揺れる極東軍事バランス 米中衝突 2020/8/19 1:00 (2020/8/19 5:23更新) 日本経済新聞 電子版
日米両政府は多数の小型衛星でミサイルを探知・追尾する体制を共同で整備する。高度300～1000キロメートルの低軌道に打ち上げ、監視や迎撃に生かす。中国やロシア、北朝鮮は飛行経路を変える新型ミサイルを配備予定で、現在の日米のミサイル防衛では対処が難しいとされている。2020年代半ばの運用を目指す。
日本周辺の安全保障環境は厳しさを増す。中国の20年の国防費は前年比6.6%増の約19兆円と過去最大を更新した。日本が射程に入る中距離ミサイルは約2千発、核弾頭は今後10年程度で現在の数百発から倍増以上になるとの見方もある。
中国はミサイルの脅威で他国を遠ざけ、海洋進出につなげる戦略もとる。ミサイルで東アジアの軍事バランスを崩し、外交力も高めている。
北朝鮮は数百発の中距離ミサイル「ノドン」を持ち、核弾頭の小型化も進む。長距離ミサイルや核兵器は米国との外交カードになっている。
こうしたミサイルは放物線を描いて飛び経路が捕捉しやすい弾道ミサイルだ。日米は衛星やレーダーで探知・追尾して迎撃する体制をつくり、防衛力を高めてきた。
問題は中国やロシア、北朝鮮が日米のミサイル防衛を突破できる新型ミサイルを開発していることだ。中ロは弾道ミサイルより低い高度を経路を変えながら高速飛行する「極超音速」型の実用化を進めており、北朝鮮も変則軌道のミサイルの実験を繰り返している。
高度3万6000キロメートル程度から探知する従来の衛星や、地上レーダーでは追尾が難しく、迎撃も困難になる。ミサイル防衛が無力化して中国などへ抑止力が効かなくなる事態が懸念されている。
日米はより地球に近い低高度から新型ミサイルを探知・追尾する方針だ。米国は1000基を超す小型衛星で地球を監視し、うち約200基に熱源を追う赤外線センサーを積んでミサイル防衛に使う計画だ。日本も参加する方針だ。
米国の計画では総事業費は1兆円以上を見込む。従来の衛星は製造や打ち上げに1基で数百億円以上かかった。小型衛星の価格は1基5億円前後で済む。地球に近い低高度に大量に配備することで従来以上にきめ細かく情報を得られる。
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日本はセンサーの開発や衛星の小型化で協力する見通しだ。日本周辺での衛星網づくりや費用の一部負担も検討する。
小型衛星網は偵察のための光学望遠鏡や測位システムを積む衛星も含む。ミサイルの追尾だけでなく、艦船や航空機、陸上部隊の動きも把握できる。沖縄県尖閣諸島周辺の中国の動向もより把握しやすい。日米の情報共有は高度化し、安全保障面での対中戦略も一層緊密になる可能性がある。
日本政府はこれまで、宇宙ごみの把握や気象・防災情報の取得に小型衛星網を使う計画を公表していた。今後、米国と協議して合意すれば安保でも活用する方針を打ち出していく。
米国は22年にも30基体制で試験運用を始める予定だ。日本は21年度予算案にも赤外線センサーの開発費など関連予算を計上する。現行のミサイル防衛システムにつないで新型ミサイルの迎撃の精度を上げる。
日本は宇宙の安保利用で後れをとっている。防衛目的の衛星は今年2月時点で14基で米国は128、中国は109、ロシアは106に達する。中ロは他の衛星を無力化する「キラー衛星」や対衛星ミサイルも増やす。多数の衛星があれば1基に不具合が起きても他の衛星で補うこともできるメリットがある。