★ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190315-00063519-gendaibiz-int
徴用工問題「日本から韓国への制裁検討」がやむを得ない理由
3/15(金) 7:00配信 現代ビジネス
制裁を行えば、大打撃に
いわゆる元徴用工問題で、日本政府が韓国に報復する見通しが強まってきた。麻生太郎副総理兼財務相は3月12日、国会で関税引き上げなどを例に挙げて「(制裁を)具体的に検討している」と述べた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はどうするのか。
安倍晋三政権も「ここまで来れば、やむを得ない」と腹をくくったようだ。麻生氏は具体的措置として、関税引き上げのほか、ビザ(査証)の発給停止や送金の停止を挙げた。自民党はかねて、フッ化水素の輸出禁止も検討課題に挙げている。
フッ化水素は半導体の製造に不可欠な原材料だ。高品質なフッ化水素は日本企業の独占生産状態になっている。戦略物資に指定されているため、韓国に輸出するには経済産業省の輸出承認が必要になるが、これを承認しない措置を検討する。
そうなると、たとえばサムスン電子は事実上、高性能の半導体を製造できなくなる。半導体は韓国の主要産業なので、韓国には大打撃だ。さらに日本は現在、観光や商用目的など90日間までの短期であれば、韓国人のビザなし入国を認めているが、これを凍結する案もある。
関税引き上げにしろ、送金の停止にしろ実行されれば、韓国には大打撃になる。それでなくても落ち込んでいる経済が一段と冷え込むだろう。安倍政権はこれらを段階的に実施して、文政権に対応を迫る構えだ。
いわゆる元徴用工訴訟の原告らは、新日鉄住金や三菱重工が韓国に保有している特許権や商標権などの資産差し押さえに動いている。前者については、原告側が差し押さえ資産の現金化を裁判所に申し立てる方針と報じられた。現金化は秒読み段階とみていい。
日本が報復の制裁措置に踏み込むべきかどうか、については、識者の間でも議論がある。
たとえば『月刊Hanada』4月号では、作家の百田尚樹氏と元駐韓国大使の武藤正敏氏が激論を戦わせている。百田氏は「経済制裁を行うべし」との立場だが、武藤氏は「長期的に考えて経済制裁には反対」と主張している(https://www.amazon.co.jp/月刊Hanada4月号-花田紀凱責任編集/dp/B07NB9BK3X/ref=sr_1_1？ ie=UTF8＆qid=1552441286＆sr=8-1＆keywords=月刊+hanada)。興味深い論争なので、ここでポイントを紹介しよう
///////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 現代の世界の動きや、経済戦争の何たるかが分かっていない文政権。
いま世界は重大な転換点にあることは、何度も書いてきました。
企業の強さ＝経済の強さ＝国力というのが分かっていないのです。
● USAトランプ政権の動き。アメリカファーストの意味。英国のEU
離脱からの混乱と、日本企業の英国からの撤退の動き。
石油価格の低迷による産油国の混乱と内戦状態。
● 東欧や西欧のいわゆるポピュリズム＝右派の台頭とEU解体の動き。
世界は、特に西欧はテロの嵐とそれに対する防衛による、
移民排撃とグローバリゼーションの否定。
● 一つ一つが、戦後体制の終わりを示しています。旧来のグローバリゼーション
の崩壊と、経済ブロックの構築と、新しい時代の覇者の登場です。
灯台下暗しと言うためか、韓国には日本は見えないようです。
● というか、小ばかにして、自分たちよりも格下と判断しているようです。
自分の立ち位置が分かっていないようです。つまり、チンピラが陥る
“虎の威をかるキツネの状態”というのが理解できないようです。
● USA/大西洋資本主義諸国や日本は、その民主主義の精神に縛られていて
他国や他国の企業をアンフェアに叩くことは出来ません。しかし
例外があります。相手に経済制裁できる理由がある時です。
● それこそトランプ政権が使いたい奥の手なのです。勿論日本とてそうです。
チャンスがあれば、中韓朝を叩きたいのです。理由がそれほどなかった
から、今まで遠慮していたのです。
● しかし、朝鮮半島は彼らが自らその理由を作ったのです。中共に対しては
トランプ氏が彼らの弱点を突く作戦を発動しています。言い換えれば
国際常識に挑戦する無法者を叩くことを決めたのです。
● このような経済戦争は、勿論最終的には実際の戦争となります。その戦いは
国内に向けば、内戦となるのです。これが全世界的規模で起これが
内戦型世界大戦なのです。
● 私が何年も前から、トランプ氏が登場するはるか前から予測してきた
歴史の運命です。法則に基づけば必ず戦争は起こるというのが
歴史経済波動学の見方です。
● その軌道に乗せられて、自ら飛んで火に入る虫の役割を演じているのが
朝鮮半島の情勢といえましょう。彼等にはこのような運命が
待っているのです。世界の経済の為に生贄になる運命です。
● 如何に中共と朝鮮半島の経済を破壊する戦争を仕組むかが、新世界支配層の
今後の戦略とみるのは、考えすぎでしょうか？ こうして新世界支配層は
自らの国の中に、資本と技術と人材を引き付けて、
● 新しい時代を作ろうとしているのです。USA/大西洋資本主義の完全な
破綻の前に、資本主義同士の共食いの前に、まずは、擬態資本主義と
擬態民主主義を食い尽くすのが順序という事でしょう。
● これが第三次世界大戦です。しかし今回の問題は、より以上に大きな問題が
潜んでいるのです。つまりこの戦争は自動的に、USA/大西洋資本主義
の内戦を連続誘導して、彼らも滅びるという事です。
● そして、うまく立ち回った日本が、次のグローバリゼーションのリーダーと
して歴史に登場するのです。その社長候補を見下す国の運命は
既に決まったようなものです。
● 私の予言は、一つ二つ三つと実際に現実化しています。歴史経済波動学の
すごさが分かろうというものです。
● このような朝鮮半島の動きを、歴史の罠にはまった”と表現しても
良いでしょう。恨と自惚れと無知とが重なった人生の悲劇です。
誤った根拠のない恨みは、自らを滅ぼすのです。
● 歴史はチャンと勉強しましょう。皆さん。
徴用工問題「日本から韓国への制裁検討」がやむを得ない理由
3/15(金) 7:00配信 現代ビジネス
制裁を行えば、大打撃に
いわゆる元徴用工問題で、日本政府が韓国に報復する見通しが強まってきた。麻生太郎副総理兼財務相は3月12日、国会で関税引き上げなどを例に挙げて「(制裁を)具体的に検討している」と述べた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領はどうするのか。
安倍晋三政権も「ここまで来れば、やむを得ない」と腹をくくったようだ。麻生氏は具体的措置として、関税引き上げのほか、ビザ(査証)の発給停止や送金の停止を挙げた。自民党はかねて、フッ化水素の輸出禁止も検討課題に挙げている。
フッ化水素は半導体の製造に不可欠な原材料だ。高品質なフッ化水素は日本企業の独占生産状態になっている。戦略物資に指定されているため、韓国に輸出するには経済産業省の輸出承認が必要になるが、これを承認しない措置を検討する。
そうなると、たとえばサムスン電子は事実上、高性能の半導体を製造できなくなる。半導体は韓国の主要産業なので、韓国には大打撃だ。さらに日本は現在、観光や商用目的など90日間までの短期であれば、韓国人のビザなし入国を認めているが、これを凍結する案もある。
関税引き上げにしろ、送金の停止にしろ実行されれば、韓国には大打撃になる。それでなくても落ち込んでいる経済が一段と冷え込むだろう。安倍政権はこれらを段階的に実施して、文政権に対応を迫る構えだ。
いわゆる元徴用工訴訟の原告らは、新日鉄住金や三菱重工が韓国に保有している特許権や商標権などの資産差し押さえに動いている。前者については、原告側が差し押さえ資産の現金化を裁判所に申し立てる方針と報じられた。現金化は秒読み段階とみていい。
日本が報復の制裁措置に踏み込むべきかどうか、については、識者の間でも議論がある。
たとえば『月刊Hanada』4月号では、作家の百田尚樹氏と元駐韓国大使の武藤正敏氏が激論を戦わせている。百田氏は「経済制裁を行うべし」との立場だが、武藤氏は「長期的に考えて経済制裁には反対」と主張している(https://www.amazon.co.jp/月刊Hanada4月号-花田紀凱責任編集/dp/B07NB9BK3X/ref=sr_1_1？ ie=UTF8＆qid=1552441286＆sr=8-1＆keywords=月刊+hanada)。興味深い論争なので、ここでポイントを紹介しよう
///////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 現代の世界の動きや、経済戦争の何たるかが分かっていない文政権。
いま世界は重大な転換点にあることは、何度も書いてきました。
企業の強さ＝経済の強さ＝国力というのが分かっていないのです。
● USAトランプ政権の動き。アメリカファーストの意味。英国のEU
離脱からの混乱と、日本企業の英国からの撤退の動き。
石油価格の低迷による産油国の混乱と内戦状態。
● 東欧や西欧のいわゆるポピュリズム＝右派の台頭とEU解体の動き。
世界は、特に西欧はテロの嵐とそれに対する防衛による、
移民排撃とグローバリゼーションの否定。
● 一つ一つが、戦後体制の終わりを示しています。旧来のグローバリゼーション
の崩壊と、経済ブロックの構築と、新しい時代の覇者の登場です。
灯台下暗しと言うためか、韓国には日本は見えないようです。
● というか、小ばかにして、自分たちよりも格下と判断しているようです。
自分の立ち位置が分かっていないようです。つまり、チンピラが陥る
“虎の威をかるキツネの状態”というのが理解できないようです。
● USA/大西洋資本主義諸国や日本は、その民主主義の精神に縛られていて
他国や他国の企業をアンフェアに叩くことは出来ません。しかし
例外があります。相手に経済制裁できる理由がある時です。
● それこそトランプ政権が使いたい奥の手なのです。勿論日本とてそうです。
チャンスがあれば、中韓朝を叩きたいのです。理由がそれほどなかった
から、今まで遠慮していたのです。
● しかし、朝鮮半島は彼らが自らその理由を作ったのです。中共に対しては
トランプ氏が彼らの弱点を突く作戦を発動しています。言い換えれば
国際常識に挑戦する無法者を叩くことを決めたのです。
● このような経済戦争は、勿論最終的には実際の戦争となります。その戦いは
国内に向けば、内戦となるのです。これが全世界的規模で起これが
内戦型世界大戦なのです。
● 私が何年も前から、トランプ氏が登場するはるか前から予測してきた
歴史の運命です。法則に基づけば必ず戦争は起こるというのが
歴史経済波動学の見方です。
● その軌道に乗せられて、自ら飛んで火に入る虫の役割を演じているのが
朝鮮半島の情勢といえましょう。彼等にはこのような運命が
待っているのです。世界の経済の為に生贄になる運命です。
● 如何に中共と朝鮮半島の経済を破壊する戦争を仕組むかが、新世界支配層の
今後の戦略とみるのは、考えすぎでしょうか？ こうして新世界支配層は
自らの国の中に、資本と技術と人材を引き付けて、
● 新しい時代を作ろうとしているのです。USA/大西洋資本主義の完全な
破綻の前に、資本主義同士の共食いの前に、まずは、擬態資本主義と
擬態民主主義を食い尽くすのが順序という事でしょう。
● これが第三次世界大戦です。しかし今回の問題は、より以上に大きな問題が
潜んでいるのです。つまりこの戦争は自動的に、USA/大西洋資本主義
の内戦を連続誘導して、彼らも滅びるという事です。
● そして、うまく立ち回った日本が、次のグローバリゼーションのリーダーと
して歴史に登場するのです。その社長候補を見下す国の運命は
既に決まったようなものです。
● 私の予言は、一つ二つ三つと実際に現実化しています。歴史経済波動学の
すごさが分かろうというものです。
● このような朝鮮半島の動きを、歴史の罠にはまった”と表現しても
良いでしょう。恨と自惚れと無知とが重なった人生の悲劇です。
誤った根拠のない恨みは、自らを滅ぼすのです。
● 歴史はチャンと勉強しましょう。皆さん。