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軍備増強目指すインド､日本企業へ秋波 飛行艇を輸入するほか､日印合同の航空機工場も
帝羽 ニルマラ 純子 ：インドビジネスアドバイザー
2014年08月07日
「軍備増強目指すインド､日本企業へ秋波 飛行艇を輸入するほか､日印合同の航空機工場も | モディ政権で始まるインドの夜明け -
海上自衛隊の救難飛行艇｢US-2｣。インドへの輸出が検討されている（写真：AP/アフロ）
ナレンドラ・モディ政権が7月上旬に発表した2014年度予算では、防衛関連分野にも大きな注目が集まりました。防衛関連製造業の海外直接投資（FDI）の出資比率上限を、従来の26％から49％に緩和すると明らかにしたのです。
また国防予算額も同年度は2.29兆ルピーと、前年度から12.5％引き上げられました。インドの防衛産業は欧米、日本などにとっては大きなビジネスチャンスになりそうです。
モディ首相とアルン・ジャイトリー国防相は、防衛装備の調達政策の改革を急ぐべきだと強く訴えています。特にモディ首相にとって防衛産業政策の重要さは、国家安全保障問題の範囲にとどまりません。モディ首相は選挙演説において、「防衛装備産業を強化すれば、雇用も創出できる」と、産業としての重要性を強調してきました。
国有資本では産業が育たず…
インドは新興国の中でも複雑な国防上の問題を抱えた国のひとつです。中国、パキスタンを相手とした防衛体制の維持・強化は、インドにとってつねに深刻なアジェンダです。インド政府が防衛産業の国産化を推進する契機となったのは、1962年の中国との国境紛争です。これを機に、インドは主にソ連から技術供与を受け、防衛装備の国内生産を強化してきました。
しかし国産化戦略の成果は決して輝かしいものではありませんでした。インドの防衛産業はほぼ国営企業で占められています。具体的には国営9社と、国の防衛研究開発機構（DRDO）が支援する41の国有武器工場で成り立っています。ところがこれらの企業・工場の多くで経営が悪化し、納期の遅れが恒常化していきました。
過去の政権も、民間資本を導入することで産業の近代化・高度化を進めようと、段階的に民間企業や外資による投資規制を緩和してきました。1991年には国内民間資本への一部開放が行われ、民間企業による部品供給が可能に。さらに2001年には防衛装備製造が自由化され、国内企業は100％、外資は外国投資促進委員会(FIPB)による認可で26％までの直接投資が可能になりました。
ただ、こういった規制緩和は、外資企業にとっては決して十分なものではありませんでした。結果として、資金面でも技術面でも外資誘致に失敗しています。インドの防衛産業部門へのFDI流入額は2001年の開放以降でも、どの産業よりも低い金額にとどまっています。
日印合同で航空機工場新設へ
今回、防衛産業への外資参入上限を49％に緩和するにあたっては、国内で大きな議論を呼びました。出資規制を緩和しても、インドは最新の軍事技術を手に入れられないだろう、単なる組み立て工場を増やすに過ぎない――といった声が反対意見の主なものです。
しかし、防衛関連企業の多くは、意外にも前向きな姿勢を示しました。外資企業との合弁を模索して、資金と技術を得ようとする企業が多いのです。実際、緩和発表以来、外資のインド防衛産業に対する関心度は高まっており、早くもインド企業との提携計画を発表した外資企業もあります。国による産業の独占は終焉に向かっているのです。
この方向性は日本の防衛産業にとっても大きなチャンスです。日本企業は従来、インドの防衛セクターで大きな存在感を示していませんが、新年度予算発表以降、潮目が変わりつつあります。8月末から9月上旬にかけて、モディ首相が来日する予定ですが、安倍晋三首相との首脳会談では、海上自衛隊の救難飛行艇｢US-2｣(製造元：新明和工業）の輸入が議論される見通しです。
さらに両国政府は合同作業部会を発足させて、ライセンス契約によるインドでの航空機組み立て工場の新設などを検討しています。
インドはこれまでも世界最大の防衛設備輸入国のひとつで、年間の輸入額は80億ドルに上っていました。この大きなパイが、出資規制緩和でさらに拡大しようとしています。インドの防衛産業は、間違いなく目を離せないセクターです。
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サムソン凋落
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● 正に安倍政権が出来てから、歴史は転換を始めました。これは本ブログが一貫して
書いている、未来の予測です。正に Japan is come back.なのです。
● これは270年（30x3x3）波動説から予測できることなのです。1990年からの調整は
馬鹿日銀のせいとはいえ、必ず再調整が起こるのは、歴史の必然です。
● 戦後70年経て分かってきた事は、我々の敵として新たに登場してきたのは、中韓朝
という事です。インドは戦中戦後と一貫して日本を援護して、USAの欺瞞を・
第二次大戦の欧米の欺瞞を非難してきました。
● この様な永遠の友を助けるのが本来の前略です。日本は地政学的な理由で中韓朝の
人間が多く、国内にその反日とスパイを抱えた稀有な状態に置かれています。
● この様な状況を打開するのが戦略です。その為には日本大好き大国・インドの
防衛産業のみならず、一般産業をも育てるのは大切です。
インドの軍事力は中共には脅威ですが、日本には援軍です。
● 金融政策は、私に言わせればまだまだ不十分ですが、効果は少し見えてきています。
その最終目標は中韓の産業を抑える事と書きました。
● 日本と戦争したがり、屈服したがっている国家は抑制しなくては、将来の子供たちが
危険なリスクにさらされます。人道国家日本を救うためにも、インドとの
戦略的互恵関係は非常に大切です。