「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３１年（２０１９年）３月８日（金曜日）
通巻第６０１１号
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全人代の経済討議から「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ ２０２５」が消えた
楼継偉（前財務部長）が爆弾発言。「あれは税金の無駄使いだ」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
開催中の全人代、異様なことが連続している。
ＧＤＰ成長率の下方修正（景気失速を暗に認めたことになる）。
１１００万人の失業対策（つまり大量失業の発生を当局が認めた）。
そして誰の口からも「中国製造２０２５」の標語が封印されたかのように消えた。おそらく上からの指示があって、喋るなということなのだ。
５Ｇ、ロボット、宇宙、ＡＩ、ＥＶ、新素材など、十の産業分野で世界をリードする技術を中国が確立し、米国をいずれ凌駕するテクノロジー覇権の早期達成を目標とした政治スローガンだが、これに対抗した米国が、ペンス副大統領演説に象徴的にでてきたように、中国に次世代技術覇権を、絶対に渡さないという決意だった。
その一環としてファーウェイ排斥という戦略的判断が下されたのだった。
内部情報に拠れば習近平主席への批判が公然と起きているらしい。福島香織氏の分析に拠れば「小学生の喧嘩レベル」で罵り合いが全人代の舞台裏で展開されているという。
おりから全人代分科会で楼継偉（前財務相）が、「中国製造２０２５に１０００億元も投資するなど、税金の無駄使いだ」と爆弾発言をしていた（サウスチャイナモーニング・ポスト、３月８日電子版）。
もっともブルームバーグは昨師走（１２月１６日付け）で、「中国製造２０２５」などは「張り子の虎」と断定した報道をしていた。波瀾万丈の全人代、１５日まで開催される予定だ。
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● 旧ソ連は人工衛星打ち上げで、USAに先んじました。独裁国家
といえども技術や資源。資金の集中で先進技術開発が
できることを示したのです。
● もちろん西欧G7には危機的な世界情勢でしたが、しかし1990年の
ソ連の崩壊で救われました。問題はその時のG7国家の反応です。
彼らは自由主義体制が勝利したと宣言しました。
● 基本的にはそれは間違っているというのが、歴史経済波動学での
観方です。ソ連が崩壊したのは、USAとの軍拡競争・
経済戦争に負けたからではないのです。
● 単に体制の寿命が来たために革命がおこったというのが、私の
歴史経済波動学の観方です。270年の寿命が来ればどんな
優れているように見える体制も崩壊するのです。
● すべてに寿命はあるのですから、どんな偉人も英雄も人格者も寿命は
あるのです。死はすべての共通の現象です。したがって体制が
自由主義だから全てに勝るというのは、全くの幻想です。
● 2046~ 2059年の間に西欧の資本主義は一部を除いて、殆ど崩壊します。
そして革命の混乱でこれらの国々は、当分は国際的には政治力を
発揮できないと予想されます。
● つまり、日本の立場に立つ可能性があるのは、今の西欧では独イタリア・
スェーデン等の一部の国という事になります。USA含めて他の西欧は
混乱の中で行くすえが分かりません。もし共主義政党が勝ては、
● これらの国々は、逆に反日になることが想定できます。長期的にはUSAとて
どうなるかはわかりません。日本は一人で大陸に向かい合う事となるのです。
独とて最終的にはどうなるかはわかりません。
● 従ってUSAの後釜と決まっている日本には、公共事業としての軍需産業への
投資は必然の事なのです。それを自覚なしには、今からくる第三次
内戦型世界大戦と続く資本主義諸国の大崩壊に対処出来ません。
● そしてその後は、基本的に大陸や朝鮮半島の反日勢力とは、一人で対処し
なくてはいけないのです。いくら軍事力があっても足りないのです。
● 歴史を見れば、好景気と不況はサイクルを組んで交互に来るのです。そして
不景気の時には、軍需産業を育成するのは常識なのです。その
常識を戦後の日本人は半分失ったのです。
● 隣国は既に反日で統一して、戦力を大幅に増強しています。北は核を持ち
韓国は仮想敵国を日本と定めて通常戦力を整えています。中国は核の
照準を日本に定めて、いつでも尖閣侵攻から沖縄侵略まで計画しています。
● 好きでも嫌いでも、このような事態に組み込まれるのが未来なのです。
至急軍事産業の育成を公共事業として、進めなければなりません。
善は急げ。
● 22世紀は、2138年前後に日本も資本主義が崩壊して戦士・戦国時代へと
突入します。つまり、22世紀は再び、独裁国家が普通の時代
となり、どのような独裁国家が優れているかの戦い、
● つまり世界戦国時代がやってくるのです。その時に最も重要なのは最先端
の軍事技術という事になります。虐殺されて奴隷になるか相手の侵略を
食い止めきれるかどうかは、凡て軍事力に掛かっています。
平成３１年（２０１９年）３月８日（金曜日）
通巻第６０１１号
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全人代の経済討議から「ＭＡＤＥ ＩＮ ＣＨＩＮＡ ２０２５」が消えた
楼継偉（前財務部長）が爆弾発言。「あれは税金の無駄使いだ」
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開催中の全人代、異様なことが連続している。
ＧＤＰ成長率の下方修正（景気失速を暗に認めたことになる）。
１１００万人の失業対策（つまり大量失業の発生を当局が認めた）。
そして誰の口からも「中国製造２０２５」の標語が封印されたかのように消えた。おそらく上からの指示があって、喋るなということなのだ。
５Ｇ、ロボット、宇宙、ＡＩ、ＥＶ、新素材など、十の産業分野で世界をリードする技術を中国が確立し、米国をいずれ凌駕するテクノロジー覇権の早期達成を目標とした政治スローガンだが、これに対抗した米国が、ペンス副大統領演説に象徴的にでてきたように、中国に次世代技術覇権を、絶対に渡さないという決意だった。
その一環としてファーウェイ排斥という戦略的判断が下されたのだった。
内部情報に拠れば習近平主席への批判が公然と起きているらしい。福島香織氏の分析に拠れば「小学生の喧嘩レベル」で罵り合いが全人代の舞台裏で展開されているという。
おりから全人代分科会で楼継偉（前財務相）が、「中国製造２０２５に１０００億元も投資するなど、税金の無駄使いだ」と爆弾発言をしていた（サウスチャイナモーニング・ポスト、３月８日電子版）。
もっともブルームバーグは昨師走（１２月１６日付け）で、「中国製造２０２５」などは「張り子の虎」と断定した報道をしていた。波瀾万丈の全人代、１５日まで開催される予定だ。
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● 旧ソ連は人工衛星打ち上げで、USAに先んじました。独裁国家
といえども技術や資源。資金の集中で先進技術開発が
できることを示したのです。
● もちろん西欧G7には危機的な世界情勢でしたが、しかし1990年の
ソ連の崩壊で救われました。問題はその時のG7国家の反応です。
彼らは自由主義体制が勝利したと宣言しました。
● 基本的にはそれは間違っているというのが、歴史経済波動学での
観方です。ソ連が崩壊したのは、USAとの軍拡競争・
経済戦争に負けたからではないのです。
● 単に体制の寿命が来たために革命がおこったというのが、私の
歴史経済波動学の観方です。270年の寿命が来ればどんな
優れているように見える体制も崩壊するのです。
● すべてに寿命はあるのですから、どんな偉人も英雄も人格者も寿命は
あるのです。死はすべての共通の現象です。したがって体制が
自由主義だから全てに勝るというのは、全くの幻想です。
● 2046~ 2059年の間に西欧の資本主義は一部を除いて、殆ど崩壊します。
そして革命の混乱でこれらの国々は、当分は国際的には政治力を
発揮できないと予想されます。
● つまり、日本の立場に立つ可能性があるのは、今の西欧では独イタリア・
スェーデン等の一部の国という事になります。USA含めて他の西欧は
混乱の中で行くすえが分かりません。もし共主義政党が勝ては、
● これらの国々は、逆に反日になることが想定できます。長期的にはUSAとて
どうなるかはわかりません。日本は一人で大陸に向かい合う事となるのです。
独とて最終的にはどうなるかはわかりません。
● 従ってUSAの後釜と決まっている日本には、公共事業としての軍需産業への
投資は必然の事なのです。それを自覚なしには、今からくる第三次
内戦型世界大戦と続く資本主義諸国の大崩壊に対処出来ません。
● そしてその後は、基本的に大陸や朝鮮半島の反日勢力とは、一人で対処し
なくてはいけないのです。いくら軍事力があっても足りないのです。
● 歴史を見れば、好景気と不況はサイクルを組んで交互に来るのです。そして
不景気の時には、軍需産業を育成するのは常識なのです。その
常識を戦後の日本人は半分失ったのです。
● 隣国は既に反日で統一して、戦力を大幅に増強しています。北は核を持ち
韓国は仮想敵国を日本と定めて通常戦力を整えています。中国は核の
照準を日本に定めて、いつでも尖閣侵攻から沖縄侵略まで計画しています。
● 好きでも嫌いでも、このような事態に組み込まれるのが未来なのです。
至急軍事産業の育成を公共事業として、進めなければなりません。
善は急げ。
● 22世紀は、2138年前後に日本も資本主義が崩壊して戦士・戦国時代へと
突入します。つまり、22世紀は再び、独裁国家が普通の時代
となり、どのような独裁国家が優れているかの戦い、
● つまり世界戦国時代がやってくるのです。その時に最も重要なのは最先端
の軍事技術という事になります。虐殺されて奴隷になるか相手の侵略を
食い止めきれるかどうかは、凡て軍事力に掛かっています。