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オピニオン】日本はロシアの代わりに仏揚陸艦を購入せよ
ロシアに売却される予定の仏ミストラル級強襲揚陸艦 Agence France-Presse/Getty Images
欧米諸国はロシアの対ウクライナ軍事行動をめぐり対応を誤ったが、プーチン大統領を懲らしめると同時に自国の防衛力を強化するために介入できる国がある。それは日本だ。日本政府はフランスがロシアへの売却に合意したミストラル級強襲揚陸艦を代わりに購入する方法を模索すべきである。そうすることで、フランス政府は恥ずかしい契約から解放され、日本の海上自衛隊の艦船をアップグレードするという安倍首相の計画の実現にも役立つだろう。
ウクライナ情勢が緊迫する前のこと。ロシアがグルジアに侵攻した翌年の2009年、フランス政府は最大4隻のヘリコプター揚陸艦を15億ドル以上で売却するという契約をロシア政府と結んだ。今年、欧米諸国はロシアのクリミアとウクライナ東部への軍事侵攻を非難し、経済制裁を科してきたが、契約を維持しようとするフランス政府は苦しい立場に置かれてきた。フランスの状況は、プーチン大統領の侵略行為への対応をめぐる欧米諸国の混乱をおおむね象徴している。ようやく先週になって、欧米諸国はマレーシア航空機MH17便の撃墜事件への報復措置を発動、制裁を強化してプーチン大統領への不満を表明した。
ウクライナ上空での残虐行為以来、ロシアの軍事侵攻の危険性は世界中が知るところとなった。それでも、欧州諸国の指導者たちは、自国の軍事力の弱さから身動きが取れないでいた。一方で米国のオバマ大統領も、プーチン大統領との衝突を避けるために可能なことはほぼすべて行ってきた。欧米諸国が行動しないこともあって、ロシアはその戦略目標を着実に達成していった。
プーチン大統領を懲らしめる1つの手段は、世界の武器市場へのアクセスを絶つことだ。ロシアは米国に次ぐ世界第2位の武器輸出国であり、今年になって56億ドル相当の軍装備品を売却している。欧米資本はロシア海軍の増強を阻止するためにも売り手に最大限の圧力をかけるべきだろう。
過去数年間の無数の報道によれば、ロシア政府がミストラルを極東に配備する可能性があるとされている。こうした海軍増強の表向きの狙いは、架空の日本の脅威からロシアの施政下にある千島列島を守ること。だが本当の目的は中国が海軍・空軍の近代化を継続していることを踏まえて、北東アジア航路におけるロシアの海軍力を維持することにある。
プーチン大統領へのメッセージ
ここで創造的外交を展開すれば、欧州とアジアの情勢は大きく変わり得る。現在、ロシアに納入が予定されている2隻のミストラルを日本が購入することで日仏政府が合意できれば、プーチン大統領に対して「行動には結果が伴う」というメッセージを送ることになる。ロシアで進行中の軍事力増強を制限し、最近発表された欧州連合（EU）の武器禁輸措置に効力を与えることにもなろう。フランスにとっては軍事侵攻に反対するというモラル上の立場を明確にすることにもなる。
日本がミストラルの購入に動けば、欧州の平和維持に対するフランスの真剣さが試されることになる。その売却の目的が雇用維持だけだとすれば、支払いが日本の円であろうとロシアのルーブルであろうと違いはないはずだ。弱腰になっている欧米が自らの利益に最もかなうと分かっていることをするためには、いくつかの選択肢が必要なだけなのかもしれない。
日本がミストラル2隻を購入すれば、島々が脅威にさらされたときに援護の兵員やヘリコプターを輸送できるようになる。昨年一番艦が進水した2隻のいずも型ヘリコプター搭載護衛艦を補完することにもなるだろう。ミストラルを追加配備することで、東シナ海で領有権が争われている尖閣諸島を守り、北方海域での強い存在感を維持する能力を得られる。ロシアと中国が軍事力を増強しているなか、日本の軍事的信頼性を維持する能力が強化されることだろう。
外交的見地からすると、安倍首相がミストラルをめぐるフランスの難題を一挙に解決することを申し出れば、自身がリベラルな国際秩序の維持に注力している世界的指導者であることを十分に証明できる。国際秩序は世界中で攻撃にさらされている。世界秩序の弱体化を阻止するのに、道徳的な憤りだけでは不十分だ。世界の国々はそれを守る責任を積極的に負わなければならない。
中国に対する懸念を共有
安倍首相はミストラルの問題でロシアとの関係が悪化することを気にしているかもしれない。それでも、北方領土問題でより踏み込んだ協議を行うことを提案すれば、その悪影響は緩和されるだろう。アジアの海域で中国の存在感が高まっていることについてはロシアと日本は懸念を共有している。安倍首相とプーチン大統領は極めて重要なシーレーンを将来の中国の陰謀から守る方法を議論することもできる。そうした観点からすると、ミストラルは掲げる国旗こそ違っても、プーチン大統領が考えていた目的で使われることになるかもしれない。
安倍首相が欧州の小競り合いに直接かかわることにはリスクもあるが、大きな成果を上げる可能性もある。言葉遣いは別にして、プーチン大統領は中国からの支援に依存し過ぎることに慎重であり、日本はロシアの利益にとって現実の脅威ではないということを理解している。完全な現実主義者であるプーチン大統領は、見て見ぬふりをするという決断をしながら、日ロ関係の懸案事項をも取り除いてしまうかもしれない。そうなれば、欧州とアジアの双方にとって利益となるはずだ。
（筆者のマイケル・オースリン氏は米ワシントンにあるアメリカン・エンタープライズ政策研究所の研究員で、ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニスト）
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● この人はフランスから頼まれたのだろうか？ USAが言えば安倍が買うだろうと。お金で
すべて解決する、金融敵国の末期の精神構造がみられます。
● 全くふざけたものです。人の余りを買えとは、失礼にもほどがある。戦略的武器などは
その長年の計画や武器相互の運用性などを考慮して決めるものです。余ったから
買うものではありません。
● このフランス製の揚陸艦は、ウクライナの脅威とはならないのです。従って敵である
と見ている露が買っても問題はありませんし、彼もいうように対中国の為に露は
買うのです。それこそ願ったりかなったりです。むしろ一石二鳥です。むしろ
売るべきなのです。露から資金が出るのですから、制裁にも叶います。
● 日本の真の敵は、中韓朝であり、あの悪魔のソ連が滅びたロシアでは最早ありません。
それどころかロシアは日本に恋焦がれているのです。それを足蹴にするなら、
日本の将来はありません。
● 日本にとって露は、遠交近攻の為の大切な国なのです。ウクライナごときで戦略は
変えられるものではありません。もし安倍政権がこのことで、ロシアとの
関係を壊すなら、単なる政治屋の馬鹿ポチという事になるでしょう。
● 日本を何だと思っているのでしょう？ USAの財布と思っているのでしょうか？
● 沖縄の戦略は、ヤマアラシ作戦と書きましたが、日本も同様です。他国に侵攻したくない
戦略≒自衛を主とする戦略の最大のものは、その抑止力が最も大きい核兵器です。
● 相手に侵略すると、自らも最大のダメージをこうむる”と思うから侵略は出来ないのです。
費用対効果の面から言えば、その最大のものは核なのです。安くで相手をけん制できるのです。
● 極端な話、核さえあればあとの兵器は、おもちゃレベルでも良いのです。これが自衛のための
効果的な抑止力です。大小の核を開発するのです。日本の核廃棄物の保管は、大震災などを
きっかけに、民間でいい加減に扱われていることが分かりました。
● 国家レベルでないと、このような管理は出来ないのです。既に核廃棄物はあるのですから、
これをどのように安全に管理するかが、今後の大切な解決しなくてはいけない問題です。
● これを国家の管理とすれば、より安全に管理できます。更に核弾頭に収めれば、管理は
厳重になるし、敵の侵略意欲を完全に抑制できます。一石三鳥です。
● この様にして、初めて日本はまともな外交が、国益を損傷しない外交が出来るのです。
余ったものを買えとは、二度と言われないでしょう。
