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大学の学部譲渡容易に　少子化、再編統合後押し　文科省、全国へ通知
行政・政治 2019年6月6日 (木)配信共同通信社

　文部科学省が、私立大同士で学部の譲渡ができるよう制度を改正し、全国の学校法人などに通知したことが６日、分かった。従来は特定の学部だけを譲り渡すことはできず、いったん学部を廃止した後、譲渡先の大学が改めて新設する必要があった。

　１８歳人口が減少し、私大経営は厳しさを増している。文科省は、強みのある学部に教育資源を集中させようとする私大などの利用を見込んでいる。学部譲渡の手続きが大幅に簡素化されたことで、私大の再編が進む可能性がある。

　当該の学部などの学生は、譲渡によって在籍する大学が変わることになる。所属する教員の待遇や研究体制の維持にも目配りが必要となる。文科省は、学生や保護者らに対して十分な説明機会を設けるといった配慮も求めている。

　中教審が昨年１１月、円滑な学部単位の譲渡ができる仕組みを作るよう答申したことから、検討が進められていた。既に関西国際大（兵庫県三木市）と神戸山手大（神戸市）が制度活用に手を挙げている。

　通知は５月１３日付。大学の学部のほか、短大の学科、大学院の研究科などについて、譲渡が可能になる。学部などの設置場所や建物、カリキュラム、教員数を譲渡前と同水準に維持することが条件で、異なる法人が運営する大学間に加え、同じ法人が運営する大学間でも利用できる。

　譲渡手続きは、新設の場合と違い、カリキュラムや教員数などの審査が原則省略される。経営面の審査についても、一部簡素化される。大学側の負担が大幅に減り、スピード感を持って再編を進められる。

　※私立大学
　文部科学省の学校基本調査によると、昨年５月時点で、６０３校。全大学の７割超を占め、約２１４万人が学ぶ。日本私立学校振興・共済事業団が募集停止中などを除く５８２校を調査したところ、２１０校が定員割れしていた。都市部への学生偏在解消に向けた対策が進められるが、地方の小規模校を中心に学生確保に苦しむ大学が多い。中教審は昨年１１月、将来少子化が進む推計を踏まえ、経営困難な私立大には撤退を含む判断を促す指導を国に求めた。