● 株価の予想。今後に起こりうる出来事で、重要と思われるものは
? 消費税増税 ? 日米量的緩和中止 ? 米の大統領選挙 等があり得ます。
勿論その他の突発事件は沢山起こりえますが、今回重要と思われるのは、日銀の量的緩和です。
今回の最後の先進国の相場を上げるのはやはり日本のお金と考えられます。
米が量的緩和の縮小を止めたのは、未だ欧米の金融機関がリハビリ中
であり、又日本の金融緩和を期待しての事と思われます。
従って日銀の量的緩和の中止が注目の的に成りますが、黒田総裁が最低２年は緩和を続けると
言った事を真に受ければ、緩和中止後に第（３）波が暴落すると予測されます。
その後に最後の第（５）波が米大統領選挙の前後まで続くことが想像されます。
次回の選挙は、２期８年のオバマの政策が不十分だったことが国民の失望を買い、
政権は共和党に移る事が想像されます。これを嫌がると言うポーズで
市場の暴落が起こると予想されます。
又前回の小泉総理の退陣時２００６年に量的緩和を中止し、その略１年３ケ月後、2007年の
7月に調整が起こった事を考えれば、2015年3月に日銀の量的緩和中止後、2016年の
後半に暴落が想像できます。これが米の大統領前後に起こる世界的な
暴落と予想できます。
あくまで想像のイメージですので、細かい数字は参考にしない方が良いでしょう。
問題なのは今後も当分は先進国の株は上がると言う事です。既に6月の予測で
米のダウは17000ドルを超すで有ろうと書きましたが、16000?を
越した現在、その予想は生きています。
● 日本で今後ハイパーインフレが起こる可能性は、限りなくゼロです。
ハイパーインフレが起こる前には、インフレが起こり、それが酷くなり、それからハイパー
インフレが起こります。従ってデフレは回復せずに黒田総裁の政策は失敗すると言う
経済学者が、黒田総裁の政策はデフレからの脱却は出来ず’と非難しておきながら
一方、ハイパーインフレが起こる心配をするのは、論理の完全な矛盾です。
２％のリフレに成れば、緩和を中止する又は調整すると言っているのですから、ハイパーには
成り様が有りません。インフレ対策は過去にも経験が有りますから、又過去の日銀の
得意とする政策ーデフレなのにインフレ対策をした程ーですから問題はないでしょう。
又２％のリフレになる時期は未定ですので、これが日銀の量的緩和を中止する時期の
不確定要素に成りますが・・・。
生産力のない国が紙のお札を沢山刷れば、ハイパーインフレを起こしますが、生産力のある国が
お札を刷ってもハイパーには成りません。日本で戦後ハイパーになったのは、戦争で壊滅的な
生産設備のダメージを受けた上にお札を沢山刷ったからです。それでも数年で混乱は
収まっています。世界一の生産能力を持つ日本では今後は起こりません。
但し絶対が無いように、可能性は一つ残っています。これは第二次大戦の様に壊滅的な
ダメージを受けた場合です。USAや露が日本を攻撃する理由は有りませんから、
犯人に成りうるのは中国です。それも核兵器で日本の産業を壊滅させる場合です。
その意味でも、日本の安全上、中国をこれ以上成長させてはいけないのです。
日本の経済に関しては、上記の本が上手く説明していますので、参考にして下さい。
さすが理系の本です。ただし金融政策と財政政策の重点の置き方が私とは異なります。
強いインフレに成れば、財産を持っている人は、ある意味得をします。少なくとも
預金の目減りのような損は有りません。しかし損をしないとの事であり、積極的に
資産が増える訳では有りません。つまりインフレが酷くなった為に家が二つに
増えることは有りません。むしろ失業や金利の心配が普通でしょう。
あくまでも資産が増えるのは、資産運用が成功した場合です。戦後の円切り下げで損をした人は、
切り下げまで資産を紙幣でもっていた人たちです。あっという間に預金が１/１００に
なったわけですから。その直前に実物資産に替えた人は得をしています。