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歴史の流れが見えない愚かな人達

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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40379

東シナ海での戦争を避ける方法               2014.04.07(月) Financial Times

         (2014年4月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

経済的な強さと軍事力を別にすると、大国同士の関係における重要な要素の1つが信頼性だ。同盟国と敵国は、あなたの発言が本気であることを知っていなければならない。東アジアほど、このことが当てはまるところはない。バラク・オバマ米大統領は、今月下旬に米国国旗を掲げてアジアを歴訪する時、この点を心に留めておくといいかもしれない。

 表面的には、オバマ大統領のアプローチは十分に明白だ。中国の台頭に対する米国政府の対応は従来、関与し、ヘッジすることだった。つまり、中国政府を国際システムに引き込もうとする一方、地域における自国の同盟関係を再構築する、ということだ。

 最近では、東シナ海と南シナ海における中国の強硬な自己主張が、米国の政策をより断固とした「関与と対抗」の方向に傾かせた。オバマ氏の日本、韓国、マレーシア、フィリピンの訪問はすべて、地域に常駐する太平洋国家としての米国の地位を強調することが目的だ。

オバマ大統領のアジア歴訪、最も難しい訪問先は日本
 最も扱いが難しい立寄先は東京だ。米国にとって、日本はこの地域で最も重要な同盟国だ。安倍晋三首相の政権下では、最も難しい同盟国にもなりつつある。米国が中国を抑制したいと望んでいるのなら、何とか安倍氏を抑えたいとも思っている。その結果が、信頼性と曖昧さを混ぜ合わせようとする米国の姿勢だ。この2つは簡単には混ざらない。

 ロシアのクリミア併合により、日中間の緊張は新聞の1面から姿を消した。だからと言って、東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡る争いやそれに伴う歴史論争の危険性が減るわけではない。日中関係は破綻している。中国の政府高官らは、安倍氏が首相の座にとどまっているうちは関係は修復されないだろうと話している。互いの敵意は、世論の奥深くまで浸透している。

 筆者はある中国の高官がストックホルム・チャイナ・フォーラム*1の上海での会合で、日本の首相は挑発、歴史修正主義、軍国主義の罪を犯したと発言するのを聞いた。日本は、地域にとってだけでなく、より幅広い国際的秩序にとっても脅威だという。

 日本側から即座に返ってくる返答は、中国の習近平国家主席はとどまるところを知らぬ拡張主義の針路を取ったというものだ。中国は、日本からだけでなく、ベトナムやフィリピンからも領土を奪い取りたがっているという。中国が最近設定した防空識別圏の侵入的な広さが中国政府の意図を示す証拠として引き合いに出される。

 こうした発言はしばしば型にはまったものだ。対立関係を燃えやすいものにし、また米国を非常に不安な気持ちにさせるのは、歴史の深い恨みを掘り返す行為だ。中国は、過去の屈辱を晴らすことを固く決意している。安倍氏は謝罪しようとしない。尖閣諸島の争いは、領有権問題であるだけでなく、感情的な問題でもあるのだ。

*1=米ジャーマン・マーシャル・ファンドがスウェーデン外務省の協賛を得て主催している会議。欧米、中国の政府高官や識者、ジャーナリスト、財界人が年に2度集まり、中国の政策について議論する

チャイナドリームと安倍首相の夢
 習氏は1年という短い期間で、?小平以来どの国家主席よりも大きな個人的権威を築いた。「太子党」としての立場を誇りに思っている習氏は、集団指導体制という仕組みを迂回し、共産党の長老たちの意見にほとんど耳を傾けてこなかった。

 多くの人にとって、中国を一流国家に復活させることは、習氏がしばしば公言する「チャイナドリーム」の自然な延長のように見える。

 安倍氏にも自分の夢がある。日本は半世紀余りの間、模範的な国際市民として行動し、協調を尊び、対立を避けてきた。

 安倍氏は異なる伝統の出身だ。安倍氏の抱く国家主義では、中国の台頭には日本の復活によって対抗しなければならない。国内でのアベノミクスは、日本が第2次世界大戦後に受け入れた加害者意識や制約を取り除くことが伴う。

 戦没者とともに戦犯を合祀する東京の靖国神社への首相の悪びれない参拝や、韓国の「慰安婦」の取り扱いに関する首相の曖昧な発言は、歴史の残り火を再燃させている。中国政府の反応に呼応して韓国が怒りを示している。オバマ氏の今月の任務の1つは、日本と韓国の和解を確実なものにするよう努めることだ。日韓の共通の利害は、両国を自然な同盟国にしてくれるはずだ。

 米国内には、あらゆる疑念にもかかわらず、米国政府は何が起ころうと安倍氏を支持するしか選択肢がないという考え方がある。米国は尖閣諸島の主権に関する立場は示していないが、日本の施政下にある尖閣諸島が日米安保条約の対象であることは明確にしている。

米国が引くことができないなら・・・
 この議論に従えば、仮に中国が侵攻した場合に米国が傍観すれば、計り知れない代償が生じる。中国の最終的な目的は、米国を西太平洋から追い出すことだ。尖閣諸島を放棄すれば、米国は地域での信頼をなくす。シンガポールが陥落した後に英国の名声が地に落ちたことを思い出す人もいる。

 では、なぜ今、米国の反応は曖昧なのだろうか。答えは簡単だ。米国が絶対に後退できないとすれば、安倍氏に対し、撃ち合いを誘発する動機を何一つ与えたくない。米国は安倍氏を安心させると同時に抑えたいと思っているのだ。

論理的に考えれば、日中両政府は緊張緩和に大きな利益を持つ。緊張が高まれば、両国とも、経済的、政治的に敗者になる。中国の強硬な自己主張は、近隣諸国を米国の腕の中に追いやる。安倍氏の頑固な国家主義は、日本から友人を奪う。

 いつの日も変わらない危険は、不信が誤算を生むというお馴染みの危険だ。中国の軍隊も日本の自衛隊も、既に戦争計画を持っている。

米国と同盟国がなすべきこと
 うまくバランスを取ろうとするオバマ氏の行動が、平和を維持するのに役立つと確信できる人は誰もいない。危険なのは、どちらか一方が米国政府に選択を迫ることだ。クリミアへのロシアの進軍によって、西側がどこに線を引くのかについて疑問が生じた。北大西洋条約機構(NATO)はバルト諸国を巡って戦争を始めるだろうか、という疑問だ。

 ほとんど同じ問いかけが東アジアでも行われている。オバマ氏は、東シナ海の一連の岩礁を巡って中国と戦うのだろうか、という問いだ。米国とその同盟国がどちらの疑問にも説得力をもって「イエス」と答えられるほど、その決意が試される可能性は小さくなるだろう。


By Philip Stephens© The Financial Times Limited 2014. All Rights Reserved. Please do not cut andpaste FT articles and redistribute by email or post to the web.

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● くだらない御託を並べ、オバマは本気だといきがる前に、中共の戦争計画が本気
  である事をまず自覚すべきです。オバマのみが本気とはお笑いである。

● 何を妄想気味の馬鹿を云っているのです、中韓北以外は世界は日本の味方です。

● 公平な論評に見せて、意図的に嘘で日本を貶める文章があちこちにみられます。
  又は歴史に全く無知なのかのどちらかである。

● 慰安婦の問題、南京虐殺の問題、戦後の歴代の首相の繰り返し繰り返しの異常な
  反省と膨大な援助がまるでなかったかのような書き方、全てが日本に対する
  悪意に満ちた文章である。

● 論理的に考えても、現実的に見ても、中国は周辺国への侵略虐殺者である事を棚に置き
  まるで日本と同じ資本主義大国かの様な描き方をすることによって、日本を貶め
  卑しめているのが見られます。

● 安倍首相の不安を抑えると同時に、安倍首相を抑えたいとの文章は、正に本音が出た
  的確な文章です。歴史や現実を分からない安倍首相とでも思っているのでしょうか?
 
● まるで安倍さんを不安を持った乙女かのように描き、それを鎮めるために(人種差別を
  乗り越えた黒人のプリンス・)オバマがアジア歴訪すると言う発想は、
  全くプロの政治家を馬鹿にした発言である。

● 日本は何時でもUSAにすがらないと、中共にも対処できない乙女と言う訳である。
  ここにも巧妙な日本矮小化の洗脳が見られます。何時までもポチにできると
  いう、老いたマッチョ白人の妄想である。

● 自分の顔の皺が見えない、元オリンピック選手みたいなものである。いまでも大会に
  出れると言う妄想である。可愛い乙女を守るために、今でも俺はチャンピョンだ
  という訳である。

● 早くオバマ民主党が妄想から覚めて、現実的になる事を望むものです””と言う
  考え自体が非現実的なのでしょう。赤の民主党に白くなれと言うようなものです。

● 共和党の現実派の主張が早く表に出てくることを願うのみです。つまり、老いて金のない
  現実を素直に認めて、日本を対等に扱い、核兵器の保有と軍備の増強でともに
  中共を抑えていくと言う、現実路線です。

● これ以外に世界を救う道はない事は明白です。何時までも日本を馬鹿にすると、
  歴史が復讐しますよ、わかっているのかな? 分からないだろうな〜〜〜。

  

→→→  


ロシアを読み解く観点

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http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2014/04/post-3235_1.php

クリミア併合に猛進した「激情家」プーチン
            What Really Keeps Vladimir Putin Up at Night

KGB出身の冷徹なイメージは実像と違う感情的な一面が介入を決断させた
               2014年4月3日(木)17時00分 リンリー・ブラウニン

 計算づくの冷徹な男と思われがちなプーチンだが Christian Charisius-Reuters
 ウクライナの親ロシア政権崩壊後、ロシアのプーチン大統領は欧米の警告を無視して南部のクリミア半島に軍隊を派遣。先週ついにロシアへの編入を公式に宣言した。冷戦時代に歴史を逆戻りさせかねないプーチンの野心を、欧米諸国は一斉に非難。ケリー米国務長官は「ロシアはさらなる侵攻のための口実づくりに躍起になっている」と、警戒感を示した。

 しかしウクライナ情勢に詳しい米政府関係者や学者に言わせると、プーチンはクリミア併合を虎視眈々と狙っていたわけではない。むしろウクライナのヤヌコビッチ大統領の突然の失脚という想定外の事態に直面し、介入に踏み切ったというのだ。

 プーチンはただ驚き、怒り、パニックに陥った。市民の不満がヤヌコビッチ政権の崩壊につながったなら、ロシアでも同じことが起きかねないからだ。

「何カ月も前から準備していたのではない。衝動的な決定だ。戦略的でも戦術的でもない、感情的なものだった」と、米政府高官は匿名を条件に語る。

 プーチンとその取り巻きが恐れるのは、「ウクライナのウイルス」、つまり近隣諸国の混乱がロシアに波及する事態だ。

 大ロシア復活に執念を燃やす冷血なKGB(ソ連国家保安委員会)育ちの戦略家というプーチン像は正確さを欠く。隣国の混乱にパニックを起こし、感情的になる一面が見落とされている。プーチンにとって、いや大半のロシア人にとってウクライナはただの隣国ではない。歴史的にも精神的にもロシアの特別な地だ。

反欧米をあおり人心掌握
「プーチンにも葛藤がある」と、ニューヨーク大学のロシア専門家マーク・ガレオッティ教授は言う。「計算ずくで抜け目ない人間だが、腹の底には大ロシア主義者的な情念がたぎっている。その情念に突き動かされて軍事介入したのだ」

 欧米側はプーチンの感情的な側面をあまり理解していない。しかもここ数年、プーチン政権の重点課題は微妙に変化している。経済成長重視から、統制の取れた強大な国家ロシアの地盤固めへと軸足が移った。

 政権寄りの新興財閥を巻き込んだこの変化は、10年続いた経済成長が鈍化し始めた時期から始まった。それは反政府運動が活発化し始めた時期とも重なる。

昨年10月、プーチンはモスクワに集まった外国投資家を相手に「安定が重要だ」と熱弁を振るった。「当局が強大な権限と一貫した姿勢を持つべきだ。そうすれば、あなた方もロシアに安心して投資できるだろう」。外資を呼び込み、経済を好転させるためにも、国内の統制強化が不可欠だと、プーチンは考えている。

 同時に「経済成長をベースに高い支持率を維持するというこれまでのやり方は、いずれ通用しなくなることにも気付いている」と、カリフォルニア大学ロサンゼルス校のダニエル・トライスマン教授(政治学)は言う。「人心掌握には別の方法が必要だ。そこで反欧米のナショナリズムに頼っているのだろう」

 かつてチャーチル元英首相はロシアを「謎の中にある、神秘に包まれた不可解」と呼んだ。それから75年たった今、「誰もプーチンの思考過程を読み解けない」と、崩壊直前のソ連に駐在したジャック・マトロック元米大使は言う。

 それでもウクライナ問題でロシアに対処するには、プーチンの心情を理解することが隠された鍵になるのではないかと、マトロックはみる。プーチンの感情を刺激すればするほど、欧米にとって「不合理な反応」を引き出すことになりかねない。

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● ここでも洗脳術が見えます。イラクに侵攻するときも嘘で塗り固めた宣伝と
  フセインを悪の大王に仕立てて、見事にUSAの単純国民の愛国心を
  駆り立てて、戦争を行いました。その時は洗脳は完ぺきでしたが。

● 今は、対処が出来ずに、彼個人の悪口で、お茶を濁しているように見えます。
  何を根拠に激情家とか、パニックに陥ったとか言うのか分からないが、

● もしパニックに落ちってあのような完璧な行動をとり、一人の人間も射殺せずに
  90%以上の賛成票でクリミアを合併したとしたら、これ以上の事はないでしょう。

● それなら、冷徹に計算して行動するなら、完全無欠な戦略が取れると言う事である。
  貶すつもりが、彼を最大限に賛美している事が解らない、米高官とやらである。

● そもそも、このソース元自体が本当かどうかも怪しいものです。この記事から見える
  事は、対処の仕方がなくて、お手上げのUSAのオバマ政権を表しています。

● やる事がないので、アジア訪問して、オオ様気分でも味い、太鼓持ちの日本の
  反日マスコミのご機嫌取りで満足するつもりでしょうか?

● 他国の体制や歴史や時代の流れが見えない人達である。知恵者の時代とは、君主による
  賢帝政治であり、国内の安定と平和が第一の時代背景である。それは、1485年からの
  英の絶対王政の時代であり、日本の江戸時代であり、サウジアラビアなどの
  絶対王政の時代を意味します。

● 国際金融機関が濡れ手に粟の、儲けを海外に求める事は、少なくともロシアでは
  出来ないのです。其処が面白くなくて、ロシアを虐めているのでしょうが、
  このようなイジメを繰り返すと、ブーメランで彼らに戻ってきます。

● 人間の時代に謎などあるわけが有りません。ロシア正教会がアナウンスしたように
  ロシアは、君主を必要とする、そのような時代に突入したのです。
  ロシア正教の知恵者の分析が、USAの国家分析よりも正確です。





国家よリも、イアンブレマーさんの分析が正解

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http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYEA2S00S20140329?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0

コラム:ロシア孤立化とG7の限界
                2014年 03月 29日 11:53 JST

[28日 ロイター] - 1週間にわたって欧州各国を歴訪したオバマ米大統領は26日、ロシアによるクリミア編入と、それに対する西側の一致した制裁措置について演説を行った。その中で大統領は「我々は一致してロシアの主要8カ国(G8)参加停止に合意し、ロシアを政治的に孤立させた」と述べた。

クリミア編入を強行したロシアは、その行為に対する制裁として、共有する価値観に基づき行動を共にするG8という組織から、暫定的に追放されたというわけだ。

しかし、ここにひとつ問題がある。そもそもロシアは他の西側諸国と価値観など共有していないし、ロシアを除いたG7は国際社会の利益を代表する団体でもなければ、もうかなり前から国際問題の解決を進める集合体でもないということだ。

そう結論付けるにはいくつかの根拠がある。

まず第1に、似た価値観や政治体制を共有する国々にあっても、国益を合致させることは難しい。それはクリミア問題をめぐる西側諸国の対応がバラバラなのを見ても明らかだ。

第2に、この数十年で新興国が台頭してきており、世界のパワーバランスは大きく変化した。その結果、G7に残されたのはパイの小さな部分だけだ。具体的な例を挙げるなら、中国が加盟していない組織など、本当の意味で国際的な団体とは言えない。

国際的な政治協調というのも、往々にして役に立たないものである。国連総会で27日に採決が行われた、クリミアの住民投票を無効とする決議を例にあげよう。100カ国がロシアのクリミア編入を非難するウクライナを支持し、一見すると国際社会が一致してロシアを戒めているように見える。

この決議案に反対したのはロシア自身を含め、わずかに11カ国だった。ロシアのほかには、ロシアがにらみをきかせている隣国(アルメニアとベラルーシ)と、先進国による世界秩序に反発する「ならず者国家」(キューバ、北朝鮮、シリア、ベネズエラなど)だけだ。

しかしこの、珍しく国際社会が一致した結果にも、多くの注釈がつく。まず、中国やブラジル、インドといった有力な新興国を含む58カ国が棄権に回ったほか、採決に参加すらしなかった国々も多かった。またロシアは名指しされておらず、決議に法的拘束力もなければ、何ら具体的な行動を伴うものでもない。すなわち、ロシアが拒否権を行使することができる国連安全保障理事会の決議と異なり、象徴的なものに過ぎない。

実質的な結果を伴うようにするためには、参加者を限定し、利害が一致しなければならない。欧州でさえ、多くの国はロシア制裁に消極的だ。ロシアにおける権益を多く有する国と、そうでない国と、加盟国の間に大きな差があるためだ。例えば、ロシアの銀行に巨額のエクスポージャーがあるキプロスは、ロシアの主要産業に痛みを与えるであろう包括的な制裁措置を許容することができない。また他の欧州諸国に比べてロシアの天然ガスへの依存度が極めて高いギリシャとオーストリアも、制裁には消極的だ。

ロシアのクリミア編入後、米国が相次いで制裁を発表している一方で、欧州が沈黙を保っているのには、こうした事情がある。オバマ政権はロシアの銀行と、プーチン大統領に近い複数の財閥を制裁対象に加えたが、欧州は追随するのを思いとどまった。クレムリンはこうした温度差を認識しており、米国に対して即座に制裁の対抗措置を行ったが、欧州には行わなかった。

G7が追加制裁を示唆する共同声明を出したことは、驚くに値しない。G7はメンバーが限られており、足並みをそろえた政策は十分可能だろう。G7は、真のリーダシップや人権や民主主義、法の支配といった核心的な価値観を示すのに十分なほど志を同じくしたグループである。オバマ大統領も演説の中で、こうした理念が本質的かつ普遍的であることを確認したと述べている。

だが、これらは米国にとっては「普遍的」であっても、中国やロシア、サウジアラビアにとっては違う。これらの国々は西側とは相対する理念を持っており、その点で妥協するということはない。今の世界において、彼らの力は強大であり、西側は自分たちの価値観を認めさせたり、強制的に受け入れさせるのは不可能だ。

このような状況下において、西側が国際的な枠組みの中で自分たちの価値観に固執すれば、ほとんど成果は見られないだろう。あるいは限られた同志たちの間で価値観を固持することはできるだろうが、国際的な影響をもたらすことは難しいだろう。

ただ、それらのどちらかを選ぶなら、後者の方がまだ良いといえる。我々はいかにして利益や理念が一致する国々と連携を築いていくかという点と、世界的規模の衝撃にどのように備えるのかという点で、この教訓から学ばなくてはならない。

かつてG7は、自分たちの枠組みにロシアを入れることに熱心だった。また、国際気候変動会議で温暖化問題の突破口を見出すことや、G20が団結して動くことを期待した。国際的な枠組みを中心に問題を解決する試み(そして失敗)のために生じている深刻な結果は、いまも拡大を続けている。我々は早くこの点を認識し、より参加が制限された協力関係に重点を置けば、もっと効果的な結果をもたらすことができるだろう。

*筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号(政治学)取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of theFreeMarket」(邦訳は『自由市場の終焉 国家資本主義とどう闘うか』など著書多数。

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● 正にそうである。ロシアはそもそもG7のメンバーではないのです。G7は資本主義国の
  集合体であり、それ以外の国には関係のない事である。

● つまり、第二次大戦の中での戦勝国中の資本主義国のクラブに過ぎないのです。
  パワーが有る為、今まで世界を牛耳っていたが、黄色い日本人のお蔭で
  
● 世界の有色人種が目覚めて独立し、資源を帝国主義のG7から取り戻してから、
  先進国の交易条件が悪化し、急激に儲けが減って、G7は急激に弱体化して
  いるのです。日本を甘く見た結果が、老いぼれクラブに転落と言う訳です。

● そのような価値観の異なる国々のクラブへの参加は、ロシアにはどうでもよいのです。
  その他の価値観を同じにする国は沢山あるのであり、又そのクラブの老いぼれ
  メンバーも、USAとは異なる行動をとっているのです。

● 背に腹は代えられないのです。逆に歴史はそのG7が(日独を除く)崩壊する事を
  示しているのです。

● USAの過ちは、日本に敵対する時点で既に間違っているのです。敵を間違えたのです。
  今でもこれに気付かないふりをしているのが、米の赤の司令塔の民主党なのです。

● 第一回の間違いは、第二次大戦で日本潰すために、中共を育てた事。
  第二回の間違いは、ソ連に対抗するために、日本の軍備を育てないで
           悪の中共と手を結び、彼らの軍備を育てた事。
  第三回の間違いは、日本産業を壊滅させるために、中共の労働力を使った事。
   そして、わざとミサイルや宇宙の技術を中国に流失させて、日本つぶしに
     走っている事です。

      今も過去も、実は日本つぶしが、民主党のテーゼなのです。

● その結果が、今のアジア情勢である。分かっているのだろうか、USAは?
  自らの歴史的大失敗を分かっているのだろうか?

● エリオット波動は、第三回でその歴史は終わる事を示しています。今のアジアの
  問題は、安部首相だけの個人的な問題ではないのです。
  大きな歴史のうねりを現しているのです。

● 半世紀後は、日本人はこうUSAに諭しています。“だから言ったじゃないの”と・・・。




分かれば良い・オバマが現実を認識、民主党自体は要監視

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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140407/frn1404071152002-n1.htm

方針転換したオバマ政権 中国を牽制 集団的自衛権「歓迎」から「支持」へ 2014.04.07

 オバマ米政権が、東アジアの安全保障をめぐって方針転換した。安倍晋三首相が目指す、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更について、より踏み込んだ「支持」を表明したうえ、イージス艦2隻を日本に追加配備することを明らかにしたのだ。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合を受け、中国の軍事拡張主義を牽制する狙いがありそうだ。

 「(日米同盟を重視した)共和党的な雰囲気になってきた。オバマ政権は変わってきた」

 航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将はこう語る。興味深い解説は後述するとして、ヘーゲル米国防長官が6日、小野寺五典防衛相との会談で明らかにした方針は注目される。

 北朝鮮対策として、2017年までにイージス艦2隻を日本へ追加配備し計7隻態勢へ増強する計画を表明。日本の集団的自衛権行使容認についても、「歓迎」などにとどめてきた表現を「米国は支持する」と強めた。さらに、沖縄県・尖閣諸島について、日本の施政権下にあり日米安全保障条約の適用範囲になるとする米国の立場を確認したのだ。

 安倍首相の靖国神社参拝に対し、「失望」と表明した政権とは思えない変わりぶりといえる。

 前出の佐藤氏は「クリミアの問題が大きい」といい、こう解説する。

 「ロシアのクリミア併合で、欧州はガタガタになった。米国はNATO(北大西洋条約機構)にテコ入れせざるを得ない。こうしたスキを狙って、中国が東シナ海や南シナ海で強く出てくる危険性がある。オバマ政権としては『日米同盟は健在だ』『東アジアを日本とともに守る』という意思を示す必要があった。イージス艦の増強は北朝鮮対策ではなく、対中牽制だろう。加えて、日本に『東アジアの平和と安全に責任を持ってくれ』とメッセージを送っている。日本の政治家を目覚めさせようとしている」 国際社会は大きく動いているようだ。

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● オバマさえも変わったなら、日本は急いで軍備増強と核議論をすべきです。
  ただ民主党には、赤のスパイが沢山いますから(今は中共が中心)要注意です。

● 分かれば良いのです。







2020年からの台湾侵攻作戦の前哨戦開始

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http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/


台湾の馬英九政権が昨年六月に中国と締結したサービス貿易協定とは「中台が2010年に結んだ経済協力枠組み協定(ECFA)の具体化協議の1つ。医療や金融、建設などの市場を相互に開放し、参入を容易にする狙いだ。6月の締結後、双方の承認を経て早期に発効する予定だった」(日経)が、実際には「以経促統」(台湾経済をコントロールして統一を促す)の謀略に余念なき中国の公然たる「トロイの木馬」だろう。


米ニューヨークタイムスに掲載された風刺漫画。サービス貿易協定は中国が台湾へ贈るトロイの木馬というわけだ

ところが馬英九政権はこうしたものを国民の預かり知らない密室作業で調印し、国会でも国民党が野党、世論の猛反対をよそに強行採決に踏み切ろうとしたため、協定撤回を求める学生などが三月十八日以来、国会の議場や周辺の道路を占拠した。そして三十日に総統府前で行われた座り込みデモでは全国から集まった五十万人もが参加した。


50万人以上が参加したと見られる3・30デモ

もちろん要求するのは協定破棄だけにとどまらない。馬英九政権及び中国から台湾の民主主義を守れと叫んでいるのだ。この「民主主義」は「国家主権」と言い換えることもできる。

ちなみに、こうした学生や民衆は暴徒ではない。それは五十万人デモがの群衆が、七時間にわたる平和的な座り込みの後、ゴミ屑一つ残さずに整然と退去したのを見ても明らかなのである。こうした行動は、台湾人の成熟した文化の表れと言えた。

これに対し、粗暴その物であるのが、政権側の中国文化である。世論も国家の利益、安全をも顧みず、協定成立を強行しようとするのもその表れだが、さらにもう一つ、いかにもそれを思わせる事件が発生している。

四月一日、国会を占拠する学生らを恫喝するため、ヤクザが率いる約千名のデモ隊が押し寄せたのだ。リーダーは有名な暴力団である竹聯幇の精神的を作った「白狼」こと張楽安(在台中国人)である。


国会を占拠、包囲する学生に罵声を浴びせるを罵る白狼こと張安楽(右1)

この人物は一九八四年の江南事件(蒋経国の息子、蒋孝武に雇われた竹聯幇の幹部が米国で蒋経国批判の本を書いた作家、江南を暗殺)に関わり米国で服役。その後帰国し、一九九六年に中国の国務院台湾弁公室の優遇を受けながら商売で同国へ渡り、その滞在中に本国から犯罪組織防止条例違反で指名手配されるも、中国当局の庇護を受けた。そして身を中国に置きながら台湾の政党、中華統一促進党を創設して総裁に就任。二〇一三年、中国の身分証を以って台湾へ帰国、逮捕されたがただちに保釈された。

そして現在も中国の国家安全局第四局(台湾工作を担当)の資金援助を受けながら活動中だから、完全な中国の走狗と言えるわけだが、その白狼が学生との対話を要求したのだ。

一人五百元で雇ったゴロツキなど数百人を引き連れ、「国会から学生を追い出せ!」「暴力には暴力だ!政府がやらないから我々がやる!」「サービス貿易協定は必要だ!」と叫びながら国会に接近。もちろん警官隊によって阻止されたが、それでも学生らともみ合い、一部が暴行を加えている。


メディアはヤクザ襲来の話題で持ちきり。ただし中国時報など国民党系メディアは学生とヤクザを対等に扱っていた

街宣車に立ってマイクを握った白狼。「お前らに中国人である資格はない!」「中国はお前らを必要としない!」と怒声を上げたが、学生たちは「私たちは台湾人。もともと中国人ではない」と笑い声。「ヤクザは帰れ!」コールを浴びせた。


ヤクザデモの参加者。一人当たり5百元(約1500円)で雇われたゴロツキと見られる

学生たちへ載せ金を図って阻止されるヤクザデモ

これに対し、これまで学生を包囲してきた警察は一転して学生を守る側に。そしてこの騒動を機に暴力団一掃キャンペーンに乗り出し、多くのヤクザも逮捕している。


学生たちのプラカードには「ヤクザは消えうせろ!」と

しかしその一方で、「白狼」とは事前協議を行い、一定の条件の下でこの日のヤクザデモを容認したとも報道されている。警察はそれを否定するが、しかし現地では明らかに拳銃らしき物を所持するヤクザが野放しになっていた。

そこで浮上するのが、馬英九政権がヤクザを使い、反政府の民衆を恫喝し、あるいは挑発を行って騒動を起こし、民衆逮捕の口実作りを狙ったという疑いである。

実はこうした手口は国民党の常套手段なのである。たとえば一九四七年の二二八事件では、ゴロツキを集めて忠義服務隊を編成し、それを反抗する民衆側に送りこみ、治安維持を装いながら各地で狼藉を働き、騒擾を拡大させ、軍による鎮圧の口実作りを行った。

そもそも国民党のヤクザ利用は党のDNAの為せる技だ。孫文は秘密結社(ヤクザ組織)を動員して革命戦争を繰り返した人物であるし、蒋介石ももともとはゴロツキだ。

あるいは白狼は中国の指令を受けて動いていた可能性も高い。彼は中国亡命中、訪台する中国要人の警護(台湾人の抗議デモ対策)のため、台湾のヤクザたちを動かしていた。

あるいは国民党と中国の両方から使嗾を受けているのか。サービス貿易協定の調印は「国共合作」の賜物である以上、反協定の群衆への対処でも国共は「合作」しているはずである。


今回の騒動で「白狼」の一団は三時間ほど騒いで引き上げたが、台湾民衆の理性に反理性で応える馬英九以下の中国人勢力の本質を充分に見せつけた。

反理性の政権である以上、今後いかなる不当な手段で反政府の学生、民衆、そして野党の政治家たちに対処するのかは不透明だ。何しろ馬英九は中国の圧力を受けており、さらなる反民主的な動きを見せる恐れがあるのである。

なお三月三十日から三十一日にかけ、中国の広東省茂名市では武装警察が、反政府デモの群衆に催眠弾を撃ち込むなどでに死傷者を出したが、これなどは中国側が馬英九に送ったメッセージではないかとも、台湾では受け取られている。つまり「とっとと民衆など鎮圧し、サービス貿易協定の発効を急げ」との。

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● 着々と進む、台湾侵攻の地ならし。







つい読んでしまう・板垣英憲の世界

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http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a444887f3a62c53f35b83a2c3211ea5f

ヤフー(親会社ソフトバンク=孫正義社長)は、日本国憲法第21条を遵守しないブラック企業なのか
              2014年04月08日 02時33分16秒 | 政治

◆メディアに携わる者は、すべからず憲法第21条「言論、表現の自由」を遵守する義務がある。「言論、表現の自由」が、基本的人権の1つであるからだ。このなかには、報道の自由に伴う「情報源の秘匿=守秘義務」があり、報道機関・取材者が、この義務を怠っては、存在そのものが成り立たない。報道機関・取材者としては、失格である。
 従って、報道機関に関わる者が、たとえ内部の上司であっても、部下である個々の取材者に向かって「ネタ元を教えろ」と強要することは、厳しく禁じられている。どこから情報源が漏れるかわからないからである。つまり、そこでは報道機関に携わる「プロ」として、交互に信じ合っている関係が成り立っている。まともな報道機関では、新人研修のときから「報道人」としての基礎を徹底的に叩き込み、「職人集団」を培ってきている。

◆しかし、いわゆる膨大な量の情報を整理してデータを収集しやすくする「検索サイト」が、デイリーなニュースを扱う「ニュース・サイト」を運営するようになり、そのなかには、まるで「報道機関」にでも成り上がったかのような錯覚に陥っている者が現れ、報道人を気取り、混乱させている。

 この「まがいものの報道機関」では、「日本国憲法第21条を遵守しなければならない」という意識が希薄である。個々の投稿者に対して、安易に「情報源=ネタ元」を探ろうとする傾向がある。「情報源の秘匿=守秘義務」を負って強い「職業倫理」で精神的武装をしている投稿者であれば、「口を割る」ことは、絶対にあり得ない。「口を割らない」からと言って、「信頼関係が損なわれた」などと怒り、人間関係を切ってしまうようでは、報道人とは言えない。

◆たとえば、私は、ヤフー株式会社(宮坂学・代表取締役社長)との間で2012年9月26日付け「記事情報に関する使用許諾書(個人用)」および「Yahoo!ニュース(有償版)オーサーガイドライン」等に基づき2013年5月27日に契約関係を結び投稿してきた。
 ところが、この「Yahoo!ニュース(有償版)」で2014年3月3日午前1時8分、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」と書いて配信した。これに対して、ヤフーの担当者から電話があり「反響があまりにすごいが、情報源の開示を」と露骨に取材源開示と「全滅」の表現変更を求めてきた。ひとまず「全滅」を「失敗」と改めたが、それでも納得しなかったのであろう。「現状の「(有料の購読者ではなく)一般の読者から、結果として信頼を失っている状態は、なんとか打開しなければいけないと考えています。今後どのようにしていくかについて直接相談さしあげたく、来週もしくは再来週前半でお時間をいただけないでしょうか。いくつか候補をいただけると助かります。おうかがいする形でも、弊社におこしいただく形でもかまいません」というメールが届いた。

 有料の購読者でければ、記事の全文を読めないのに、「一般の読者から、結果として信頼を失っている状態」というのは、かなり「ウソっぽい」話であった。
 ちなみに、「ユーザーからのクレームも届いている」ということだったので、そのユーザーは有料の購読者なのかどうかと、合わせてクレームの文面の開示を求めたところ、「クレームですが、無記名フォームでして、購入いただいている購読者の方かどうかはわかりません(逆にいうと、購読者でない可能性もあります)」と、なんともいい加減な返答で、馬脚を現しはじめた。

 結局、ヤフーの担当者2人が4月3日、「ミーティングしたい」という触れ込みで、さいたま市内にある全国マスコミ研究会に来所、「「ミーティング」と思いきや、雑談の後、いきなり「ヤフーニュース個人」で公開している「マスコミに出ない政治経済の裏話」(無料)は4月4日から停止、「板垣英憲情報局」(有料)は4月25日より販売停止する」と一方的に口頭で通告し始めた。しかし、この行為は、「3か月前に書面で通告する」という契約に違反しているうえに、日本国憲法第21条に違反する不法行為でもあった。その旨、ヤフーにメールで送っておいた。

 ところが、世の中には不思議なことがあるものである。海外メディアのジャーナリストから4月6日、「ウクライナ・南部クリミア半島の空港などに突入した米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した。この事実は、海外のジャーナリストの間では周知の事実だ。日本のジャーナリストは知らないのか。知らないというのは、ジャーナリストとしてモグリだ」という情報が入ってきた。何のことはない。「全滅」は、バレバレだったのである。

 このジャーナリストは、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅したという事実を日本の読者が受け入れないばかりでなく、ジャーナリストまで信じないのか」と呆れ果て、大変驚くばかりであった。詳細は昨日のブログに掲載したとおりである。同じ内容のものを「ヤフーニュース個人」にも投稿した。

 そして昨日の4月7日、ヤフーの担当者から、「記事情報に関する使用許諾書(個人用)」第17条第2項第2号と「Yahoo!ニュース(有償版)オーサーガイドライン」第27条第2項第10号に基づく「契約解除通知書」(名義人=志立正嗣・メディアサービスカンパニー長)を送付する旨、メールが入ってきた。

 第27条第2項第10号とは「第三者から当社に対し、本件コンテンツに関する重大な苦情等が寄せられたとき等、当社が本契約を継続することが不適当であると合理的に判断する事由が生じたとき」という内容である。

 契約違反を指摘されたヤフーは、これまで一度も口にしていなかった「重大な苦情等」という文言を泥縄式に見つけて、いきなり用い始めた。

 そもそもこの文言は、有償(有料)記事の配信が契約通り、滞りなく配信されないといったことを想定したものである。自慢じゃないが、3・11で止む無く配信できなかったあの一日を除いて、雨の日も風の日も、元旦も盆暮れも、有料配信を始めて以来、一日たりとも配信を休んだことはない。いわゆる「重大な苦情等」はおよそ考えられない。言っておくが、批判や意見は苦情とは別である。

 ヤフーは、「第三者」が何者か、「重大な苦情等」とはどんな苦情なのか、「不適当である」とは、どういう意味なのか、「合理的に判断する事由」とは、いかなる事由かを一切明示していない。

 簡単に言えば、「ヤフーにとって不都合な記事」ということだろう。中立性が重んじられるニュース配信としてあるまじき不法行為である。

 さらに言えば、「ネタ元を明らかにしないので、上位に立っているグーグル、あるいは親会社であるソフトバンク(孫正義社長)から苦情が寄せられたので、契約解除を判断した」という解釈できる。有料読者からは、何の苦情めいた反応はないのに、「第三者からの苦情」とは、「ヤフー関係者であるという役得を利用して有料記事をタダで読んだ者からの苦情」と推察できるからである。なお、ヤフーは、日本国憲法第21条については、何も触れようとしていない。ヤフー(親会社ソフトバンク=孫正義社長)は、日本国憲法第21条を遵守しないブラック企業なのか。日本国憲法をないがしろにする企業に未来はない。断言してもよい。

 ところで、来訪してきたヤフーの担当者によると、私の記事は、「記事のアクセス数は常に上位で、有料記事の購読者数・売上はダントツ1位だった」らしい。ヤフーにはかなり貢献したはずだが、それでも緊急に契約解除したのには、よほど都合の悪いことがあったのだろう。


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※ヤフーニュース個人・有料記事(4月分)をご購入されたお客様へ
http://www.a-eiken.com/cgi-bin/itagaki/siteup.cgi?category=4&page=1

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「女性の意趣返しは怖い」デジタル育ちの小保方晴子博士が、アナログ時代の野依良治理事長らに大反撃

◆〔特別情報?〕
 「STAP細胞」の発見者である理化学研究所の小保方晴子・ユニットリーダー(博士)が4月8日、理研に対して不服を申し立てるという。いまは、病院で体調を整えているといわれ、小保方晴子博士本人は9日午後、代理人の弁護士も同席して大阪市内で記者会見する。文字通り「女性の意趣返しは怖い」のだ。

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● グーグルはCIAの援助で出来た会社と言うのは本当なのだろうか?
  それなら、ヤフーもソフトバンクも、CIA=米国のトロイの木馬という事か?



高橋洋一の講座・重要な予想は人間の前頭葉の仕事

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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140407/dms1404071831009-n1.htm

黒田日銀が変えた物価予想 企業の見通しもデフレ脱却へ2014.04.08
              .連載:「日本」の解き方

. 中央銀行にとって人々の物価の予想は重要である。実質金利(=名目金利−予想物価上昇率)の変化を通じて企業投資や家計消費など経済活動に影響を及ぼすからだ。

 物価の予想は中央銀行の信認の程度を反映するものでもある。デフレ脱却と言いながら、予想物価上昇率が上昇せずマイナスのままであったら、人々は中央銀行を信用していないということになる。

 日銀が黒田東彦(はるひこ)総裁の体制になってから、発表文などに明確な変化がある。「将来の物価変動についての予想」「予想物価上昇率」という言葉が多くなった。従来の日銀は、予想物価上昇率は変わらず、その変化に働きかける政策は邪道と考えていたフシがあり、「予想」という言葉は少ない。

 筆者は、十数年前に今の岩田規久男日銀副総裁とともにデフレ脱却を訴える本を書いた。その内容を一言で言えば、日銀がマネタリーベース(通貨供給量)を増やして予想物価上昇率を高めるというものだ。今の日銀は、その政策をひたすら実行しており、発表文に「予想物価上昇率」という言葉が多く出てくるのは当然だともいえる。

 日銀が企業短期経済観測調査(短観)の中で、「企業の物価見通し」を新設したのも、重要な予想物価上昇率に関する情報を収集するためだ。日本においては、企業を対象とする予想物価上昇率のサーベイ調査はあまりなく、特に、中長期の予想物価上昇率の調査は今までなかった。

 こうした調査状況を改善するために、筆者は政府の経済財政諮問会議特命室に在籍していた当時、市場の予想物価上昇率に必要である物価連動債の導入を竹中平蔵担当相に進言し、2003年度から実施された経緯もある。

 もちろん、予想物価上昇率の具体的な計算には、そのほかの情報も重要なので、今回の日銀短観での新設は評価できる。

 今回公表された企業の物価見通しは、1年後の物価上昇率の予想は平均1・5%で、3年後、5年後はともに1・7%だった。企業の規模別では、大企業では1年後、3年後、5年後にそれぞれ1・1%、1・3%、1・3%で、中小企業ではそれぞれ1・7%、1・9%、1・9%となっている。

 ただ、質問文には「物価全般(消費者物価指数をイメージしてください)」と書かれているが、企業の担当者にとって、物価全般をイメージするのはなかなかできなかっただろう。2月の消費者物価指数(総合)の対前年同月比は1・5%だったので、企業の回答はくしくもそれと同じだった。1年後といっても、現状に基づいて回答したのかもしれない。

 今回は初めての調査でもあり、その水準はあまり参考にはならないが、調査を継続していけば、水準そのものよりも、その変化が十分に参考になるだろう。一方、「デフレ派」の人たちが主張していた「予想物価上昇率は変わらない」という主張が間違っていたのは、今回の調査を含め各種のデータからも明らかになったといえる。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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● 予想するとは、過去のデータや現在の状態、経験と知恵が織りなす、高度な最高の
  知的行動です。動物の中では人間が最も得意とするものです。

● そのセンターは脳の前頭葉と言われます。その前頭葉は、動物の中では人間が
  最も発達しています。今後は21・22世紀は戦争の時代が続きますから、
  早期に危険をキャッチして、対処しリスクを避けるDNA=
  前頭葉が生き延びやすいとも言えます。

● その前頭葉の予測を全く活用していなかった、以前の日銀は知恵者としては失格である
  事は、以前から毎度書いてきました。正にそうなのです、国家の経済の司令塔の
  の日銀がその前頭葉を使用しなかった事が、日本の悲劇と中韓の台頭を
  招き、今の世界に緊張を与えているのです。

● 過去の日銀の、人間として重要な脳の使用方法を誤った事が、アジアにおける日本の
  リスクが向上した原因であったと言えます。今後はこの様な事は避けなければ
  いけません。そうでなければ、日本民族の危機が訪れます。

● 過去の知識偏重の教育(植民地軍=GHQに押し付けられた教育方法)を至急改め、
  前頭葉を活性化する教育に変更しなくてはいけません。如何に知識を
  活用するか、どの様に考えるかが、最も大切なのです。

● 単なる知識やデータは、パソコンの時代に突入して急激にその役割は変わりました。
  其処を理解できない、現場や教育者の知的レベルが問われます。

● 人間の勉強時間と脳の容量は限られていますから、それをパソコンで補いながら、
  最も大切な、深く考えて、新しい問題を解き、未来を予測する前頭葉を
  刺激する教育が最も大切なのです。

● さあ毎日、胎児の時からタップリとDHA・EPAも摂取しましょう。

● 私も、1000?カプセル(DHA+EPA=300?含有カプセル)を、最低12ケ/日
  DHA・EPA換算で≒3600?/日を、10年以上飲み続けています。
  
  勿論飲み過ぎによる副作用は全くありません。
  勿論+コリアンダー+ゴーヤ+南国果物です。

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悪魔に魅入られた・科学者

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水銀に魅せられて ブックマーク
      Nature Chemistry 5, 1066 (2013年12月号) | doi:10.1038/nchem.1803

水銀(Hg)は、数々のユニークで有用な化学的特性を持つ一方で、危険な負の側面を併せ持つ。こうしたHgの二面性について、ミシガン大学のJoel D. Blumが考察する。


80番元素水銀(Hg)はかつて、錬金術研究において中核をなす存在だった。ヨーロッパの錬金術師たちは、全ての金属の主成分はHgであり、Hgと他の金属とを組み合わせれば金(Au)に変わると信じていたのだ。錬金術は現代化学の原理と方法論の基礎を築いた哲学的教義だが、今では錬金術でAuを作れないことは誰もが知っている。とはいえ、HgとAuは全くの無関係ではない。Hgは微細な薄片状のAuを溶かすことから、人力によるAuの小規模採掘に広く用いられているのだ。


Credit: ISTOCK/THINKSTOCK
Hgの元素記号は、ラテン語の「hydrargyrum」に由来する。hydroは水、argyrumは銀(Ag)を意味し、Hgが水のように流れる光沢のある液体金属であることを表している。quicksilver(生きている銀)というニックネームで呼ばれるのも同様の理由からだ。Hgは室温で液体となる唯一の金属で、この融点の低さは、相対論的効果に起因していることが最近の研究で示されている1。

高密度液体金属であるHgは非常に有用な材料で、これまで温度計や気圧計から、電気スイッチ、電池、歯科用アマルガム、電球に至るまで、実に幅広く利用されてきた。大型望遠鏡の鏡を浮かせるために用いられたこともある。他に、化学品製造業では電気分解にHgが広く利用されていた(陰極にHgを用いる水銀法など)。

特異な性質と広範な用途を持つHgは「驚異の元素」に思えるかもしれない。しかし、Hgには負の側面もある。1950年代、世界のHg供給の大半はアマルガム法によるリチウム同位体(6Li)の分離に用いられていたが、これは水素爆弾を作るためであった。

Hgはまた、あらゆる形態で非常に強力な神経毒となる。実際、毛皮の処理に硝酸水銀(Hg(NO3)2)を用いていた帽子職人に中毒症状が現れ、これが「帽子屋のように狂って(mad as a hatter)」という表現の起源となった。同様に、日本の沿岸都市、熊本県水俣市では1950〜1960年代、毒性の強い生体内蓄積性化合物、メチル水銀化合物(CH4HgX;Xは陰イオン)による神経疾患が発生した。近隣の工場排水によって汚染された魚介類の摂取が原因で、この疾患は水俣病として世界的にも知られるようになった。

Hgは石炭鉱床中に天然に存在し、石炭を燃焼するとガス状のHg元素が放出される。こうしたガス状Hg元素は大気中での寿命が1年を超えることもあり、地球の隅々にまで広がっている。大気中のガス状Hgは、一部が樹木の葉と反応して直接森林に沈着する他、光化学反応による酸化を経て水滴に取り込まれ、降水の形で遠方の湖沼や海洋、陸上生態系にまで到達する2。また、Hgは家庭用品に幅広く使用された結果、排水中にも存在するようになった。

一般的に、大気中から堆積する無機Hgは濃度が低いため、それ自体が健康問題を引き起こすことはない。しかしながら、自然界にはこうした無機Hgを極めて有害なメチル水銀に変換する能力を持つ嫌気性細菌が数多く存在する。2013年3月、こうした嫌気性細菌でHgのメチル化に関与する遺伝子が特定されたことで、Hgメチル化能による微生物のスクリーニングが可能になった3。メチル水銀は、水中および陸地の食物連鎖で共に生物濃縮され、上位にいくほど高濃度化する。そのため、上位栄養段階にある動物を餌とする動物(捕食魚や魚食性哺乳類、昆虫食性鳥類など)ではその濃度が著しく高くなり、毒性を示すようになるのだ。

一方で自然界には、メチル水銀の一部を無機Hgに戻すような微生物反応や光化学反応も存在する。つまり、環境中の最終的なメチル水銀濃度は、メチル化反応と脱メチル化反応のバランスによって決まるのだ2。環境中におけるHgの挙動、そしてその移動性や毒性を左右するHgの化学変換をよりよく理解するため、研究者たちは今、さまざまな形態のHgを検出する方法を探索している。2007年、私の研究グループは、光化学反応中にHgの磁気同位体が偶数質量同位体と異なる速度で反応する現象を確認、Hgで質量非依存同位体分別(MIF)が起こることを見いだした4。

MIF現象の化学反応は、それ自体が興味深い。MIFは、短寿命ラジカル対が関与する反応中で起こる(磁気同位体効果による)だけでなく、平衡反応中でも起こり得る(核の体積効果による)4,5。さらに、Hgの質量依存同位体分別(MDF)とMIFの比や、2種類の奇数質量同位体199Hgと201HgのMIF比を用いることで、関連する反応機構や配位子を確認できる可能性がある。このように、Hgの同位体は、この元素が関与する複雑な生物地球化学的過程を解明する上で、非常に有用な手段であることが証明されつつある5。

もう何年も前の話だが、私がHgの研究を始めたとき、ある博識な先輩からこう忠告されたことがある。「いったんHgの化学にのめりこんだら、もう後戻りはできないよ」。当時は、自分には関係ないことと思って取り合わなかったが、気付いた時には遅かった。思わず魅入ってしまう、その揺らめく銀色の輝きさながらに、Hgの多彩な化学は人を惹きつけて離さないのだ。

英語の原文:Mesmerized by mercury

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● Minamata Disease 水俣病、これほど日本人を苦しめた病気もないでしょう。
  水銀は、正に悪魔の金属である。


● 日本人の体内の水銀量は、世界一である。それは魚類からの摂取と言われます。
  一方DHA・EPAは神経や細胞の活性化と防御作用があるので、
  それとのバランスで、日本人は保っていると思われます。


● 従ってそのバランスを壊さない為にも、積極的な水銀の排泄が必要です。特に日本人は。

● 毒を排泄するのが、今はやりのデトックスと言う事です。糞便や尿や汗に排泄するのです。
    その作用が有るものは、

  ? DHA・EPA
  ? コリアンダー、
  ? 南国の果物や、利尿・緩下剤効果のある果物や野菜等々。


● ある意味地球は水銀で殆どの環境が汚染されていると言われますから、
  体内からの毒物・水銀の排泄に努力するのが、現実的かつ合理的です。





中国で連続武人革命は起こるか?

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【断末魔の中韓経済】「赤い貴族」が富を独占する植民地国家 人民犠牲に蓄財後は海外脱出                    2014.04.04

 2014年3月30日、中国の広東省茂名市で、毒性の高いパラキシレン工場建設に反対する1万人規模のデモが発生した。地元政府は武装警察を動員し、催涙弾や高圧放水で鎮圧した。武装警察に殴打され、市民8人が死亡し、負傷者は数百人。共産党政府はすでに情報統制に乗り出し、ネット上の書き込みが大量に削除される事態になっている。

 中国では現在、年間に20万件近い暴動、政府への抗議行動が発生していると「言われている」。以前の共産党政府は、年間の暴動件数を律義に公表していた。ところが、05年に年間の暴動件数が8万7000件(!)を超えたという発表を最後に、公表しなくなってしまった。06年以降、年間の暴動件数が10万件を超すようになったためと考えられている。

 少なくとも1日に500件以上の暴動が発生している計算になるが、何しろ中国人民には選挙権がない。投票行為で「政治的」に問題を解決できない以上、中国人民に残された手段は「陳情」「賄賂」という手段に訴えるしかなく、それでもダメならば「暴動」に走るしかないのだ。

 冒頭のパラキシレン工場建設は、石油大手「中国石油化工集団」が地元政府と連携し、プロジェクトを立ち上げようとしたものだ。地元政府といっても、地域住民の投票で選ばれたわけではない。北京政府から派遣された共産官僚である。大手企業が共産官僚と結び、地元の「環境」「安全」を無視してプロジェクトを進める。おなじみのパターンだ。

 現在の中国では、地元の環境や地位住民の健康を犠牲にして、大企業と共産官僚という「赤い貴族」たちが所得を独占する。十分に所得を稼いだ官僚は、まずは資産と家族を外国に移し、最後には自らも「腐界国家、中華人民共和国」から脱出する。

12年の調査によると、1000万元(約1億6600万円)以上の資産を持つ中国人の6割が、外国に移民したか、移民検討中とのことだ。また、国際調査報道協会のジェームズ・ボール記者によると、00年以降、実に1兆〜4兆ドル(約103兆6600億円〜約414兆6400億円)の隠し資産が中国から流出した。

 結局のところ、中華人民共和国は「貴族たち」が、国土や人民を犠牲にし、自らの所得を最大化したうえで他の国に「移る」という、一種の植民地国家なのである。

 帝国主義の時代、欧米諸国はアジア、アフリカ諸国を軍事的、政治的に支配下に置き、現地で植民地人の犠牲の上に自らの所得を最大化した「外国人」が、折を見て母国に「帰る」搾取型の植民地政策を実施した。それに対し、現在の中国は、太子党や共産官僚といった赤い貴族たちが、「同じ国に住む人民」から搾取するタイプの植民地国家というわけだ。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。著書に「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)、「愚韓新論」(飛鳥新社)など多数。


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● 中国が武人の時代である以上、武力が国家支配の土台である。例え、西側の企業
  を導入しようが、発展しようが、基本は人民解放軍の支配による武人国家です。

● 共産党はその武人をまとめる組織として重宝なのです。従って人民解放軍にとって
  役に立つ間は共産党は存在できるのです。と言うよりもそれに代わって、
  5つか7つの軍区を束ねる事の出来る組織は、当分ないでしょう。

● 多くの暴動の発生で、中国は崩壊すると言う説が巷にありますが、国として崩壊し
  民主主義国家みたいに成ると考えるのは、間違いでしょう。そもそも
  彼らと我々は異なる時代に住んでいるのです。

● ソ連が崩壊して、自由と民主主義国家=近代資本主義国家に成ると予想した、西側の
  見解はコトゴトクはずれ、プーチン王朝へと突き進んでいます。
  サーカー氏の社会支配層循環論からすれば、当然の方向です。

● 同様に中国は、2180年まで武人の国家ですから、今の体制が崩壊しても武人の支配は
  変わりません。又三橋さんの言うように、国内植民地化の制度も基本的には
  変わらないでしょう。つまり武力による支配である以上、国内植民地化は
  その結果ですから、変わり様が有りません。

● 西側の世界植民地化が200年近くも続いたように、国内植民地化も200年は持つでしょう。
  つまり、武人の時代が終わるまで続くことが想定できます。

● これは旧ソ連の共産党の特権階級のみが、恵まれていたのと同じことです。
  北朝鮮では、好きなだけ支配者は贅沢して、庶民や反対派は好きなだけ
  殺したり、収容所に送ったりできる事を見れば分かります。

● 韓国でも同様で一部の特権階級と一部の財閥のみが生き延びている事に観られます。

● つまり、日本の戦国時代を見るまでもなく、勝ったものが天下を握るのです。
  握ったものは、武力で支配を維持して、特権階級に成るのみです。

● 人民解放軍を束ねる共産党以外の有力な、強力な武人集団が現れるかどうかと
  言う事ですが、これも可能性は少ないでしょう。

● 従って、暴動は永遠に続くか、又は可能性は少ないですが、再度の武力革命が起こる
  かのどちらかでしょう。否むしろ、ガス抜きは支配の基本です。

● むしろ、その人民の不満を対外にそらす為の、今後の戦争計画で、暴動は激減すると
  予想されます。そして、中国は精神的にも統一される可能性が高いと思われます。
  対外的にまとまると言う意味での精神的統一です。権力はそれを狙っているのです。

● 特に今から先進資本主義国の崩壊が始まり、貧富の差が酷くなり、極右が台頭して、
  移民や中国人の排撃が、USAやヨーロッパで始まると予想されますから、
  これに反発する中国の国民は、共産党の下に団結する可能性があります。

● 2046年の英米仏の資本主義の崩壊から始まる、世界的な混乱は、中国人をして
  自国の共産主義の優位を自覚する(勿論幻想だが)時となり、ますます
  彼らの対外的な膨張主義は酷くなっていくと思われます。

● 言い換えれば、ソ連の出来なかった、世界革命を中国は試みると言う事です。
● これを、私は中国の今後起こる、100年戦争と名付けます。1485年の英のチューダ
  絶対王朝の前に英仏間に100年に及ぶ戦争が有ったのと似たものです。
  日本では、徳川が政権を握り、戦国時代に終止符をうつまでは
  戦乱の時代であった事と同様です。

● 従って、どうしても日本の核武装と軍備増強は避けられないのです。海を渡って強い日本と
  対決する事は、ある意味自殺行為ですから、日本が核を持てば、彼らの侵攻の矛先は
  当然、東を除く内陸に向かうはずです。これは元時代の侵略にもみられました。
  
● 矛先を変えさせる事こそ、今後の日本の戦略で有るべきです。
  同時に勿論彼らの経済発展に終止符を打つ戦略は、当然の事です。

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● 日経225の予測は見事に外れました。むしろ3月20日に予測した、15000円を超した後の
  調整は14500円前後まで下がるとした、予測が近いものが有ります。
  初心忘れず”ですかな?

  まだはもうなり、もうはまだなり。

日独の企業は肝に銘ずるべき・新しい収奪の手段

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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140408/amr14040813420006-n1.htm

武田薬品に6200億円賠償命令 米陪審、発がんリスク隠しと認定
                              2014.4.8 13:40
 ブルームバーグ通信によると、米ルイジアナ州の連邦裁判所の陪審は7日、武田薬品工業が糖尿病治療薬「アクトス」に関し発がんリスクを隠したと認定、武田薬品に60億ドル(約6180億円)の懲罰的損害賠償の支払いを命じた。

 米ニューヨーク出身の男性が提訴していた。男性は、アクトスの投与が原因でがんになったと主張、武田薬品側は否定していた。

 武田薬品の広報担当者は「現地に確認中」とコメントしている。

 フランスの規制当局は2011年、アクトスを服用している患者のぼうこうがん罹患率が非服用者より高いとして、新規の患者への投与を禁じる措置を取った。(共同)

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● 今後の企業の支配と収奪の方法。

  正に日独はその技術力でもって、世界に君臨しています。これがスムーズに今後も
  出来ると思うのは、甘い考えです。企業は金のなる木であり、富の源泉です。

● 他国を直接支配しての収奪は難しいのは、戦後からの歴史の流れです。しかし、
  世界の支配者が黙っている事は有りません、自分が強い間は、他から貢物を
  要求するのは当然の人間の行動です。

● 日本企業は、中国でその人治的恣意的政策運営に翻弄され、収奪されていますが、
  それは日本国家が中国に対抗できない又はしない為です。つまり自分の子が
  いじめに合ったり、カツアゲにあっても何もできない親みたいなものです。

● このような事は、武人化する米国では段々と増えます。この裁判と言う手段を
  使えば、簡単に企業の生殺与奪権を握る事が簡単であり、支配できます。

● これは武人国家の今後の戦略の一部に成ると予想できます。ヤクザがシャバ代とか
  縄張り料を取るのと、何ら変わりは有りません。

● USAだけで終わる問題ではないのです、世界はじっとその成り行きを見ています。
  そして学んでいます。日本の対処の仕方・出方等あらゆることを学んでいる所です。

● これはある意味新しい形の、植民地収奪法とも言えます。臆病な金持ちから奪う
  合法的な方法です。韓国さえも行うと思います。その為の軍事力の増強です。

● つまり、抗議するのみでなく、現実に対抗手段を持たない、又は出来ないとこの様な
  人達の餌食に成ります。これは国家の責任です。国民の生命と財産を守るのは
  国家の責任です。クリミアをみても分かります。他人=NATOは当てにできません。

● 当然これは、軍事力が無ければ出来ない事です。核もなく軍事力も行使できない
  国家の子供や企業は、他国や他人の餌食でしかありません。自分の娘が
  レイプされても、泣き寝入りしかできない意気地なしみたいなものです。

● このような国家にして、収奪をしているのが、又今後も続けたいのが、米中韓北なのです。
  分かっているのだろうか? 日本人は? 沖縄の女学生が米軍にレイプされても
  何も感じない人が多い日本です。先行きが心配です。

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複雑な経済戦争・ソフトバンクの寿命は後2年?

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http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/19850ea842f04ea2c40f2570a6c386ed

憲法違反のYahoo!はブラック企業、ソフトバンク孫正義社長は
        「世界支配層の嫌われ者であと2年の運命」か?

◆ヤフー(宮坂学社長、親会社ソフトバンク=孫正義社長)が、日本国憲法第21条(集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない)、第25条(すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する)に違反して、基本的人権を侵している。
 ヤフーは、私が「Yahoo!ニュース(有償版)」で2014年3月3日午前1時8分、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」と書いて配信した記事に対して、取材源開示と「全滅」の表現を「失敗」と改め、変更を求めた末に、一方的に契約を解除し掲載を削除した。ヤフーが恣意的に行った明らかなる憲法違反である。

 世界支配層(主要ファミリー)筋は、こうしたヤフー(宮坂学社長、親会社ソフトバンク=孫正義社長)の不法行為、違法行為について、次のように指弾している。
 「ジャーナリストに取材源開示を求めるのは、日本国憲法違反であるばかりでなく、国際法にも違反しており、国際刑事裁判所に関わる違法対象になり、決して許されるものではない。特定秘密保護法違反にもなる。ソフトバンク(孫正義社長)傘下のヤフーが、違法なことを行っていることが判明すれば、国際社会でビジネスを行うことは、確実に大変困難になる」

◆そのソフトバンクは2013年7月に米3位の通信会社「スプリント」を買収完了し、4位の「TモバイルUS」の買収にも動いている。ソフトバンクはTモバイルとの統合に向けた障害を解消するために、Tモバイルの株式の67%を保有するドイツテレコムと直接交渉を行っている。これに対して、世界支配層(主要ファミリー)筋は、次のように述べている。
「憲法違反の『ヤフー』がブラック企業であるならば、ソフトバンク孫正義社長はいまや憲法違反の『ヤフー』はブラック企業、ソフトバンク孫正義社長は「世界支配層の嫌われ者であと2年の運命か」
このため、「ソフトバンクは、あと2年持つかどうか分からない危機状態にある」と経営診断して、以下のように評している。
 「ソフトバンクは、1兆円の有利子負債を抱えているので、孫正義社長の野望の前に米司法省が立ちはだかっている。米司法省は1月28日、米連邦通信委員会(FCC)に買収審査を保留するよう要請、米連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省(DHC)が進めている安全保障面での調査結果を待って、FCCが判断を下すよう求めている。連邦政府の安全保障機関による承認が必要であり、司法省の独占禁止法部門による審査と、FCCによる無線免許移転申請審査をクリアしなければならない。だが、米国が、TモバイルUSの買収を認めることは、絶対にあり得ない」

◆世界支配層(主要ファミリー)筋にとっても、孫正義社長が1兆円の有利子負債を抱えていて、いつ破産してもおかしくないのが、最大の懸念材料だ。にもかかわらず、孫正義社長が「天皇家の金塊が生む富の分配」に食い込もうとして何度も接近してきていたことについて、こう語っている。

 「過去に『天皇家の金塊が生む富』の分配を受けていた経営者がいた。しかし、この経営者は、本業の事業のために使わず、韓国に送金していたのが発覚して送金の段階で資金ロックされ、没収された。孫正義社長は、これまで何度も自分の資金を韓国に送金しているのが、判明している。『天皇家の金塊が生む富』を分配した場合、目的外に使う危険がある。このために、分配を許可しない。いまは泳がしている。ソフトバンクが、破産したときは、別の経営者に再建させれば済む話だ」

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● 株式会社は人気が出れば、いくらでも資金が集まる。株が高くなり、いくらでも
  集まるからである。同時に問題が発覚すれば、株が暴落し、会社がつぶれる事もある。

● しかし、潰れる前にお金を合法的に動かしておけば、会社が潰れても、個人は
  安泰である。この資金でまた再出発できる。

● 最近はむしろ意図的に潰す姿が感じられます。動機は、

  ? 会社を潰して、個人的な利得を得たい場合、
  ? 他の会社又は他人を儲けさせ、その会社を潰して、迂回して資金を回収したいとか、
  ? これ以上発展が望まれなくて、会社の形態を変えたり、他の業種に変えたいとか、
  ? 初めから、資金を得たら、会社を潰すつもりである場合とか、
  
   USAのエンロンの事件等は、その典型でしょう。

● 会社と言う名の金のなる木を巡っての、陰謀合戦と言う訳である。大きさは関係
  ないでしょう。むしろ大きいほど、潰れるまで気付きにくいとも、言えます。

● 又は、今のUSA進出は、わざと潰すための、最後の博打とも言えます。
  又は、恩人(何処かの国のお金を出した人や組織)の為に、他の会社を高くで
  買収し、日本からの合法的資金の移動等を行う事も考えられます。

● 恩人への合法的恩返しと言う訳である。潰れたら、潰れたで他人又は裏から
  自分で再び安くで買い占めると言う事もありえます。

● 逆に、孫氏の野望を利用して、米国への進出を促し、資金が日本から米国に十分移動
  した段階で、彼らの弱点を突き、会社を倒産寸前まで追い詰め、安くで株を
  買い占めて、実質的にUSAの支配下に収めるとか、

● 複雑すぎて、又専門ではないので細かくは言えないが、ようするになんでも
  あり得るのです。
  
● 詐欺師はその辺の悪知恵がたけているので、警察や検察の顧問に雇うと言うのも
  大切でしょう。どんな才能でも、管理しての活用は良い事です。
  彼らが、犯人捜しをしてくれると言う訳である。

● ヤフーは、そのうちのどれかに当たるのだろうか?
  

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● 日経は、乾いたぞうきんを出来るだけ搾って、回収しようとしている様にも見えます。
  日経225=14300円前後に向けて転落”と言う表現が向いています。

● もし14300円前後まで下がれば、御買い時でしょう。その後の上昇が楽しみです。

文明は干ばつと共に滅びたと言う

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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40409

終わりの見えないカリフォルニアの記録的干ばつ、農家が窮地に
                    2014.04.09(水) Financial Times
             2014年4月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

カリフォルニアの記録的な干ばつがシリコンバレーの中枢に影響を及ぼしつつある。

 ほとんど雨らしい雨も降らずに雨季が終わり、ハイテク巨大企業グーグルが本社を置くマウンテンビューは先週、水不足の非常事態宣言を出した。このハイテク集積地では、非常事態宣言の影響は軽微だ。例えば、レストランは客がリクエストした場合を除き、水をサービスできない。

 しかし、アップルが本社を置くクパチーノ市から車か飛行機でわずか数時間ほど内陸へ移動すると、米国最大の人口と農産業を抱えるカリフォルニア州を襲った干ばつの影響ははるかに大きな脅威となっている。

 今年2月、3月にはほんのつかの間、雨が多少降り、ナパバレーのブドウ栽培者やサリーナス近郊のレタス農家、郊外や田園地帯に自宅を持つ人々に3年目に突入した干ばつが終わるとのかすかな望みを与えた。

長引く大干ばつで耕作地を眠らせる農家
 だが、カリフォルニアで観測史上最悪の干ばつを記録した昨年に続き、今年秋まではわずかな降雨しか見込まれていないため、状況は厳しい。水資源関連当局の予測によると、2014年は史上5番目か6番目に乾燥した年になる可能性があるという。

 「解消のメドは立っていないようだ」。環境研究団体パシフィック・インスティチュート代表のピーター・グライク氏はこう語った。

 米国の農産物生産高の15%以上を生産する農家は、農地を眠らせたままにしており、成熟するまで数年を要し、定期的に給水しなければ死んでしまうブドウやアーモンドの木などの作物の維持に四苦八苦することとなる。

 カリフォルニア農業用水連合(CFWC)のマイク・ウェイド事務局長は、農家は同州の800万エーカーの灌漑(かんがい)農地のうち約80万エーカーを休耕地とする計画だと説明し、「この夏がどうなるか、誰もが固唾を飲んで見守っている」と語る。

 僻地の町の中には水が枯渇寸前に陥っているところもあり、大規模貯水池の多くは、水量が満水時の半分以下だ。乾燥した郊外や田園地帯の数百万のカリフォルニア世帯にとって、これは山火事の発生リスクが平均を上回ることを意味する。今年は既に数百件の山火事が発生している。

 先週公表されたデータによって、溶けて流れ出る水が州内の都市や農地で毎年使用される水資源の3分の1を賄っているカリフォルニアの雪塊氷原が史上最小に迫っており、蓄積されている雪塊が通常の3分の1程度にとどまっていることが確認された。この時期は通常、雪塊の量が年間のピークに達する頃だ。

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● 他人の不幸は蜜の味”と言う訳ではないが。これは商品価格の本格的な上昇の
  合図と見ても良いでしょう。

● 歴史を見れば、文明の興亡は、自然の荒廃と一体となっています。つまり、
  大切な水が無くなり、長期の干ばつが続けば、文明も持たないと言う事です。

● 日本文明の特殊で、長期の持続は、つまり天皇家が2000年余も続き、大陸の興亡に
  巻き込まれなかった事は、正にその自然のお蔭とも言えます。

● つまり、大陸の傍に細長く位置し、大陸と海洋に囲まれたその自然が、防壁の役割をし、
  更に四季の変化と雨の恵みをもたらし、大干ばつを防ぎ、自然の恵みをもたらし、
  人心と社会の制度の安定をもたらし、世界にも稀有な文明、和と優しい文明を
  築いたとも言えます。その代り、台風と地震・津波に悩まされてきましたが。

● 大きな大陸ではないが、その分こじんまりとした文明を長期にわたって維持できたと
  云えます。逆にアメリカは、大陸である分、発展も急激で大きな国を造り
  ましたが同時に、乾燥と干ばつで、急速に衰える事も予想できます。

● 山高ければ、谷深しと言う事です。この干ばつは2046年のUSA資本主義崩壊にも
  関わるのだろうか? 多分そうでしょう。

● さて政治的紛争は、ソチオリンピックから露わになったが、干ばつは去年からと言う。

● 既に貴金属は去年の暮れから、上昇波動に乗っていると思われますが、特に
  今年のUSA・FRBの国債購入中止の後(今年の11月前後)は、一時的に
  貴金属の価格も下がるとは思いますが、直ぐに回復して、
  ぐんぐん上がる事が予想されます。

● 今からチビチビと、押し目買いの仕込が必要でしょう。

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イアンソープ氏・術後の肩の感染症

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http://www.cnn.co.jp/showbiz/35046292.html?tag=top;topStories

競泳イアン・ソープ、術後の感染症で入院 復帰は絶望か                     2014.04.09 Wed posted at 10:24

(CNN) 競泳男子の五輪金メダリスト、オーストラリアのイアン・ソープ氏が手術後の感染症で治療を受けていることが分かった。担当マネジャーが8日、豪メディアに語ったところによると、競泳界への復帰は絶望視されている。

マネジャーによれば、ソープ氏はシドニー市内の病院に入院中。病状は重篤だが命の危険はないという。1月に自宅で転倒して負傷し、肩の手術を受けていた。

一部のメディアは「ソープ氏に近い情報筋」の話として、片手の機能を失う恐れがあると伝えたが、マネジャーはこの報道を否定した。

ソープ氏は2000年のシドニー五輪で金メダル3個と銀メダル2個、04年のアテネ五輪でさらに金メダル2個を獲得。06年にいったん引退したが復帰し、12年ロンドン五輪への出場を目指したものの果たせなかった。昨年7月の英連邦競技大会(コモンウェルス・ゲーム)にも名乗りを上げたが、肩の故障で断念していた。

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           推測・憶測・勝手診断

● 金べダリストの運動家が、自宅で転んで肩を故障すると言うのは、尋常では有りません。
  過去の情報から推測してみると、うつ病で悩んでいる彼が、お酒を飲み過ぎて  
  酔い、その為に転んで負傷と推定できます。

● 若いのが、転ぶときに受け身が出来ない事は有りません。出来ないのは、酔っていた
  からでしょう、それも酷く酔っていたのでしょう。

● 前回も警告したように、うつ病は脳のウイルス感染症が考えられています。

● うつ病自体が→ ウイルス感染の疑い。
  うつは   → 免疫を低下させる。逆に笑いは免疫を増強する。
  肩の痛み  → 免疫の低下を推測させる≒ウイルス感染症か?。
  お酒は   → 免疫を低下させる。
  手術は   → 免疫を低下させる。
  術後の感染は→ 更に免疫を低下させる。

  抗生物質はウイルスに効かないで逆にウイルスの感染を増強する。

● もてる男は、女性との接触が多い → ウイルス感染の機会が増える。
   性感染症=梅毒・淋病等以外に沢山あります。肝炎ウイルス群、
   神経が好きなヘルペスウイルス群、クラミディア群、エイズ、ETC.
   ウイルスは性行為で全て移りえると考えて良いでしょう。
   
  特に脳に脳神経が大好きなヘルペス群のウイルスが感染する→ うつ病に成る
  又はウイルス性肝炎になる → お酒に溺れる → 坂を転げ落ちる”が想像できます。

● どんな体力が有っても、人間の体が好きなウイルスの感染は防ぐことが出来ません。
  これが持てる男が、成人病などで、早死にする理由でしょう。

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● 今からでも遅くは有りません。ドクター大村恵昭、BDORT専門家に相談しましょう。

  
  

水野和夫氏の資本主義の終焉

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http://yukan-news.ameba.jp/20140408-15/

近づきつつある「資本主義の死期」を前に、日本がなすべきこととは?
             2014年04月08日 06時00分 提供:週プレNEWS02

「成長戦略を捨てて、格差の是正を進めなければならない」と指摘する水野和夫氏

大規模な金融緩和でデフレを脱却し、成長戦略へとつなげようというアベノミクス。だが、それは本当に正しい道なのだろうか?

リーマン・ショックを予見するなど、経済の長期予測で定評のある水野和夫氏が『資本主義の終焉と歴史の危機』で突きつけるのは、投資が利潤を生まない時代、すなわち「資本主義の死期」が近づきつつあるという、経済学上の「不都合な真実」だ――。水野氏に聞いた。

―「成長」をすべての前提として成り立つ資本主義そのものが、今や終焉を迎えようとしている……という発想が大胆です。こうした問題意識はいつ頃から持たれていたのですか?

「1997年に日本の長期国債の利回りが2%を割り、その後、ITバブルがあっても、小泉政権時代の景気回復期に突入しても超低金利のままでした。いったい何が起こっているのだろう?と疑問に思っていたとき、17世紀初頭のイタリアでも超低金利現象が起きていたことに気づいたのです。

『金利ゼロ』というのは、端的に言えば投資に対して『利潤』が期待できない、つまり『成長』を前提とした資本主義が危機に瀕しているということ。そんなとき、資本は悪あがきをはじめ、暴走します。16世紀から17世紀の欧州でも資本の側は狡知(こうち)を巡らせ、労働者階級は没落しました。

しかも今回は、『成長』の余地が世界のどこにも残っていないため、資本主義は終焉に向かっているとさえ言えるのです」

―グローバル化が進むなかで、富を吸い上げる対象としての「周辺」を失いつつある資本主義が、今後は国境の外側ではなく、国内に「新しい周辺」、つまり「格差」を生み出そうとしている……という部分が気になりました。それが本当なら、自分は「吸い上げられる」側ではなく、「吸い上げる側」にいたいと思うのが人情ですが。

「どのみち搾取する側は1%、搾取される側は99%ですから、仮にあなたが1%の側に回りたいと思っても、ほぼ不可能でしょう。だとしたら自分たちで今の社会の仕組みを変えていくしかない。幸い日本では辛うじて『ひとり一票』の権利が残っています。99%の自分たちのための社会をどうやってつくるのか?という意識を持って政治に働きかけてゆく以外に方法はないと思います」

―ただ、現実には「アベノミクス」の名の下に大胆な金融緩和が行なわれ、従来どおりの「成長」を前提とした経済政策のもとで景気も回復、一部の大手企業では春闘でベアが復活するなど一見、順調なようにも見えますが……。

「資本主義の死が近づいているなかで、『成長』を前提とした金融緩和を無理やり続けても、バブルの醸成と崩壊が繰り返されるだけでしょう。次はおそらく中国バブルの崩壊だと思いますが、そうやってバブルが崩壊するたびに働く人たちが疲弊し、『中間層』が失われてゆくのです。

最近、雇用の流動化や解雇の自由化がしきりに議論されているのも、次に来るバブル崩壊のツケを、そうした『働く人たち』に払わせるための準備だと思います」

―ゼロ金利で「成長」が期待できないとして、日本はどんな経済政策を取るべきなのでしょう?

「まずは成長戦略を捨てて、格差の是正を進めなければならない。所得税の累進性を高め、富裕層への最高税率は50%に戻せばいい。もちろん、法人税を下げるなどもってのほかで、むしろ上げるべきでしょう。政治の本来の役割というのは『富の再分配』なのだということを、いま一度、思い起こすことが大切だと思います」

              (取材・文/川喜田 研 撮影/村上庄吾)

●水野和夫(みずの・かずお)

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           水野和夫氏の誤解


? 国ごとの発展段階の違いがつまり=国ごとに資本主義の位相がずれている事が
  分からない所が、歴史の認識が薄いと思われます。

  歴史は、近代資本主義が始まったのは、国ごとに異なる事を示しています。
  分かりやすい例は、もてる国と持たざる国の位相の違いです。
  英は産業革命でその近代資本主義をスタートしています。
  つまり、日本よりも100年近く進んでいるのです。

  英米仏は先輩の近代資本主義国家であり、だから制度的には進んでいたのであり、
  経済も強かったのです。又自由や民主主義という意味でも進んでいたのです。

  これが、日本人の欧米に対するコンプレックスだったのですが、何のことはない、
  成熟した持たざる国=日独は今は老化した先輩を追い越しています。
  つまり、経済的コンプレックスはなくなったのです。
 
  正に先進資本主義国は老化した≒金融帝国化したのです。マルクスの予言通りに。
  だから滅びるのです。

? 投資が利潤を生まない時代=資本主義の危機と言う定義の間違い。

  全く現場の投資家の行動や儲けのデータが分かっていないようです。
  つまり、金利だけで収入を得ている一部の銀行とは異なり、欧米はまた一部の
  日本の銀行は、ゼロ金利でも立派に投資を行い、利潤を得ています。

  ゴールドマンサックス等の儲けは半端では有りません。これは不景気の時の
  金融機関同士のサバイバル競争なのです。

  そもそも、不景気の期間は儲けが少ないのは当然ですが、これは過去の日銀の
  政策が酷かっただけです。つまり、逆に成長戦略をとらずに、紙幣を増刷し
  なかったことによる副作用であり、だから今は良くなりつつあるのです。

  誰かが儲けないときは、他人が儲けているのです。豪州を見ても分かるように、
  資源国は今は、ホクホクです。一人当たりGDPも日本をはるかに超えて、
  6万ドルを超しています。今は資源国のサイクルの時代です。
  アラブの産油国=君主国の若者の贅沢を見れば分かります。

  
? 金利のサイクルは、他のサイクルとは異なる。

  過去の金利のサイクルを見ても分かるようにコンドラチェフサイクルを示しています。
  つまり、典型的な景気・不景気のサイクルとは完全には合わないのです。

  金利だけでは、景気循環を見る事は出来ません。サイクルが異なります。
  
  又金利のみでは、利潤=儲けは図れないのです。ゼロ金利のお金を借りて、
  他に投資して儲けているのが、今の成熟資本主義です。欧米の
  投資銀行を見れば分かります。
  
  お金を預けて、金利を貰うのが資本主義とは、大いなる勘違いです。日本の初期
  資本主義は、国民に貯蓄を促し、それを企業に貸して利潤を得ていましたが、
  今は、直接市場から資金を調達するのが普通であり、金利は
  昔ほどは、発展とは関係なくなっています。

? 17世紀のイタリアは、そもそも近代資本主義国家ではないのです。近代資本主義に
  なったのは、統一後の1870年からです。17世紀は諸国に分裂している、
  君主国家の時代=云えば小王国の乱立している時代です。
  資本主義では絶対ありません。


? 金利ゼロでも、成長はしています。他国の成長率を見ても分かるように、金融緩和を
  先に十分行った国は、成長も十分です。緩和をしなかった日本がおかしいのです。

? 16世紀から17世紀の欧州は、資本主義の時代では有りません。近代資本主義の発生の
地、大英帝国さえも、1750年台の産業革命から近代資本主義は始まったのです。

  そして、USAは独立からそれが始まり、仏は1789年の革命で、王政≒君主時代
  ≒封建制を打倒して近代資本主義が始まっています。

  日本は江戸時代の終焉とともに、つまり1868年の明治維新から始まっているのです。
  それまでは、徳川家による、君主制=絶対王政≒封建制だったのです。

? 世界の何処にも成長の余地が無いとは誤解である。

  BRICs、ASEAN、アラブ産油国等と世界は後進国から、豊かな国に
  なっているのではありませんか、あの暗黒大陸アフリカでも経済の
  離陸は始まっています。まだまだ、貧しい国は沢山あり、
  相対的に世界は進歩しています。 

? 今はサイクルの不景気の段階であり、不景気が終われば、成長は加速する。

  経済人であれば、景気循環のサイクルが読めなくてはいけません。不景気は
  世界は何処でもおかしくなり、第二次大戦などの戦争の時代に成っている事は
  戦争と、景気サイクルを比較すれば分かる事です。

? 国内の格差は、何も資本主義だけの問題ではない。

  まさか江戸時代が貧富の差がなく、平等な国と思っていのではないでしょうな?
  いつの時代も貧富の差はあります。ソ連や中国の様に共産国家は平等を
  云いながら実体は、格差は酷いものです。

  何時の時代も支配階級が豊かになり、庶民は彼らを支える役割が普通です。
  北朝鮮では今も、簡単に処刑や収容所送りに成ります。
  
  日本では武士は庶民を切り捨てごめんで幾らでも殺せたのです。

? アベノミクスで経過が良さそうに見えるのは、それを予定しての政策を
  とったからであり、したがって効果が有るのは、当然の事です。

  もう少し、素直に現実を見ましょう。

? 金融緩和は、他国との相対的な現象です。つまり、管理通貨制度の下では、黄金に
  依存しない分、自由に紙幣が刷れる為の、相対的な現象であり、日本は
  リーマンショック後の緩和が少なかった分を取り戻しているのみです。

  そうしないと、ますます円高と産業の空洞化で日本が滅びるだけです。
  これは結果として、中韓の台頭と自惚れを≒危険な自惚れを齎したのみです。

? 資本主義は確かにバブルを作るのが得意だが、バブルの醸成と崩壊は、人間社会に
   共通な現象であり、いつの時代もあったのです。

  バブルの時代は、資本主義の以前からあったのであり、確かに資本主義では
  目立ちますが、逆にそれが資本主義の原動力なのです。つまり、バブルは
  資本主義の戦場であり、その勝者が次の拡大生産に参加するのです。

  バブルがない資本主義は、発展の仕様が有りません。バブルは人間社会の本性なのです。
  今も昔もです。資本主義はそれを利用して発展しているのです。

? 被支配階級に負担を負わせるのは、何も資本主義だけのものではないのです。 
  むしろ他の時代の方が、被支配階級の負担は際立っているのです。

  資本主義は逆に多くの庶民を富の生産に参加させることにより、相対的な豊かさと
  相対的な自由と民主主義を与えたいるのです。

  独裁時代や戦国時代、絶対王政時代=君主政治の時代や共産主義の時代を見てください、
  何処に庶民の活躍と政治への参加と自由と民主主義が有るのです。

  むしろ、資本主義の支配者は遠慮しながら、増税を行い、庶民が怒れば、
  直ちに政権は崩壊です。これを民主主義と言うのです。

? 税金の制度を変えても、資本主義が生き延びるのではありません。これは社会不安を
  抑えるために、政治家がとる人気とりであり、又はやむなく戦争時や他の負債を
  返すための、政策変更なのです。

? 又再配分を変えても良いと言うものではないのです。変えても良くならないから、
  問題なのです。パイを増やさずに配分を変える事は、むしろ不可能でしょう。
  これは、どちらか一方という問題ではなく、両方とも時代に合わせて
  工夫が必要なのです。

? 再配分を国の力で行って、何を目指しているのです? 資本主義の延命? 
  延命できるなら、資本主義は崩壊する事はないと言う事に成ります。

? それとも、再配分は資本主義のシステムに変わる新しいシステムを作る為?
  つまり、平等ですが、それを目指したのが、共産主義であり、一党独裁と言う事であり、
  これは、ソ連、中国、北朝鮮、キューバ、東欧などに観られましたが、
 
? これらの国々のシステムでは、経済は基本的にどん底です。資本主義に勝るシステム
  富を創ると言う意味でのシステムは、無いのです。

● このように、見解の違いや見方は異なるが、資本主義が危機に瀕しているとの
  観方は鋭いものが有ります。これを鳥瞰的に理解するのは私の説を
  読めば一目瞭然です。

● 270年の寿命の到来による、システムの老化と、庶民の要求に応える事が
  出来なくなり自然に崩壊するのです。熟した柿が落ちるのと同じです。

● 英米仏型は、2029年からのサイクルの崩壊、バブルの最後の崩壊後から、
  その資本主義の崩壊が始まるのです。日独は未だ未だ資本主義は残っているのです。

● その時は、触るだけで、体制は崩壊します。勿論混乱は伴っていますが。
  誰か庶民の一言でも、体制は崩壊するでしょう。



世界に類を見ない・日本の素晴らしき武士道

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http://sankei.jp.msn.com/world/news/140410/erp14041011340003-n1.htm

“中国の蛮性”をベルギーは再び看破できるか
                  2014.4.10 11:34 (1/4ページ)

ベルギー南部の自然公園で、貸与したパンダを視察する中国の習近平国家主席夫妻。「パンダ外交」は中国の蛮性を包み隠し、勝手に平和的印象を醸成する不気味さを伴う=3月30日(ロイター)

 《パンダ》の語源は、国際世論の誘導も意味する《プロパガンダ》ではないかとの思い込みを持った。中国の習近平国家主席(60)が欧州歴訪中の3月末、ベルギーで見せつけた《パンダ外交》はそう誤解するに十分不気味だった。事実に基づく情報を源とする“善玉”を《ホワイト・プロパガンダ》、偽情報を潜ませる“悪玉”を《ブラック・プロパガンダ》と呼ぶ分類が、余計に黒白のブチが特徴のパンダを想わせる。日本も経験済みだが、愛くるしいパンダは中国を身近に感じ、平和的印象を勝手に醸成してしまう。しかし、ベルギーはブラック・プロパガンダに惑わされなかった在日特命全権公使アルベール・ダネタン男爵を輩出した国。今一度、パンダの後ろに隠れ、少数民族を虐殺し、自国民の自由を奪う中国の蛮性を看破してもらいたい。人権弾圧に敏感な現代欧州の矜恃が見たい。

ダネタン男爵の慧眼

 ダネタン男爵は1893〜1910年の長きにわたり日本に滞在した。その間、日本人の性行・性向を完全に見極め信頼。日清戦争(1894〜95年)中、大日本帝國を国際的孤立の危機に追い込むブラック・プロパガンダに惑わされぬ慧眼を備えていた。

 危機は主に、米紙の捏造記事拡散に因った。旅順軍港占領時「帝國陸軍が清帝國の非戦闘員・婦女子・幼児ら6万人を虐殺。逃げられたのは36人のみ」と報じたのだ。帝國陸軍の軍紀を把握する男爵は、旅順の面積や人口に鑑みても、6万人という数字に明らかな胡散臭さを直感したに違いない。調査を始め、本国に報告書を送る。

《日本は傷病者に配慮し、赤十字は皇后陛下の後援のもとで完璧なまでに仕事を遂行し(陸戦での傷病者保護を目的に、日本も1886年に加盟した)ジュネーブ条約は遵守されている》

 《その場に居合わせたフランス武官ラブリ子爵より直接聞いたところ、殺されたのは軍服を脱いだ兵士で、婦女子が殺されたのは真実ではない。住民は占領前に避難、残っていたのは兵士と工廠の職工だけ。日本兵は無残に扱われた戦友の死骸を見ながら、何とか敵を捕虜にするだけにとどめた》

 清國軍将兵は帝國陸軍将兵を殺し、遺体を切断して木や軒先に吊した。確かに、帝國陸軍将兵は陵辱への激昂を引きずりつつ戦を続けた。一方で、潰走を始めた清國軍将兵は軍服を脱ぎ捨て、民家に押し入り民間人の服に着替えた。《便衣兵》である。便衣兵は脱走の機会をうかがい、民家に籠もり帝國陸軍将兵を狙撃した。法律顧問として従軍した国際法学者・有賀長雄博士(1860〜1921年)は「清國は全く戦争法規を守らない」と指弾するとともに、日清戦争時の《万国戦時公報 陸戦条規》の中でも銃殺を合法と断じた。一部外国紙は、非戦闘員に偽装した便衣兵に対する応射を「虐殺」と誤報したのだった。

魚釣島に関し大嘘を投稿

 日露戦争(1904〜05年)前夜にも、欧州各紙が「日本人の外国人への憎悪が増し、日露が戦うと在日外国人が虐殺される」と伝えたが、これにも反論を発信した。

外国人への憎悪や敵意は日本に存在しない。単身、あるいはメイドを連れただけで、外国人の婦人が日本各地を旅行している。在日外国人は仮に戦時下になっても日清戦争同様、全く安全である》

 開戦後も、ロシア兵捕虜が虐待されている−との虚偽報道を是正する報告を発出した。

 《海戦で沈没した艦の捕虜601人が日本軍に救出された。死者2名はロシア正教に従い葬られた。司式は、日本軍がジュネーブ条約に則り直ちに自由にした艦の従軍司祭が行った》

 百有余年後の2012年、在ベルギー中国大使がベルギー公用語・仏語の新聞に《魚釣島を中国領というのはなぜか》なる記事を投稿した。魚釣島を含め尖閣諸島は日本領土だが、記事は大使が《仏軍統合参謀本部の大佐が描いた地図をブリュッセルのギャラリー・ボルティエ通りの書店Schwildenで見付けた》ことから始まる。地図は《中国が15世紀初めには既に魚釣島を発見・管轄していた》ことを証明。以下延々と、歴史的事実を継ぎ接ぎして大嘘を大展開する。もちろん《中国人虐殺》や《ヒトラーを祀る●(=鯖の魚が立)國神社》も登場するお決まりのコース。

 ただ、締めの殺し文句《第二次大戦中、留学中だった中国人女性の感動の逸話》は、ブラックかホワイトか、プロパガンダの真贋は判然としないが、極めて効果的な演出だった。女性が《ドイツ軍高官暗殺の報復として、ゲシュタポ=秘密警察の人質となった市民97人を、勇気と知恵を振り絞り救い出した》というストーリーだ。

取り込まれる欧州

 斯くして欧州は、中国への人道・安全保障上の警戒感を薄めるべく自らに言い聞かせ、中国の持つ魅力的な経済・金融力に取り込まれていく。

 習氏は“スウェーデン”の自動車メーカー・ボルボのベルギー工場を視察したが、ボルボは2010年、中国の自動車メーカーが買収。エアバス70機購入を含む総額2兆5700億円もの売買契約をフランスと結ぶなど、歴訪各国で新たに大商談もまとめた。天安門事件(1989年)以降、欧州が続ける対中武器禁輸が、日本と米国の頭ごなしに解禁となる悪夢は直ぐそこに在る。

 後ろめたさの払拭に励む欧州を内心嘲笑しているであろう習氏は、ベルギーでの講演で「他国の制度はまねしない」と、国家挙げての非道を正当化。中国国家主席として初訪問したEU(欧州連合)本部では「中国とEUという2大文明(?)の協力強化」を呼び掛けた。だが、EUの「文明」と、中国の「非文明」は相容れない。

 1月に催された2013年度ベルギー絵画コンクールで、中国の気功集団・法輪功の迫害をテーマにした《不必要な死》が最優秀賞を受けた。迫害で亡くなった娘を抱く母親の目が、悲痛な気持ちを語る作品。法輪功には批判もあるが、作者の鋭い批判は紹介しなくてはならない。

 「法輪功メンバーが不法逮捕され、殴打、虐待、酷刑を受けている。その期間は長く残酷。(絵画の背景に描いた)亀裂は、中国共産党が罪を犯す過程で自滅する将来を象徴する」

 画家の気骨に東京・雑司ケ谷霊園に眠るダネタン男爵のDNAを認める。「自滅」が待ち遠しい。(政治部専門委員 野口裕之)

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● 今も昔も、USAの新聞は中国の味方である事が分かります。USAの民主党を
  甘く見たり、中韓のUSAでのプロパガンダを甘く見ては、取り返しがつきません。
  大至急それへの対抗手段を、国家が音頭をとり、大々的に開始すべきです。
  又、NGOを作り、民間でも頑張りましょう。

● 悪知恵でこの100年間、中共は生き延び発展してきたのです。又兵法=騙し合い≒陰謀論の
  得意な国です。武人の頭は、どの様に勝利するか”の考えでいっぱいなのです。

● 更に後170年余の、武人の時代が残っています。つまり、余程の外圧がない限りは
  自滅は難しいと言う事です。勿論170年後は自滅しますが、それまでが大変です。

● 敵の弱点をよく見、己の弱点を補えば、必ず彼らの崩壊を助ける、アイデアが
  浮かんできます。

● 上の記事から分かる事は、儲けたお金を欧米の買収や懐柔に利用しているのです。
  お金儲けは資本家の得意とするところです。逆にどうすれば経済を崩壊
  させるかも、企業家の得意とするところです。

● 従って、その知恵を生かして、敵国の経済を疲弊させるのが、大切なのです。
  急がば回れ。さあ、知恵を絞りましょう。

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連続革命も、その国を疲弊させます。



革命的技術か?単なる話題つくりか?

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http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2014/04/post-3242.php

        米海軍の「海水燃料」がもたらす大変革              Goodbye, Oil

海水から作る画期的な新エネルギー技術は将来、米軍艦隊の石油依存と兵站の問題を解決しそうだ            2014年4月9日(水)16時07分 クリストファー・ハーレッス

ゲームチェンジャー 原子力空母ジョージ・ワシントンが「海水燃料空母」に変わる日も近い? 
 米海軍の科学者たちは数十年の歳月を経て、ついに世界で最も難解な挑戦の1つを解決したかもしれない。それは、海水を燃料に変えることだ。

 液化炭化水素燃料の開発によって米軍は、将来の石油燃料への依存を軽減する可能性を持ち、「大変革をもたらすもの」として歓迎されている。そうなれば、軍艦は自ら燃料を作りだし、海上で燃料補給する必要がなくなり、常に100%の状態で任務に当たることが可能になる。

 米海軍研究試験所によれば、新しい燃料は当初、1ガロン(約3.8リットル)当たり3〜6ドルほどのコストがかかると見られている。同試験所はすでに模型飛行機の飛行実験を済ませている。

 海軍が所有する288の艦船は、核燃料で推進するいくつかの航空母艦と72の潜水艦を除き石油に頼っている。この石油依存を解消できれば、石油不足や価格の変動から軍は解放される。

「非常に画期的だ」と、海軍中将のフィリップ・カロムは言う。「われわれはかなり難しい時期におり、エネルギーを生み出す新たな方法と、いかにエネルギーを評価し消費するかに関する方法の革新に迫られている。安価な石油を無制限に消費できた過去60年のようにはいかない」

次の課題は大量生産 今回の革新的な進歩は、科学者が、海水から二酸化炭素と水素ガスを抽出する方法を開発したことで実現した。ガスは、触媒式排出ガス浄化装置を使って液体にする過程で燃料に変えられる。

「海軍の挑戦はかなり変わっていてユニークなものだ」と、カロムは言う。「燃料を補給するのにガソリンスタンドに行くわけではない。ガソリンスタンドである補給艦が私たちの所に来る。海水を燃料に変える画期的な技術は、兵站のあり方を大きく変えるものだ」

軍にとっての次の課題は、大量生産を可能にすること。今後、海軍は大学とも協力して、抽出する二酸化炭素と炭素の量を最大化に取り組む。

「初めて、海水から二酸化炭素と水素を同時に取りだす技術を開発することができた。これは大きな進歩だ」と、10年近くこの計画に携わっている化学研究者のへザー・ウィラウアー博士は言う。「私たちはそれが可能であることを証明した。あとは効率性を改善することだ」

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      海水燃料空母か? 設備山積み空母か???

● 問題は効率性と大量生産である。投与したエネルギーを少し上回るだけでは、
  不十分です。例えば、100のエネルギーを投与して、110のエネルギーを
  得たとしても、それだけでは十分とは言えないでしょう。

● 例え1割多く儲けたとしても、他の経費を考えれば、問題は山積みでしょう。

● 一つは、大量生産するための設備の大きさと、コストと、その維持代である。
   つまり、効率性である。

   ? 大きさが、肝心の船よりも、もし大きければ役には立たないでしょう。
   ? コストもしかり。燃料代よりも高い設備では、減価償却さえも
     出来ないなら、あまり意味は有りません。
   ? 又その維持代である。勿論人件費もあるし、その機械のメンテの費用も
     馬鹿にはならないでしょう。

● この記事だけでは、他の役に立つ情報が全く分かりません。

● 今でも、後進国では自然の生み出す、木などの炭水化物は重要な燃料ですが、
  しかし、時代と共に、特に都会では廃れてきました。

● 同様な事は十分考えられます。例え効率的に海水から燃料を作っても、結局は
  陸地で造ったものを、ガソリンスタンドに入れに行くと成ると、元の木阿弥です。
  
● 時期を得た、話題づくりで、原油の値段を下げさせると言う、目論見もあり得ます。
  レーニンも云ったように、疑りながら情報を咀嚼するのが大切です。

● 玉石混交の中から、玉を選び出すには、やはり基礎的知識と科学的思考と経験が
  大切です。これこそ知の武器です。DHA・EPAを毎日たっぷりとり
  前頭葉を刺激しましょう。///////////////////////////////////









共産主義の歴史や現状に無知な人達

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http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140410/frn1404101146002-n2.htm

パンダにチベット料理… 中国に利用されたオバマ夫人 人権活動家や共和党議員が怒り
                          2014.04.10

 オバマ米大統領のミシェル夫人が、中国共産党の宣伝工作に利用されたとの見方が広がっている。先月20日から26日まで訪中した際、中国の人権問題を強く批判することもなく、ジャイアントパンダと触れ合い、チベット料理を堪能する姿が大々的に報道されたからだ。中国の人権活動家たちは、オバマ政権への失望を強めているという。

 ミシェル夫人の訪中は急きょ決まった。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合で、米露対立が決定的となり、オバマ政権としては「中国の支持を取り付けたい」という意図があったと伝えられる。

 このためか、ミシェル夫人は忙しく動き回った。

 習近平国家主席の彭麗媛夫人と初めて面会し、一緒に北京市内の学校や世界遺産の故宮(旧紫禁城)を見て回った。北京大では留学生らを前に講演し、陝西省西安では兵馬俑を参観した。

 さらに、「チベットの玄関」といわれる四川省成都ではパンダ繁殖研究基地を視察し、ジャイアントパンダに餌のリンゴを与えるなど楽しみ、チベット料理のレストランで昼食を取った。

 中国メディアはこれを大きく伝えたが、単に米中関係の緊密さをアピールするだけでなく、知識人の間では「『中国でチベット文化が大事にされている』という当局の演出に協力した」と落胆の声が広がっているという。

そもそも、オバマ政権は歴代米政権と比べて、中国の人権や民主化問題に関心が薄い。

 米国務省が2月末に発表した2013年の人権報告書も「中国がインターネット規制や、政治的不満を持つ人々への弾圧を強めている」との内容は盛り込まれたが、北京の人権弁護士らは「批判が弱い」「これまで言ってきたことを繰り返しただけ」と失望している。

 評論家の宮崎正弘氏は「オバマ政権は『強い米国』を放棄している」といい、こう続ける。

 「ミシェル夫人の訪中は、『ロシア対策』だけでなく、『オバマ大統領が4月下旬に日本と韓国、フィリピン、マレーシアを歴訪することへのバランス』『中国の巨大市場』などを意識したもの。人権問題も北京大の講演で一言触れただけ。オバマ政権は中国を重視しており、中国の宣伝工作に利用されることも分かって、訪問させた。当然、米共和党の一部議員らは『許しがたい』と怒っているようだ」

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         ドタバタ素人政治家外交

● これで彼らの政治へのド素人ぶりが分かろうと言うものです。クリミア問題は中国には
  非常に有りがたい参考資料を提供しているのです。

● 敵の攻撃を利用して、逆に利得を得る。又は先に手を出させて、これを口実に
  侵攻する。何時の時代にも、野心のある支配者の常套手段である。
  USAが今まで使った手です。

● その中国にすり寄るとは、全く持って飛んで火にいる虫である。これだから法律家
  は困るのです。法律の通用しない国に、政治のド素人の法律家が歓待を受ける。
  これ以上の皮肉はないでしょう。法律以外は無知と言うのは、法律家の特徴ですが、
  特に政治無知の民主党系に多いように感じられます。

● 人が良いとか、学校の成績が良かったとか、司法試験に受かったとかは、全く政治能力
  とは関係ありません。これが分からない所は、左翼や共産党などの一見お人好しに
  見える人たちの共通点です。要するに無知なのに、信念や教条で全てが
  分かると、又はすべてが出来ると誤解する人達です。

● 言い換えれば、マルクスレーニン主義を理解したら(理解したつもり)全てが
  理解できると言う錯覚である。私のエリオット波動を理解したら全てが
  見えるという事に似ていない事もないですが・・・・・。

● 余りにも、中国の現状やに歴史に無知な彼らは、やはり危険です。赤に簡単に
  籠絡されるのです。この様に突然決まった意味もない中国詣ではするが、

● 大切な同盟国の正式招待は断ると言う、その思い上がった態度は許しがたいものです。
  勿論これはオバマの意志でもありますから、彼の日本を軽視する態度とも言えます。

● それなら、オバマとキャロラインの密会の時間でも作ってあげましょう。ついでに
  アジア諸国訪問にも行ってもらい、イヨー御両人”とでも囃しましょう。

● まあ少し、ミッチェルさんが嫉妬を焼く程度で良いでしょう。又はオバマさんと
  芸者との写真でもとって、お土産としてあげるのも良いでしょう。
  相手がパンダなら、こちらは芸者と言う訳である。
  勿論最大の皮肉を込めてですが。

● 何れにしろ、人権のない国の歓待を、もと人権弁護士が買って出る等とは、
  USAも民主党も人権も地に落ちたものである。南無阿弥陀仏。

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★ NIKKEI225の、この1週間の調整は97%前後です。信じられない程の調整です。
  如何に投資家が貪欲でビクビクしているかが分かります。この様子だと、
  オバマさんが日本を離れる前後は、再び強力な調整が予想されます。

★ 16500円まで上げて、オバマさんが去ったら、1週間で1500円を下げ15000円前後と
  いうのはどうでしょうか?    
  
  




何を間違えたか? NIKKEI225

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● NIKKEI225の14000円割れは、全く予想外でした。可能性としては
  あったのですが、2月4日からの、LD様な形に騙されたとも言えます。

● つまり2月4日からの波動は、上昇波動つまり、Minute((?))の始まりではなく、
  12月30日からの、調整波の一部と言う事に成ります。今後は3つの方向が
  考えられます。図の㋑㋺㋩です。

● ?つ目は今までのカウントに従って、このまま上がる可能性もあり得ます。下がっても
  10月08日の日経225=13748円を割らずに、その手前で反転すると言う事です。
  又は今日を底=13885円として、反転すると言う事です。

  これは今日から始まるかもしれないし、オバマさんの来日まで続くかも知れません。
  又はその前にTPPが妥協すれば、反転の可能性が有ります。
  これはMinute((?))の始まりを意味します。

  今日が底なら、10月08日から、Minute((?))((?))は略6か月前後と言う事に成ります。


● ?つ目は、今までのカウントを変更して予想する事です。去年の5月22日からの
  調整をContracting Triangleとしましたが、これを変更するのです。

  よく見れば、8月30日からの上昇波は5波を形成しています。従ってこれを
  Minute((?))の始まりと見るのです。そうすると、そうするとこの上昇波の
  期間は略4か月間、下降波ももし4か月間とすれば、4月の末まで
  つまり、オバマさんの来日まで続く可能性があります。

  もしそうなら、図の㋺の様に13500円割れも考えられます。

● ?つ目の最後は、宮田さんなどが言うように、巷での円/ドル100円割れなどの噂と関連する
  ものです。つまり、Intermediate (3)は既に去年の12月30日で終わったとみる見方です。

  そうすると調整はもっとある事が考えられます。図の㋩です。13000円前後、又は
  図の様に11805から12650円までの間の調整も考えられます。

  もし日米がTPPで激突して、USAが反撃をして、空売りなどを武器として
  使う事が有りうるとしたら、日経は1万1000前後まで下がる事も予想できます。

  これはIntermediate(1)の頂点、2010年の4月5日の頂点が11408円だからです。
  つまり、その前後まで下がる事は、理論的にはあり得ると言う事です。

● このように見てくると、株式市場は、オバマ大統領の来日に合わせている様に
  も見えます。つまり、TPPの成果を待っているのです。
  妥結すれば直ちに上がると言う事もあり得ます。

● わざわざオバマ大統領を招待すると言う事、そして日本を尖閣問題などでヨイショ
  している事、又日本人の和の精神から見えてくることは、TPPで日本は妥協
  するという事でしょう? 形はギブアンドテイクと言う事なのでしょう。

● 金融は武器である。つまり、グローバリゼイション化=金融市場を開放すると言う事は、
  家の扉が開いたままで、他人が自由に出入りして、好きな事が出来る事を意味します。
  開いた扉から、鉄砲玉が飛んでくることもありうるのです。

● だから言ったのです。尖閣は自分で守れ! オバマさんは招待するな!
  来なくてよい! と・・・・・・・。まあ部外者だから言える事ですが・・・。





 

今後の楽観的予測・NIKKEI225

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● 今年の2月4日の13995円を割った段階(本日)で、2月4日からの波は、自動的に
  去年の12月30からの調整波の一部に成りました。

● 従って今後は何処まで調整するかは、前回書きましたが、㋑は可能性が薄そうなので、
  多分㋺だろうと予想して、今年の楽観的予測をしてみます。

● つまり、オバマ氏の来日前後から上がると予想しての予測です。つまり、TPP合意を
  好感して、上昇波動に乗ると言う前提です。

● そうなると、前回予想した4月末までに16500円はあり得ません。1か月ずれる訳ですから
  5月末の可能性になります。オバマ氏の来日前後から、勢いよく上がれば、
  5月末は16000円台は可能でしょう。

● 但し12月30日が、Minor5=Intermediate(3)とすれば,強力な調整も考えられます。
  説明は前回に書いてあります。

● この楽観的予測は、Intermediate(3)の完成は今年の末か、来年の春とした前提です。
  
● つまり、去年の8月30日の13188円を割らずにその手前で、今月中に反転すれば、
  図のような勢いもあり得ます。もし13188円を割れば、今後のすべての波動の
  カウントと予測を変えなくてはいけません。

● この13188円を割るかどうかは、非常に重要な事です。明日、以降目が離せません。



来週が山場か?甘利大臣訪米して妥協?

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http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140410-567-OYT1T50149.html

日米TPP協議継続…牛肉関税10%前後攻防か                          2014年4月11日(金)03:12

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉を巡り、甘利TPP相と米通商代表部(USTR)のフロマン代表が10日、東京都内で最終日となる2日目の閣僚協議を行った。

 甘利氏は協議終了後、記者団に「一定の進展はあったが、まだ相当な距離感はある」と説明した。フロマン氏も「いくらかの前進はしたが、重要な点において、かなりの隔たりが残っている」と述べた。

 焦点である牛肉の関税について、米国側が現在38・5%の日本の税率を限りなくゼロに近い水準に引き下げることを求めたのに対し、日本側は20%前後に引き下げる考えを示した。

 両国の意見の隔たりは大きく、今週末まで事務レベルの交渉を続ける方針を確認し、閣僚協議を終えた。甘利氏が来週にも訪米し、フロマン氏と再協議する可能性がある。交渉関係者の間では、最終的な着地点として、両国の主張の中間となる10%前後の攻防になるとの見方が浮上している。

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● オバマ大統領の訪日前に、わざわざ訪米するわけですから、訪米での妥協は
  考えられます。注視しましょう。

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