中国としては、自国の国力が増大し欧州諸国を凌駕(りょうが)している今こそ、屈辱の歴史への意趣返しとして、欧州を上から見下ろしてやりたいのだ。

 実際、訪問先のベルリンで習主席が「アヘン戦争以来列強によって奴隷扱いされた歴史の悲劇」に触れたのも、中国は決して「歴史の屈辱」を忘れていないことの証拠である。そしてフランスで行った講演の中で、主席は、かつてナポレオンが中国(清)のことを「眠れる獅子」と評したことを逆手にとって、「中国という獅子は既に目覚めた」と高らかに宣言した。

 このとき、おそらく彼自身とその随員たちは、この度の欧州歴訪が、まさに歴史への清算を果たした「雪辱の旅」となったことを実感していたのであろう。

 結局、経済面など実利の視点から中国と仲良くしようとする欧州諸国の外交志向とは一味違い、中国の方はむしろ歴史の怨念を心の中で引きずり、「歴史の清算」を外交政策の根底に置いている。

 それはまた、習主席自身が提唱してやまない「民族の偉大なる復興」の政策理念の隠されたテーマの一つだ。

 もちろんその際、中国にとっての清算すべき歴史は、欧州とのそれだけではない。

 彼らからすれば、近代史上西洋列強よりも中国をひどい目に遭わせた国は「もう一つ」ある。そう、東洋の日本なのである。

 だからこそ、習主席は訪問先のドイツで何の脈絡もなく日本との「歴史問題」に触れ、(何の根拠もない)「南京大虐殺30万人」を言い出したわけだ。

 「欧州征服」を果たした後、彼らにとっての次の雪辱の対象は、やはりこの日本をおいて他にない、ということである。

                  ◇

【プロフィル】石平
 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

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● 歴史の屈辱もそうであるが、もう一つ大切なことは、何故屈辱は、現実の友好や援助に
  勝るかという事です。つまり、何故何時までも怨念に思っているかである。
  
● それも嘘の歴史で、自らを騙しての事です。これは屈辱だけではないのです。
  共産主義と先進資本主義国は、そもそも異なった世界に生きているからです。

● 人生で云えば、若年期の男児の最大の社会的興味は、序列である。初めての相手に
  あった時にどちらが強いかが、最大の興味の対象です。ヤクザと同じです。
  序列を決めないと、物事が進まないのです。軍隊のピラミッド型階層
  社会に生きているのと同じです。軍隊では階級が全てです。

● そして成長しても、昔のライバル、特に彼より強かったライバルや、未解決の序列を
  片づけないと落ち着かないのです。更に強くなった後は雪辱を果たすための
  下剋上が待っているのです。つまり、今度はお前が俺にひれ伏す番だと言うのです。

● 大人げないと言えばそうですが、これも人間の人生の一部であり、現実です。
  つまり、武人時代は、序列と階層と上下関係が全ての男子の世界です。

● これが、旧ソ連での赤い貴族の現象や、北朝鮮の偉大なる人以外の虐殺であり、
  韓国の他人を見下せないと、自分が卑下されているような錯覚に陥る
  被害妄想の原因なのです。基本は全て上下でしか見切れないのです。

● そのような観点から、彼らの心理を分析すれば、理解しやすいと言うものです。
  単なる歴史問題ではなく、時代が彼らに与えた、内在する精神構造です。

● 従って、本質的に彼の国の独裁的支配者と、資本主義国の選挙で洗礼を受けるリーダー
  とは異なるのです。話ができる訳が有りません。云えば吸っている空気が異なるのです。

★ 甘い幻想は抱かないようにしましょう。

★ 最近の統計では、中国への投資が50%弱の減少と出ていましたが、私に言わせれば
  まだ50%強も幻想を抱いているのか? と言う驚きです。

★ 時代の与える精神構造を甘く見てはいけません。真実はどうでもよいのです。
  彼らに興味あるのは、武力のみです。優越感を与える力のみです。
  中共や韓国や北朝鮮を見れば分かるでしょう。世界が異なるのです。

★ そのようなお友達を持ってはいけません。朱に交われば赤くなる”のです。

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経済は口先だけでは動かない・追加緩和を求める市場

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http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3H06920140418

「真水の株価対策」待つ日本市場、海外まだら模様で慎重さも
             2014年 04月 18日 18:38 JST

[東京 18日 ロイター] -東京株式市場は一段と薄商いだが、政府による新たな株価対策に期待が高まり、強含みの展開だ。政府側からの相次ぐ「口先介入」が株価を下支えている。ただ、消費増税の影響など内外に多くの懸念要因があり、海外の経済指標や企業業績もまだら模様が続く。
株価対策の「真水部分」が明らかになるまでは、リスクオンにも限界がありそうだ。

<アベノミクスの要諦>

日銀緩和期待が後退した今、市場で一番ホットな話題は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)だ。麻生太郎財務相が18日、閣議後の会見で、「GPIFの動きが6月以降出てくる」とした自身の16日の発言の趣旨について、6月の成長戦略改定で、GPIFの運用の在り方が議論されることになっていると説明すると、日経平均.N225は上げ幅を拡大させた。

発言自体は目新しい内容ではなかったが、「GPIF関連の材料はどんなものでも短期筋が飛びつきやすい」(国内投信)のが現状だ。同財務相は、自身の発言で日経平均が420円高となったことに「迷惑した」と語ったそうだが、市場はそうは見ていない。「1万4000円を割り込みそうになったことを意識して、あの発言が出た」(国内証券)との見方がもっぱらだ。

「アベノミクスの要諦は株価にある」(T&Dアセットマネジメント、チーフエコノミストの神谷尚志氏)との声は多い。期待感をベースにするアベノミクスへの評価を端的に示す「指標」が株価であるためだ。国債市場の流動性を犠牲にする金融緩和や、政府債務を増やす財政政策など政策には副作用も小さくないが、株価が上昇していれば、トータルでみて効果が出ていると抗弁できる。

安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が15日に会談したことや、首相が17日に都内で講演し、海外勢の注目度が高い法人税について「改革に取り組まないといけない」と語ったことも、市場では「株価対策」の一環とみる声は多い。使い勝手が悪いとされるNISA(少額投資非課税制度)の改革を求める声も、開始3カ月半で早くも出てきている。矢継ぎ早の材料に、市場では「1万4000円はアベノミクスの岩盤ライン」(国内証券)との声も聞かれてきた。

ただ、18日の東証1部売買代金は1兆1502億円と今年最低。出来高も12億株と今年最少となった。今週は15日も今年3番目に少ない商いだった。米国など主要市場が「聖金曜日」で休場とはいえ、政策期待で日本株を買っているのは短期筋などごく一部。やはり海外勢が復帰するまでは、日本株の盛り上がりは期待しにくい。

その海外投資家は、経済指標や企業業績がまちまちで方向感を失っているとみられている。米経済は4─6月期以降、成長が加速するとの見方は多いものの、住宅関連指標など弱い指標もある。インテルINTC.oやゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N: 株価, 企業情報, レポート)は堅調な業績として評価されたが、グーグル(GOOGL.O: 株価, 企業情報, レポート)やIBM(IBM.N: 株価, 企業情報, レポート)は市場予想を下回ったとして株価は軟調だ。いわゆるモメンタム株の調整が止まったのかはまだわからない。

一方、中国も景気減速への懸念が解けない。第1・四半期の国内総生産(GDP)伸び率は前年比7.4%(年率)となった。市場予想の7.3%は上回ったことで、マーケットでは好感する動きもあったが、前年比ではなく、日本などでよく使う前期比でみれば、過去3四半期は2.2%、1.8%、1.4%と徐々に減速している。

しかし、政府の成長率目標は依然として7.5%。大和総研シニアエコノミストの斉藤尚登氏は「問題先送りになりかねない。成長率目標を維持するために景気対策が打たれたとしても、それは潜在的な不良債権を増やすことになり、結果的に構造改革を遅らせることになる」と警戒する。


昨年まではアベノミクスという日本独自の材料があったが、現在ではやや色褪せ気味だ。海外材料の変化でヘッジファンドなどによるリスクオンとリスクオフが日本株市場でも繰り返されている。現物と先物を合計した海外投資家の売買動向は、前々週が約8400億円の買い越しだったが、前週は一転約6600億円の売り越しになった。日経平均で約550円上昇した今週は再び買い越しに転じているとみられている。

日経平均は心理的節目の1万4500円を回復。4月前半の下落に対し、半値戻しをほぼ達成した。ここからは戻り売りも出てくるほか、テクニカル的な節目も多く、売買ボリュームが少ないままでは上値を追うのは難しくなる。「口先介入」だけでは限界は近い。国内の長期投資家を呼び戻すような、短期的な需給対策ではない日本経済の持続的な成長力を上げるための政策が求められている。

(伊賀大記 編集:北松克朗)

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         物質と精神主義と学問と現実

● 経済学は、学問である以上、物理的現実が基本にあります。口先だけでは一時的な
  効果しかありません。いくら精神を重視する人でも、食べなければいけないし
  雨露をしのぐ家も必要ですし、子供を残すには大金を要する結婚が必要です。

● 株価は、正に資本主義の唯一の指標であり、資本主義そのものとも言えます。
  ほかに、資本主義を的確に表す指標が有りますか?

● バブル潰しの三重野総裁総裁から白川総裁までは、資本主義を否定する強引なバブル
  潰しをして、庶民は霞でも食って我慢しろと言わんばかりの政策をしながら、
  一方、口先だけでは経済は動かないよと、矛盾する言動が見られました。

● つまり、江戸幕府の家老=知恵者並みに、享楽主義=物質主義=金融緩和を否定して、
  精神論(=節約・貧困の勧め)を巷に流行らせて於きながら、一方市場に語りかけた
  安倍政権を貶して、言葉では経済は動かない”などと矛盾を平気で吐いていました。

● つまり、経済の基礎である=物質=金融緩和を否定しながら、同時に精神=言葉の
  効果も否定する、ナイナイづくしの政策で、日本経済の息の根を止めようとしたのです。

● それを否定して、登場したはずなのに、麻生大臣の言葉に反応して株が上がった事を、
  麻生さんが“迷惑した”と語ったとすれば、これこそ言語明瞭意味不明と
  いう事です。迷惑と思うなら、大臣を止めるか、黙るかどちらかにしろ!
  と皮肉も云いたくなります。

● 株価を何と心得るのです!! 控えろ! 殿の御前で有るぞ! 愚か者め!

● 黒田さんも何の意図が有って、市場の要求を断ったかは分かりませんが、4月の消費税の
  副作用を軽く見ているとしたら、これこそ庶民や個人投資家を邪険にした考えは
  ないでしょう。庶民には又は経済全体には3%の値上げはキツイものです。

● 3%のGDP上昇がキツイ目標であるのと同じで、3%の消費税もキツイものです。
  前回の佐々木融さんの分析は、黒田さんも専門家だから分かっていると思いますが
  それにしては、黒田さんは市場との対話が少ないような気がします。

● 自分の政策に絶対的な自信を持つことは、一見大切は信念かの様に見えますが、これは
  以前の日銀同様の、独善と何ら変わりは有りません。何事も未来は完全な予測は
  出来ないのですから、現実の変化や指標を見ながら、又は他人の意見や市場の
  意見も考慮に入れた、政策変更等が求められるのは、当然です。

● それが出来ないなら、単なる頑固おやじである。頑固さでは、白川総裁と同じと
  いう事です。資本主義である事の認識と、日本のみでなく同時に世界の
  経済をも加味して、細かな政策の変更が望まれるのです。

● はじめ良ければ全て良し”とは言葉のあやであり、実際はその後の細かな検討が
  必要なのは、当然の事です。7割成功では不十分です。

● これが世界で初めて有色人種の国が、白人先進資本主義国の先輩たちを打ち負かし、
  世界の資本主義のリーダーとして躍り出、世界の未来に光明を齎している責任
  でもあるのです。日本の日銀の総裁は、世界の総裁でもある自覚が必要です。

● 麻生さんの様に、自らの影響力の大きさを過小評価してはいけません。市場を
  見ていれば分かるはずです。自由と民主主義とは、しっかりした国民との
  対話≒市場との対話が要求される事を意味するのです。

● 権力を持った者の、自惚れは直ちに市場が罰します。エマヌエル・トッドは、自由主義を
  否定して、国家の大きな権力による国民生活への介入が必要と思っているのですが、
  これこそが、仏が資本主義から全体主義に移行しつある現象とも言えます。

● ドイツが繁栄しているのは、国家の雇用政策・社会保障政策などが効果を及ぼして
  ドイツ独り勝ちと見ていますが、それなら仏も真似すれば良い事でしょう?
  仏もドイツ同様になれるはずです?

● そうなれないのが、現実であり、歴史であり、法則なのです。大国の興亡は必然なのです。
  そこから逃れる事は出来ないのです。老化が防げないのと同じです。出来る事は精々
  細かく現実を分析して、それに合った政策=薬の処方をするくらいです。

● 但し老人に間違って、若者が耐えられても危険な劇薬を、与えるとしたら混乱や
  体制の崩壊が早まるだけです。

★ 日本はその劇薬≒金融緩和等でも十分に耐えられる国ですから=資本主義の絶頂期
  ですから、遠慮せずに、市場と対話しつつ、的確に・細かく処方しましょう。
  黒田さん、国家≒日銀には日本を貶めたい残党がウジャウジャいます。

★ 左右前後、赤白黄色、反日親日、スパイなどの種々雑多な人間や組織が混在して
  いるのが資本主義の特徴です。その中から、よく吟味して玉を拾うのが
  指導者の仕事です。間違っても独善に成らないようにお願いします。



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