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原油価格戦争に終止符、ＯＰＥＣプラスが減産で歴史的合意
4/13(月) 4:07配信
（ブルームバーグ）： 主要産油国は世界の原油生産を１割近く削減し、サウジアラビアとロシアの壊滅的な価格戦争に終止符を打つ歴史的な合意を成立させた。
各国の石油担当相らによる１週間にわたる２カ国間協議、および４日間に及ぶビデオ会議の末、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による需要への影響に対応する最終合意がまとまった。
原油相場は合意直後に乱高下した後、持ち直している。投資家は今回の歴史的合意が、新型コロナ感染流行で低迷する原油市場を安定化させるに十分なかどうか見極めている。
ロンドンの北海ブレント原油先物は取引開始直後に８％上昇した後、値を消したが再び上昇に転じ、シンガポール時間午前９時17分（日本時間同10時17分）時点で4.9％高の１バレル＝33.01ドル。ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）原油先物５月限は6.4％高の１バレル＝24.21ドル。
メキシコの抵抗により、減産協議は先週後半に決裂寸前となる場面もあったが、トランプ米大統領の個人的仲介も含めた緊急の外交努力が週末も続けられたことで復活した。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は日量970万バレル削減する。当初の1000万バレル削減計画をわずかに下回る水準。米国とブラジル、カナダは生産減少を踏まえて名目上370万バレルの減産に寄与する。他の20カ国・地域（Ｇ20）加盟国の減産寄与は130万バレルだが、実際の自発的減産というよりも低価格が生産に及ぼした影響を反映したもので、実施には数カ月もしくは１年余りかかることになりそうだ。
メキシコの減産幅は同国の負担分を下回る10万バレルにとどまり、外交的勝利を勝ち取った形だ。９日に公表された減産の暫定合意に抵抗したメキシコが将来もＯＰＥＣプラスに参加し続けるかどうかは不確実で、離脱の是非を今後２カ月で判断する見通しだと複数の加盟国代表は述べた。