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2015年03月13日
ウィリアム王子訪問の本当の「理由」
先のイギリス王室のウィリアム王子の日本・中国訪問ですが、昨日イギリス財務省が発表しました声明を見て、これが日本・中国訪問の本当の理由だったのだと納得された方も多い筈です。
＜報道内容＞
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イギリス財務省は12日、アジアインフラ投資銀行に出資すると発表。
中国が設立を主導する一方、日本やアメリカは距離を置くアジアインフラ銀への参加を表明したヨーロッパの主要国はイギリスが初めて。
アジアインフラ銀は、途上国向けにインフラ整備の資金を貸し出す新たな国際的な金融機関として中国が主導し、これまでにアジアや中東など＜27カ国＞が参加で合意している。
イギリスの参加表明には、中国との経済関係を強化し、国際金融サービスの分野で主要な地位を維持する狙いがあるとみられている。
一方、アメリカや日本は、世界銀行やアジア開発銀行など、既存の国際金融体制を揺るがしかねないとして、中国の動きに距離を置いている。
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中国とイギリスはこれで完全に関係が修復されたことになり、今後エリザベス女王の中国訪問や習近平国家主席のイギリス訪問への支障がなくなったことになります。
本来なら中国訪問だけだったはずですが、それでは見え見えであり、ならば日本訪問を入れて実の母の軌跡を辿るという話や被災地を訪問するという形で注目をそらし、本番の中国訪問を「軽く」見せた、イギリス外交の
したたかさを見せつけたことになります。
今回のウィリアム王子の日本・中国訪問前に、ロンドンでウィリアム王子が誰とどのような会話をしていたか、それを知るだけでも今回の訪問の本当の意味が分かります。
日本でも有名な「ジャッキーチェーン」氏と会談しており、ウィリアム王子は中国語で新年のお祝いを述べていたのです。
（勿論、露払い役として北京から”しかるべき要人”がロンドンに行っていたのは言うまでもありません）
中国とイギリスは今後あらゆる場面で緊密な関係を作りますが、これがEUからのイギリスの脱退や対ロシア金融制裁問題にも色々影響を与えることになります。
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● ついに出た”と言うべきでしょう。西側の結束に明らかにヒビが入りました。西欧近代資本主義の
大先輩である英国の裏切り行為です。良くも悪くも、資本主義を先導してきたのは
英国です。その彼らが彼らの近未来の鳥瞰図を描いて見せたのです。
● 勿論当分は、既存のIMF等の機関と二股をかけるという事でしょうが、明らかに今の支配階級≒
国際金融機関の意向が働いているのでしょう。故郷を持たない国際金融機関にとっては、
EUの英国としての存在よりも、お金のあるところに引き寄せられるのは当然です。
● この国際金融機関と英国とのかかわりは、300年以上にも及ぶものです。王室の財政が彼らに
がっちり握られている事は、容易に想像できます。王室はつまり、彼らの使い走りなのです。
どこかの皇室の、中韓の国益を守るのとは大きな違いに見えますが、実は根は同じなのです。
● しかし、これは英国を危機に落と込む、大きな賭けとなります。又王室の危機の第二弾です。
第一弾は、チャールズ皇太子とダイアナにまつわる性の醜聞、今回はお金にまつわる
第二弾の醜聞というわけです。
● EUのロシア制裁を横目に見て、自らその包囲網を破ろうと言う醜い陰謀です。お金の為には
恥も外聞もない英王室ですが、背に腹を変えられなくなったのでしょう。その背景は、
当然300年間英国に巣食ってきた国際金融機関の意向があるのでしょう。
● ついに英国崩壊に向けての、第二章が幕開けしたのです。近代資本主義の親玉が英国から
飛び立とうと言うのでしょうか。それとも右派に叩き出される前に、
逃亡先を造ろうと言うのでしょうか？
● 当然王室にもこの危機は及ぶのです。この裏切り行為を英国の右派や庶民が許すとは思えません。
もし許すなら、今後の英国の体制は中国・共産主義を受け入れる体制という事になります。
つまり、共産主義に限りなく近くなるという事です。
● 共産主義革命が英国で起これば、それは有りうるでしょう。しかし、資本主義が崩壊すれば
その担い手は責任を追及されることになります。つまり、右派や民衆から
国際金融機関への攻撃が始まるのです。責任をとれ！ と。
● 国際金融機関の流浪の旅が始まるのです。王室も連座して流浪の旅に出かけるのか？
それとも国民に許しを乞うて、細々と生き残るのかと？ という事です。
● やがて来る武人の時代は、王室の存在は危機に瀕するのです。生き残るには武人の時代に
革命に参加した、国民の許しが必要なのです。今の様に彼らの使い走りとして
のみでは、武人の時代を生き残るのは出来ません。
● 勿論これは日本にも当てはまります。つまり、今のキリスト教や中韓の代理人に浸食された
皇室の今の思想や行動では、武人の時代を生き延びるのは非常に難しくなるのです。
国益を損ねる行為は、古今東西重大な裏切りと罪なのです。
● 良くも悪くも、今の英国は資本主義の近未来を先導しているのです。
目が離せないとはこのことです。