FRBウオッチャーの見解（黒）と 私の見解（●赤）
★ http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9FO7G6JTSER01.html
異次元バブル崩壊へ−国家衰亡の危機も
● USAの国家衰亡とは、資本主義の崩壊とすれば、その時期は今回ではなく，2029〜2046年と、波動から予測できます。
８月１日（ブルームバーグ）：バブル崩壊は初めはゆっくりと進み、やがて臨界点に達したところで暴発すると前回分析したが、最後の扉を開く鍵はどうやら金融当局が握っているようだ。
● きっかけは、金融当局が作るように見えるが、本質は再帰性であり、サイクルです。 つまり永遠の金融緩和は出来ないですから、
その時のFRBの限界を越せば、緩和は中止となるのです。これも自然のサイクルの内です。
バブル膨張には、ベン・バーナンキ前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が主導し2008年12月に実施に移された事実上のゼロ金利政策と、09年３月から本格化した「大規模資産購入」（ＬＳＡＰ）が大きくあずかっているからだ。ニューヨーク株式市場の代表的な平均株価指数は09年３月９日にボトムを付けた後、雄大な上昇波動を描いてきた。
● バブル膨張というのは、結果論であり、それ以上の暴落を恐れた金融当局による、政策の結果と言えましょう。結果としてバブルになるが、バブルは資本主義には欠かせないものです。否人類の歴史は資本主義であるかどうかに関係なく、バブルとその崩壊の歴史です。すべての現象は山と谷の組み合わせです。別の表現をすれば、政策では波の変動を根本的に変えることは出来ないのです。その後追いの結果としてバブルになり、崩壊するのです。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は09年のボトムから今年７月24日の史上最高値まで194％上昇した。上昇局面は既に５年５カ月経過した。02年10月から07年10月まで５年間に及んだ前回の上昇局面は101％高だった。今回は前回のバブルを既に期間で５カ月上回り、上昇率で90ポイント以上も引き離している。この株式バブルの崩壊は、それを生成した金融政策が関与することになるだろう。
● 前回のバブルが５年掛かったとすれば、今回はそのX１．３８２倍が想定できます。つまり、５X1.382=6.91年。つまり０９年から７年後≒2016年前後が今回の暴落時期と想定できます。これが予測の基本になる、フィナボッチ数列です。
そのことを説明するため、まず今回の株高局面の基点に戻る必要があろう。今回の株高の基点とは実は今世紀の最安値である。07年10月から57％暴落したところで大量の資金散布により値下がりを食い止めたものだ。
この基点形成に貢献したのが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が09年３月18日に決めた大規模資産購入である。米国債を最大3000億ドル買い取るとともに、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を7500億ドル追加購入してニューマネーを市場にバラまいた。市場はこのＦＯＭＣの決定を先見して、その１週前に底入れしていた。
市場誘導策
米金融当局は市場の期待に働き掛けるという名の市場誘導策をとってきた。バーナンキ議長は同年３月７日に、「金融の安定回復と健全な経済成長を支援するために、必要な限り、われわれは用いることができるすべての手段を強力に展開し続けるだろう」と最大限の政策対応を約束する。
● 山≒バブルを抑え、谷≒底を上げようとしても、それは不可能であることは歴史が示しています。頂点になったから崩壊し、底になったから、あわてて資産を購入したのであり、暴落を防いだ形はあくまでも見かけです。 後追いがその本質です。
投資家のジム・ロジャーズ氏は同議長の発言を受けて、「ＦＯＭＣが18日の定例会合で米国債の買い取りを開始し、それが弱気相場の払しょくに役立つ公算が大きい」と正確に予測していた。こうしてバーナンキ議長発言の２日後にニューヨーク市場は大底を打ったのである。
● ジムはUSAの量的緩和には特に文句をつけないが、日本の量的緩和をけちょんけちょんに貶しています。挙句の果ては日本には未来はなく、崩壊すると予言し、未来は中共にあると予言しています。経済のみで政治・歴史・政権の非道などは全く見えない、金亡者のユダヤ人の典型を見ます。だから嫌われるのです。人間社会は総合的に見ることが必要です。
市場誘導には言葉が大きな力を発揮する。バーナンキ前議長が債券購入を「大規模資産購入」と命名した一つの理由は日本銀行が01年から実施した当座預金残高を目標とする量的緩和と差別化する狙いがあった。｛
● 彼らの言葉はあくまでも、エネルギーが溜って爆発しそうになっている時期に、それを感知して発言しているのみです。彼らの言葉がすべて作ることが出来る成ら、何故永遠の繁栄を、言葉でもって作ることが出来ないのです。要するに単に現象⁼株価の波を説明しているのみです。だから時に予測が間に合わなくて、市場から文句が出るのです。説明が時期を得たものなら、市場から絶賛されるわけです。これが英雄となったり、最後は貶されたりとなるのです。
しかし、日銀の政策もＦＯＭＣの政策も中央銀行のバランスシート を拡大していくことには変わりなく、市場では米国についても、量的緩和（Quontitative Easing）の頭文字をとって「ＱＥ」と呼ばれている。この表現が市場に浸透したため、バーナンキ前議長も議会公聴会ではＱＥという言葉を使って答弁していた。
● 当然の事です、お金を印刷するのに何の根本的な違いがあるのです。少し刷るか沢山刷るか、何時どれだけ刷るか、今は刷り時かどうか等をを判断するのが、中央銀の役割です。いえばただお金を刷るかどうかなのです。それを効果的に出来なかったのが、過去のアホ馬鹿日銀なのです。たったこれだけでも出来ない役立たずが、我々を指導していたのです。
過去の株高は金融引き締めで崩壊
今回の株高局面においては、ＱＥによるＦＲＢの資産膨張とほぼ軌を一にして株価が上昇してきており、株高の終えんはＱＥの終了と符節を合わせる可能性が高い。ＦＯＭＣは昨年12月に債券購入額の段階的な縮小（テーパリング）を決定、今年末までに終了する計画である。
● 詳しく見れば、金融緩和の中止と、最後の株価の間には位相のずれがみられます。これが人間心理を表すのです。パーティは時間が過ぎてもすぐには終われないのです。余韻を楽しむ人は残るし、二次会にパーティ会場を移す人もいます。過去の経験から、量的緩和を中止した前後は、第4波の開始＝つまり、第3波の崩壊で、その後1年〜1年半で最後の第５波が崩壊しています。
過去２回の歴史的な株高局面はＦＲＢが金融緩和の蛇口を締めることで、その息の根を止めていた。前回の株価上昇局面では07年10月９日にピークが形成された。当時は金利政策が生きていたため、ＦＯＭＣは06年６月にＦＦ金利の誘導目標を5.25％まで引き上げ、07年９月までその水準に維持して景気を抑制。これが行き過ぎて同年10月に株価は急落。その２カ月後に景気後退に突入した。
● この様に波の上下の開始のきっかけを作ることにより、自らはその準備を前もって行い、膨大な儲けを作るのが、その支配層とそのインサイダー達なのです。資本主義ではだから、中央銀行を支配するものが、支配者なのです。
今世紀初頭ではＳ＆Ｐ500種指数が00年３月24日にピークアウトした。ＦＯＭＣは1999年６月から約１年に及ぶ利上げを実施、この引き締めが上昇相場を終わらせていた。株価ピークアウトのちょうど１年後の2001年３月、米国は景気後退に突入する。｛
● 正にそのとうりです。株価暴落の1年以上前に、崩壊の合図＝金利上昇の合図は出ているのです。1年後なので素人は気づかないだけなのです。
グリーンスパン議長の述懐
この調整を主導したグリーンスパンＦＲＢ議長は00年５月の最終利上げの後、ＦＦ金利を6.5％の高い水準に維持したことについて、後年開かれた議会公聴会で、われわれはバブルの収縮過程が十分に進行しているとかなり自信が持てるようになるまで、短期金利を通常よりも長い期間にわたり（高い水準に）維持した」と答弁している。
● 言葉を換えれば、バブルが確実に崩壊したと確信できるまで、金利を長期間しつこく高めに維持した”と語っているのです。つまり責任を認めているのです。同時に自慢をしているのでしょう。おれが、経済をコントロールしていたのだ！！”と。
バーナンキ議長が06年から主導した最終利上げ局面は、インフレ封じ込めを狙ったものだった。しかし、その目的達成はかなわず、07年10月にまず株価がピークアウト。その２カ月後に景気後退に突入。インフレはその後も加速し続けた。
● 現実を完全に管理できるという妄想にとらわれたのでしょう。その時々で効果のある政策は異なるのです。言い換えれば時期により、出来る事と出来ないことがあるのです。これを見極めるのが専門家です。しかし日銀を見ても分かるように、教科書秀才と褒められて有頂天になった若者が、学問の更なる追及を怠って日本を危険な経済状態に陥れたことから分かるように、東大卒という自惚れは最も危険な、国家のリスクです。解体が望まれます。又は日銀法を改正して、国民が監視できるようなシステムにすべきです。これがリスク管理というものです。
景気後退突入から７カ月経過した08年７月７日、イエレン・サンフランシスコ連銀総裁（現ＦＲＢ議長）はカリフォルニア大学サンディエゴ校で講演し、「総合物価指数は今後数四半期にわたり、私が望むよりずっと高い水準にとどまる公算が大きい。賃金と物価上昇の悪循環は容認しない」と発言。景気遅行指数の物価よりさらに遅れて申し訳程度上昇したに過ぎない庶民の給与引き上げについて、容認しないと語気を強めていた。
● これこそ国家の独裁的性格と自惚れが表れたときです。彼女が望めば物価が下がるという妄想が崩れたときでしょう。同時に悔し紛れに庶民の給与は上げるなと、わけのわからない暴言を吐いているのです。国家の経済が実は彼らでは管理できないと悟った混乱が齎した、独裁者顔負けの発言です。平時の民主主義国家での発現とは思えません。自分の政策が効果ないのは、いう事を聞かない民間の
性だと言わんばかりです。独裁の性格がみられます。支配者はすべてそうですが。
イエレン議長の変身
同年７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で5.6％上昇していた。原油価格が同年７月に１バレル＝145ドルでピークを付けたことが背景にある。イエレン氏は1980年までの賃金プッシュ型インフレの残像に惑わされて、わずかばかりの賃金 上昇を許せないと公言していた。ＣＰＩは同年７月にピークアウトしている。
その６年後の今年６月18日。ＦＯＭＣ終了後の記者会見で、イエレン議長は「労働市場が逼迫（ひっぱく）し始めれば、賃金の伸びも多少加速すると見込んでいる。仮にそうならなければ、率直に言って個人消費の下振れリスクを心配することになろう」と、ささやかな賃上げに個人消費押し上げ効果を期待していることを明らかにした。
● 彼女がインフレと戦うのは良いが、賃金を上げるなと言ったり、今度は上げてね”と言ったりするのは、全く風見鶏とはこのことでしょう。本来経済学者とは風見鶏であるが、それを分からずに風と喧嘩したのが、馬鹿日銀だったのです。お蔭で台風＝極端なデフレ政策と日本潰し政策で日本はガタガタになって、貧乏国≒中韓が繁栄して、日本潰しに奔走しているのです。国内の赤やスパイや反日たちと一緒になって。これが重箱の隅を突くもの≒教科書秀才の知恵者が、支配者になった時の恐怖です。何しろ目の前しか見えないのですから。
Ｅは「サプリ」だった
イエレン氏は６年前には忌避していた賃上げを、いまでは切実に願う立場に変わった。グレートリセッションの後、米国経済の活力が大きく損なわれたことを象徴している。この米国経済の低迷は雇用の悪化が主因であり、ＦＯＭＣは不完全雇用の広がりを理由に、ＱＥのテーパリング完了後も「相当の期間」（声明文）事実上のゼロ金利政策を続ける方針を明らかにしている。
もっともＱＥは既にその役割を終えている。昨年12月18日のＦＯＭＣでＱＥのテーパリングを決めた後、最後の記者会見に臨んだバーナンキ議長はＱＥを「補完的（Supplemental)」なものと説明していた。日銀の量的緩和を効果なしとして、大規模資産購入（ＬＳＡＰ）として大々的に打ち上げた政策が実はサプリ（栄養補助食品）に過ぎなかったというわけだ。
しかしＬＳＡＰはサプリのように無害なものではない。大規模資産購入は、その名の通り大規模な資産価格引き上げ（バブル醸成）装置にほかならない。サプリどころか麻薬である。景気拡大局面では、市場は常にバブル化する下地があり、そこに金融当局が麻薬を注入したのだからひとたまりもない。ＦＲＢは人体にたとえれば基礎代謝量が下がってきた状態にある実体経済に、ジャブジャブお金を注ぎ込んだため、行き場を失った大量の資金は巨大なバブル醸成へと向かった。
● サプリでも麻薬でもなく、むしろドーピングと見るのが良いでしょう。老いた資本主義国家はサプリごときでは動きません。従ってドーピングが必要なのです。一般国民も平易でドーピングする国民です。今はドーピングでしょう。最後の麻薬使用は、2020年から〜2046年までです。そしてその副作用で資本主義は崩壊するのです。これごときで麻薬と騒ぐのは、早とちりというものです。
最も、ドーピングも麻薬に似てはいるが・・。
禁断症状が拡散へ
ここでＱＥという麻薬がなくなれば、禁断症状が生じる。インターネット関連株や小型株の大幅下落はその予兆と言える。禁断症状が拡散する臨界点は実体経済のピークアウトと表裏の関係にある。
● 本当の禁断症状が現れるのは、エリオット波動によれば、2029〜2046年です。
金融バブルも実体経済と密接に関係しているからである。その実体経済の中で最も先行する住宅市場は、昨年６月で既にピークアウトしている。バーナンキ議長のテーパリング示唆発言で長期金利が上昇。これを反映して住宅ローン金利が引き上げられたことが、そのきっかけだった。
今回の景気拡大局面で住宅市場は09年秋と10年春、その後昨年６月をピークとするバブルを形成 している。初めの２つは２度にわたる住宅購入減税による財政バブル。３つ目のより長期にわたるバブルはＱＥによる金融バブルが密接に結び付いている。
自動車市場が最後の砦
実体経済で生じている２つ目のバブルは自動車である。今回の景気拡大局面では、自動車産業がＦＯＭＣのゼロ金利政策の恩恵を最も享受している。自動車ローン金利は短期金利に連動しており、自動車ディーラーはゼロ金利を継続的に適用してきた。
米消費者の金利感応度はなお高く、ゼロ金利ローンに乗って自動車販売はこれまでのところ堅調に推移してきた。同売上高の推移は株価動向とほぼ一致して、バブル的な盛り上がりを見せている。
実体経済面で住宅に続いて、自動車販売もピークアウトすれば、米経済を支えてきた２本柱が崩れ、景気後退入りは避けられない。そうなると金融バブルは実体経済バブルと共振しながら崩壊速度を速めていくことになる。
自動車バブル崩壊の鍵を握るのはＦＯＭＣの政策金利だ。テーパリングを無事完了させたと仮定しても、その後には初回利上げが控えている。初回利上げの前後にバブル崩壊が起こると、ＦＯＭＣの出口戦略は吹き飛ぶうえに、さらなる資産購入しか取るべき手段はなくなってしまう。
しかし資産価格が急落すれば、ＦＲＢがいくら資産保有を増やしたところで効果は限られるだろう。こうして異次元の金融政策リスクは無限大に広がっていく。ＦＲＢ発の「バブル大崩壊」は単なる景気循環の終了を画するものではなく、場合によっては米国の衰亡につながる最終バブル崩壊となりかねない。最終回（下）はＦＲＢ百年の歴史を振り返り、最終バブル崩壊の実相に迫る。
● バブルがあれば崩壊も予定の行動です。その時には逃げ遅れると悲惨になります。波は上があれば下もあるのです。これがソロスの言う再帰性です。ソロスもそろそろ蠢いてきたかな？ 私の予測は、今回の崩壊は2016〜2017年前後です。その後に回復して、最後の
株価のバブルがそれこそ華々しく，姥桜の様に咲きます。2029年前後まで。その後に英米型資本主義の崩壊が起こります。
南無阿弥陀仏。そして世界は、悲惨な世界戦国時代に入ります。
（【ＦＲＢウオッチ】は記者個人の見解です）
記事についての記者への問い合わせ先：ワシントン 山広 恒夫 tyamahiro@bloomberg.net
★ http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N9FO7G6JTSER01.html
異次元バブル崩壊へ−国家衰亡の危機も
● USAの国家衰亡とは、資本主義の崩壊とすれば、その時期は今回ではなく，2029〜2046年と、波動から予測できます。
８月１日（ブルームバーグ）：バブル崩壊は初めはゆっくりと進み、やがて臨界点に達したところで暴発すると前回分析したが、最後の扉を開く鍵はどうやら金融当局が握っているようだ。
● きっかけは、金融当局が作るように見えるが、本質は再帰性であり、サイクルです。 つまり永遠の金融緩和は出来ないですから、
その時のFRBの限界を越せば、緩和は中止となるのです。これも自然のサイクルの内です。
バブル膨張には、ベン・バーナンキ前ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が主導し2008年12月に実施に移された事実上のゼロ金利政策と、09年３月から本格化した「大規模資産購入」（ＬＳＡＰ）が大きくあずかっているからだ。ニューヨーク株式市場の代表的な平均株価指数は09年３月９日にボトムを付けた後、雄大な上昇波動を描いてきた。
● バブル膨張というのは、結果論であり、それ以上の暴落を恐れた金融当局による、政策の結果と言えましょう。結果としてバブルになるが、バブルは資本主義には欠かせないものです。否人類の歴史は資本主義であるかどうかに関係なく、バブルとその崩壊の歴史です。すべての現象は山と谷の組み合わせです。別の表現をすれば、政策では波の変動を根本的に変えることは出来ないのです。その後追いの結果としてバブルになり、崩壊するのです。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は09年のボトムから今年７月24日の史上最高値まで194％上昇した。上昇局面は既に５年５カ月経過した。02年10月から07年10月まで５年間に及んだ前回の上昇局面は101％高だった。今回は前回のバブルを既に期間で５カ月上回り、上昇率で90ポイント以上も引き離している。この株式バブルの崩壊は、それを生成した金融政策が関与することになるだろう。
● 前回のバブルが５年掛かったとすれば、今回はそのX１．３８２倍が想定できます。つまり、５X1.382=6.91年。つまり０９年から７年後≒2016年前後が今回の暴落時期と想定できます。これが予測の基本になる、フィナボッチ数列です。
そのことを説明するため、まず今回の株高局面の基点に戻る必要があろう。今回の株高の基点とは実は今世紀の最安値である。07年10月から57％暴落したところで大量の資金散布により値下がりを食い止めたものだ。
この基点形成に貢献したのが、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が09年３月18日に決めた大規模資産購入である。米国債を最大3000億ドル買い取るとともに、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を7500億ドル追加購入してニューマネーを市場にバラまいた。市場はこのＦＯＭＣの決定を先見して、その１週前に底入れしていた。
市場誘導策
米金融当局は市場の期待に働き掛けるという名の市場誘導策をとってきた。バーナンキ議長は同年３月７日に、「金融の安定回復と健全な経済成長を支援するために、必要な限り、われわれは用いることができるすべての手段を強力に展開し続けるだろう」と最大限の政策対応を約束する。
● 山≒バブルを抑え、谷≒底を上げようとしても、それは不可能であることは歴史が示しています。頂点になったから崩壊し、底になったから、あわてて資産を購入したのであり、暴落を防いだ形はあくまでも見かけです。 後追いがその本質です。
投資家のジム・ロジャーズ氏は同議長の発言を受けて、「ＦＯＭＣが18日の定例会合で米国債の買い取りを開始し、それが弱気相場の払しょくに役立つ公算が大きい」と正確に予測していた。こうしてバーナンキ議長発言の２日後にニューヨーク市場は大底を打ったのである。
● ジムはUSAの量的緩和には特に文句をつけないが、日本の量的緩和をけちょんけちょんに貶しています。挙句の果ては日本には未来はなく、崩壊すると予言し、未来は中共にあると予言しています。経済のみで政治・歴史・政権の非道などは全く見えない、金亡者のユダヤ人の典型を見ます。だから嫌われるのです。人間社会は総合的に見ることが必要です。
市場誘導には言葉が大きな力を発揮する。バーナンキ前議長が債券購入を「大規模資産購入」と命名した一つの理由は日本銀行が01年から実施した当座預金残高を目標とする量的緩和と差別化する狙いがあった。｛
● 彼らの言葉はあくまでも、エネルギーが溜って爆発しそうになっている時期に、それを感知して発言しているのみです。彼らの言葉がすべて作ることが出来る成ら、何故永遠の繁栄を、言葉でもって作ることが出来ないのです。要するに単に現象⁼株価の波を説明しているのみです。だから時に予測が間に合わなくて、市場から文句が出るのです。説明が時期を得たものなら、市場から絶賛されるわけです。これが英雄となったり、最後は貶されたりとなるのです。
しかし、日銀の政策もＦＯＭＣの政策も中央銀行のバランスシート を拡大していくことには変わりなく、市場では米国についても、量的緩和（Quontitative Easing）の頭文字をとって「ＱＥ」と呼ばれている。この表現が市場に浸透したため、バーナンキ前議長も議会公聴会ではＱＥという言葉を使って答弁していた。
● 当然の事です、お金を印刷するのに何の根本的な違いがあるのです。少し刷るか沢山刷るか、何時どれだけ刷るか、今は刷り時かどうか等をを判断するのが、中央銀の役割です。いえばただお金を刷るかどうかなのです。それを効果的に出来なかったのが、過去のアホ馬鹿日銀なのです。たったこれだけでも出来ない役立たずが、我々を指導していたのです。
過去の株高は金融引き締めで崩壊
今回の株高局面においては、ＱＥによるＦＲＢの資産膨張とほぼ軌を一にして株価が上昇してきており、株高の終えんはＱＥの終了と符節を合わせる可能性が高い。ＦＯＭＣは昨年12月に債券購入額の段階的な縮小（テーパリング）を決定、今年末までに終了する計画である。
● 詳しく見れば、金融緩和の中止と、最後の株価の間には位相のずれがみられます。これが人間心理を表すのです。パーティは時間が過ぎてもすぐには終われないのです。余韻を楽しむ人は残るし、二次会にパーティ会場を移す人もいます。過去の経験から、量的緩和を中止した前後は、第4波の開始＝つまり、第3波の崩壊で、その後1年〜1年半で最後の第５波が崩壊しています。
過去２回の歴史的な株高局面はＦＲＢが金融緩和の蛇口を締めることで、その息の根を止めていた。前回の株価上昇局面では07年10月９日にピークが形成された。当時は金利政策が生きていたため、ＦＯＭＣは06年６月にＦＦ金利の誘導目標を5.25％まで引き上げ、07年９月までその水準に維持して景気を抑制。これが行き過ぎて同年10月に株価は急落。その２カ月後に景気後退に突入した。
● この様に波の上下の開始のきっかけを作ることにより、自らはその準備を前もって行い、膨大な儲けを作るのが、その支配層とそのインサイダー達なのです。資本主義ではだから、中央銀行を支配するものが、支配者なのです。
今世紀初頭ではＳ＆Ｐ500種指数が00年３月24日にピークアウトした。ＦＯＭＣは1999年６月から約１年に及ぶ利上げを実施、この引き締めが上昇相場を終わらせていた。株価ピークアウトのちょうど１年後の2001年３月、米国は景気後退に突入する。｛
● 正にそのとうりです。株価暴落の1年以上前に、崩壊の合図＝金利上昇の合図は出ているのです。1年後なので素人は気づかないだけなのです。
グリーンスパン議長の述懐
この調整を主導したグリーンスパンＦＲＢ議長は00年５月の最終利上げの後、ＦＦ金利を6.5％の高い水準に維持したことについて、後年開かれた議会公聴会で、われわれはバブルの収縮過程が十分に進行しているとかなり自信が持てるようになるまで、短期金利を通常よりも長い期間にわたり（高い水準に）維持した」と答弁している。
● 言葉を換えれば、バブルが確実に崩壊したと確信できるまで、金利を長期間しつこく高めに維持した”と語っているのです。つまり責任を認めているのです。同時に自慢をしているのでしょう。おれが、経済をコントロールしていたのだ！！”と。
バーナンキ議長が06年から主導した最終利上げ局面は、インフレ封じ込めを狙ったものだった。しかし、その目的達成はかなわず、07年10月にまず株価がピークアウト。その２カ月後に景気後退に突入。インフレはその後も加速し続けた。
● 現実を完全に管理できるという妄想にとらわれたのでしょう。その時々で効果のある政策は異なるのです。言い換えれば時期により、出来る事と出来ないことがあるのです。これを見極めるのが専門家です。しかし日銀を見ても分かるように、教科書秀才と褒められて有頂天になった若者が、学問の更なる追及を怠って日本を危険な経済状態に陥れたことから分かるように、東大卒という自惚れは最も危険な、国家のリスクです。解体が望まれます。又は日銀法を改正して、国民が監視できるようなシステムにすべきです。これがリスク管理というものです。
景気後退突入から７カ月経過した08年７月７日、イエレン・サンフランシスコ連銀総裁（現ＦＲＢ議長）はカリフォルニア大学サンディエゴ校で講演し、「総合物価指数は今後数四半期にわたり、私が望むよりずっと高い水準にとどまる公算が大きい。賃金と物価上昇の悪循環は容認しない」と発言。景気遅行指数の物価よりさらに遅れて申し訳程度上昇したに過ぎない庶民の給与引き上げについて、容認しないと語気を強めていた。
● これこそ国家の独裁的性格と自惚れが表れたときです。彼女が望めば物価が下がるという妄想が崩れたときでしょう。同時に悔し紛れに庶民の給与は上げるなと、わけのわからない暴言を吐いているのです。国家の経済が実は彼らでは管理できないと悟った混乱が齎した、独裁者顔負けの発言です。平時の民主主義国家での発現とは思えません。自分の政策が効果ないのは、いう事を聞かない民間の
性だと言わんばかりです。独裁の性格がみられます。支配者はすべてそうですが。
イエレン議長の変身
同年７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比で5.6％上昇していた。原油価格が同年７月に１バレル＝145ドルでピークを付けたことが背景にある。イエレン氏は1980年までの賃金プッシュ型インフレの残像に惑わされて、わずかばかりの賃金 上昇を許せないと公言していた。ＣＰＩは同年７月にピークアウトしている。
その６年後の今年６月18日。ＦＯＭＣ終了後の記者会見で、イエレン議長は「労働市場が逼迫（ひっぱく）し始めれば、賃金の伸びも多少加速すると見込んでいる。仮にそうならなければ、率直に言って個人消費の下振れリスクを心配することになろう」と、ささやかな賃上げに個人消費押し上げ効果を期待していることを明らかにした。
● 彼女がインフレと戦うのは良いが、賃金を上げるなと言ったり、今度は上げてね”と言ったりするのは、全く風見鶏とはこのことでしょう。本来経済学者とは風見鶏であるが、それを分からずに風と喧嘩したのが、馬鹿日銀だったのです。お蔭で台風＝極端なデフレ政策と日本潰し政策で日本はガタガタになって、貧乏国≒中韓が繁栄して、日本潰しに奔走しているのです。国内の赤やスパイや反日たちと一緒になって。これが重箱の隅を突くもの≒教科書秀才の知恵者が、支配者になった時の恐怖です。何しろ目の前しか見えないのですから。
Ｅは「サプリ」だった
イエレン氏は６年前には忌避していた賃上げを、いまでは切実に願う立場に変わった。グレートリセッションの後、米国経済の活力が大きく損なわれたことを象徴している。この米国経済の低迷は雇用の悪化が主因であり、ＦＯＭＣは不完全雇用の広がりを理由に、ＱＥのテーパリング完了後も「相当の期間」（声明文）事実上のゼロ金利政策を続ける方針を明らかにしている。
もっともＱＥは既にその役割を終えている。昨年12月18日のＦＯＭＣでＱＥのテーパリングを決めた後、最後の記者会見に臨んだバーナンキ議長はＱＥを「補完的（Supplemental)」なものと説明していた。日銀の量的緩和を効果なしとして、大規模資産購入（ＬＳＡＰ）として大々的に打ち上げた政策が実はサプリ（栄養補助食品）に過ぎなかったというわけだ。
しかしＬＳＡＰはサプリのように無害なものではない。大規模資産購入は、その名の通り大規模な資産価格引き上げ（バブル醸成）装置にほかならない。サプリどころか麻薬である。景気拡大局面では、市場は常にバブル化する下地があり、そこに金融当局が麻薬を注入したのだからひとたまりもない。ＦＲＢは人体にたとえれば基礎代謝量が下がってきた状態にある実体経済に、ジャブジャブお金を注ぎ込んだため、行き場を失った大量の資金は巨大なバブル醸成へと向かった。
● サプリでも麻薬でもなく、むしろドーピングと見るのが良いでしょう。老いた資本主義国家はサプリごときでは動きません。従ってドーピングが必要なのです。一般国民も平易でドーピングする国民です。今はドーピングでしょう。最後の麻薬使用は、2020年から〜2046年までです。そしてその副作用で資本主義は崩壊するのです。これごときで麻薬と騒ぐのは、早とちりというものです。
最も、ドーピングも麻薬に似てはいるが・・。
禁断症状が拡散へ
ここでＱＥという麻薬がなくなれば、禁断症状が生じる。インターネット関連株や小型株の大幅下落はその予兆と言える。禁断症状が拡散する臨界点は実体経済のピークアウトと表裏の関係にある。
● 本当の禁断症状が現れるのは、エリオット波動によれば、2029〜2046年です。
金融バブルも実体経済と密接に関係しているからである。その実体経済の中で最も先行する住宅市場は、昨年６月で既にピークアウトしている。バーナンキ議長のテーパリング示唆発言で長期金利が上昇。これを反映して住宅ローン金利が引き上げられたことが、そのきっかけだった。
今回の景気拡大局面で住宅市場は09年秋と10年春、その後昨年６月をピークとするバブルを形成 している。初めの２つは２度にわたる住宅購入減税による財政バブル。３つ目のより長期にわたるバブルはＱＥによる金融バブルが密接に結び付いている。
自動車市場が最後の砦
実体経済で生じている２つ目のバブルは自動車である。今回の景気拡大局面では、自動車産業がＦＯＭＣのゼロ金利政策の恩恵を最も享受している。自動車ローン金利は短期金利に連動しており、自動車ディーラーはゼロ金利を継続的に適用してきた。
米消費者の金利感応度はなお高く、ゼロ金利ローンに乗って自動車販売はこれまでのところ堅調に推移してきた。同売上高の推移は株価動向とほぼ一致して、バブル的な盛り上がりを見せている。
実体経済面で住宅に続いて、自動車販売もピークアウトすれば、米経済を支えてきた２本柱が崩れ、景気後退入りは避けられない。そうなると金融バブルは実体経済バブルと共振しながら崩壊速度を速めていくことになる。
自動車バブル崩壊の鍵を握るのはＦＯＭＣの政策金利だ。テーパリングを無事完了させたと仮定しても、その後には初回利上げが控えている。初回利上げの前後にバブル崩壊が起こると、ＦＯＭＣの出口戦略は吹き飛ぶうえに、さらなる資産購入しか取るべき手段はなくなってしまう。
しかし資産価格が急落すれば、ＦＲＢがいくら資産保有を増やしたところで効果は限られるだろう。こうして異次元の金融政策リスクは無限大に広がっていく。ＦＲＢ発の「バブル大崩壊」は単なる景気循環の終了を画するものではなく、場合によっては米国の衰亡につながる最終バブル崩壊となりかねない。最終回（下）はＦＲＢ百年の歴史を振り返り、最終バブル崩壊の実相に迫る。
● バブルがあれば崩壊も予定の行動です。その時には逃げ遅れると悲惨になります。波は上があれば下もあるのです。これがソロスの言う再帰性です。ソロスもそろそろ蠢いてきたかな？ 私の予測は、今回の崩壊は2016〜2017年前後です。その後に回復して、最後の
株価のバブルがそれこそ華々しく，姥桜の様に咲きます。2029年前後まで。その後に英米型資本主義の崩壊が起こります。
南無阿弥陀仏。そして世界は、悲惨な世界戦国時代に入ります。
（【ＦＲＢウオッチ】は記者個人の見解です）
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