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韓国５大産業、総崩れ状態 ウォン高直撃 緊急経済対策も「効果は疑問」
韓国企業の業績が悲惨なことになっている。４〜６月期決算ではサムスン電子が大幅減益となったが、ほかにも現代（ヒュンダイ）自動車やポスコなど、日本メーカーからシェアを奪っていた財閥企業が軒並み減益や赤字に沈み、スマートフォン、自動車、造船、鉄鋼、石油化学の５大産業は総崩れ状態だ。朴槿恵（パク・クネ）政権は緊急経済対策を打ち出すが、低迷を抜け出せるか疑問視されている。
スマホやタブレットなど「ギャラクシー」シリーズの販売不振で営業利益を２４％も減らしたサムスン電子だが、その不調は、系列企業にも大きな打撃を与えた。
電子部品メーカーのサムスン電機の売上高は前年同期比２２％減、営業利益は９０・５％減と１０分の１以下になった。スマホ向けバッテリーなどを供給するサムスンＳＤＩも９割超の減益だった。
韓国メディアは「ギャラクシー・ショック」と呼び、人員削減などリストラが実施されるという報道も相次いだ。
電機関連ではＬＧ電子が増収増益となったものの、半導体製造会社のＳＫハイニックスが２年ぶりの営業減益となるなどウォン高に足を引っ張られた。
自動車産業も無傷ではいられない。最大手の現代自動車の営業利益は１３％減。傘下の起亜自動車は３１％の大幅減益となった。かつては“日本車キラー”と呼ばれ、米国市場などでシェアを拡大した現代自だが、ウォン安の追い風が止まったとたんに勢いをなくし、トヨタ自動車など日本メーカーに突き放された。
主力車「ソナタ」については、変速機を駐車の位置に動かしても完全に停止できず、突然動き出して事故が発生する恐れがあるとして米国で７月末にリコールとなるなど品質にも疑問符がつく。
現代自といえば労働組合が強力で、ストライキが頻発することでも有名だ。７月３１日までの賃金をめぐる労使交渉は決裂しており、今後ストに突入して生産体制を圧迫する恐れもある。
自動車大手では双竜（サンヨン）自動車もウォン高で輸出の採算が悪化、韓国内での販売も不振で、赤字に転落した。
鉄鋼業界にも陰りが見えている。技術を不正盗用したとして新日鉄住金に訴えられていることでも知られる韓国最大手のポスコは連結ベースで約７％の営業減益に。単独ベースでは約２０％の大幅減益となった。
韓国勢が席巻していた造船業界でも、最大手の現代重工業が１兆１０３７億ウォン（１１０３億円）の営業赤字となった。１９７２年の設立以来、四半期ベースで最悪の業績だ。ウォン安を背景にした韓国の安値受注で日本メーカーは水をあけられていたが、月間の受注実績は今年４月と６月、日本が韓国を上回った。
石油化学関連では、石油精製最大手のＳＫイノベーションが５０３億ウォン（約５０億円）の営業赤字、石油大手のＳオイルも５４９億ウォン（約５４億円）の赤字に転落した。
大韓貿易投資振興公社は、７〜９月期の輸出の先行指標について、今年最低水準の５１・３になったと発表。価格競争力に関する指数は４・４ポイント悪化の４５・７と、景気判断の分かれ目となる５０を割り込んだ。
韓国の主力産業がウォン高で苦境に陥るなか、韓国政府は総額４１兆ウォン（約４兆１０００億円）規模の緊急経済対策を打ち出した。
柱の一つが、不動産を取得する際の借り入れ規制を緩和だ。住宅投資を刺激し、低迷する内需を活性化させる狙いだというが、『韓国経済崖っぷち』（アイバス出版）の著書がある週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「住宅ローンを中心に、すでに過去最高に達している家計部門の債務が、一段と悪化しかねない」と副作用の恐れがあるとみる。
もう一つの対策が、企業が内部留保を必要以上に積み増した場合に課税するというもの。設備投資や人件費、配当に回すよう促す狙いだが、勝又氏は「一度課税された後の内部留保に、再度課税するというのは法律論からいってもおかしい」と指摘する。
「効果が疑わしい経済対策しか打ち出せず、外交的には“反日”一辺倒。朴大統領は経済オンチと外交オンチという二重の意味でリーダー失格だ」と勝又氏。朴大統領とともに韓国経済はこのまま失速してゆくのか。
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● ここでも経済を知らない文系リーダーの国の悲惨さが伝わってきます。更に口を開けば
慰安婦！！慰安婦！！！では、馬鹿の一つ覚えそのものです。
● しかし、経済を知らないのは、日本の経済学者の多くも、御用学者も、そして肝心の
天下の経済の常識を、日銀が知らなかった？という事から、世界のリーダーの
レベルが分かろうというものです。リーダーなんて、所詮そんなものでしょう。
□ さて、何故韓国経済が苦境に陥っているか？ というのは既に多くの人の知るところと
なっています。そうです、大きな原因の一つがウオン高です。単純な事です。
相対的に安い人件費で、日本製品と似たものを作れば、売れるのは当然です。
□ 更に多くの日本の技術を盗んでいますから、安上がりで作れるのです。これが経済⁼製造業
がダメになったら、各国が為替⁼自国の通貨価値を下げる、または下げさせられる
理由です。そして、安くなった製品で再び世界で競争できるのです。
□ ウオン高はこうした状況を＝輸出の減少を招くのです。従ってウオン安になれば再び回復する
可能性はありますが、あくまでも外国＝特に日本との為替の相対的価格が問題になります。
□ 日本は今後は、債務の問題があり、インフレ政策をとらない事には、国債の償還が出来ません。
従って、中長期的にも今の政策が必要なのは、素人の私でも分かります。其処を
本当に黒田さん以外の日銀委員が分かっているのかどうかは疑問ですが。
□ つまり、少なくとも今後は韓国の厳しい現状は変わらないという事です。第二のギャラクシー
で日本を凌駕することが必要になります。つまり、日本との本格的経済戦争です。
□ これは日本と同じ土俵で⁼同じ製品で戦ってきた、当然の結果です。日本を嫌うのは当然でしょう。
■ 人間の幸福は相対的なものと書いてきました。他人の不幸は蜜の味とはそういう事です。
１００年前に比べれば、相対的に日本人も豊かになっています。生きる為に娘を
売春宿に売った歴史は、もう記憶から遠のいていますが、だからと言って、
今貧乏をしている人の慰めにはなりません。
■ あくまでも相対的幸福⁼隣が裕福なのが羨ましいのです。嫉妬です。これが幸福感を
失わせるのです。従って、世界がもっと悲惨になれば、特に韓国が悲惨になれば
相対的に日本人は、貧乏を耐えることが出来ます。
■ これが世界が全体として不景気の時に、近隣窮乏策で生き延びる策です。金融政策とは
本質的に近隣窮乏策であり、欧米はこれを1971年から国策として来たのです。
■ 中韓の経済を崩壊させてこそ、その金融政策の意義はあると書きました。2年で２％等との
目標や政策は枝葉末節とも書きました。正にこのことが韓国で証明されているのです。
■ 中国は未だ頑張っていますが、そこの経済をも崩壊させてこそ、本物の金融政策であり、
近隣窮乏策であり、中韓包囲網であり、日本の本当の復活なのです。
■ 一石三鳥とはこのことです。
■ なぜそのような事が可能かと言うと、今は先進国⁼製造業を主にしている国の不景気だからです。
2000年からの不景気は未だその底を打っていないのです。もう一度の株式市場の崩壊は
予測されているのです。その後から本格的な好景気が来るのです。
今は不景気の中の少し景気が持ち直している段階なのです。
■ つまり、世界の経済のパイが大きくならないのに、近隣窮乏策をとれば、日本と競合する
国はパイを日本に奪われるのです。2020年からの本格的経済の回復では、全ての
先進国がパイが相対的に大きくなりますから、弱小国家も助かるでしょう。
■ 今はパイの分け合いの≒奪い合いの時代なのです。それがサイクル論で見た経済です。
資源国⁼豪やロシアを見れば、その元気さが分かろうというものです。
つまり、今は資源国のパイが増える時期なのです。〜2020年まで。
◇ 韓国が生き残るには、新しい市場を作るか、ニッチを見つけるしかないでしょう。
経済戦争で日本を打ち負かし、同じ製品で凌駕しようとは思わないことです。
◇ そこを黒田さんが分かっているのなら、消費税増税の後に追加金融政策をしたはずです。
初め良ければすべて良いとは言えないのです。初めの出だし５０％の効果は
期待できますが、残りの最後の効果を出すには⁼金融政策の最後の
ダメ押し=中韓の経済崩壊を確定することが必要です。
◇ これが本当の、中朝包囲網です、口先では包囲は出来ません。具体的な鉄砲玉⁼大量の円紙幣
が必要なのです。今はお金を中心に回る、資本主義であることを自覚すべきです。
知恵者の知恵でどうにかなる等と、知恵者≒官僚の妄想に騙されてはいけません。
◇ 日本の官僚を抑える事、これが中朝包囲網の完成には非常に大切です。
◇ しかし、今の様子を見ると、官僚の権力はまだ生きていますから（⁼エリオット波動から）
十分な金融緩和が出来ないのに、さらに消費税を上げるという愚行が繰り返されて、
アベノミクスは道半場で、失速する気配が見えます。日銀法改正が必要です。
