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マクロンの改革に国民が激怒するフランスの特殊事情
ぬるま湯に慣れ切った国民性は「痛みを伴う」改革を許容できない
2018.12.5（水） 舛添 要一
反政権デモは救急車の運転手たちにまで飛び火した（写真：ロイター/アフロ）
（国際政治学者・舛添要一）
フランスのマクロン大統領が最大の危機に瀕している。
フランス全土に反政府デモの嵐が吹き荒れ、暴徒と化したデモ隊は、破壊活動、放火、略奪を繰り返し、治安部隊と激突している。花の都パリでは、シャンゼリゼ通りにまで瓦礫の山ができ、観光業や外食産業は大きな打撃を受けている。
「マクロン辞任しろ」の声
G20から帰国したばかりのマクロン大統領はさっそく現場を視察したのだが、「マクロン辞任！」という罵声で迎えられる結果となった。今回のデモは、来年1月に予定されている軽油とガソリンの燃料税の引き上げに対する不満がデモにつながったが、根底にはマクロンが進める「構造改革」に対する不満があり、それが臨界点に達した結果と言うことができよう。
仏政府、燃料税引き上げ延期を発表へ 抗議デモ広がりを受け
フランス・パリの凱旋（がいせん）門で、抗議活動中に機動隊と衝突する人々（2018年12月1日撮影）。(c)Abdulmonam EASSA / AFP〔AFPBB News〕
マクロンは、フランスのエリート中のエリートである。パリの政治学院（Sciences-Po）→国立行政学院（ENA）→財務監察官というコースを辿って､ロスチャイルドグループの投資銀行入りした。私もパリ時代に、両校のゼミの講師を勤めたことがあるが、日本で言えば、名門受験校→東大法学部→キャリア公務員試験合格、財務省→一流銀行という経歴である。そこでM&Aなどで辣腕を発揮して、当時のオランド大統領に抜擢されて経済相に任命された。
そのときに、ルノーと日産の統合を図ろうとしたが、ゴーン会長に拒まれた。しかし、2017年5月の大統領選挙で当選し、国家の頂点に立つと、ゴーンと力関係が逆転した。それが今回のゴーン逮捕劇、つまり日産によるゴーン追放クーデターの伏線になったことは、11月21日の本欄（「知られざる圧力、ゴーンは常にフランスを向いていた」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54734）で説明した通りだ。
マクロンは、金融界出身だけにフランス産業の活性化、国際競争力の強化を優先課題としている。その点では、安倍首相が進めようとしている改革と方向性は同じである。
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● 私は既にこのようなことを、何年も前から予測していました。
マクロンの失敗を、子を産めない高齢の女性との結婚にかけて、
何も生まない政権と断言してきました。予想通りです。
● それは歴史経済波動学から必然的に予測できる事なのです。仏の寿命は、
２018-1789＝229歳です。体制の寿命が270年ですから
正に引退老人の年齢です。余力はありません。
● 人間に例えれば、引退して年金で悠々と暮らす年齢です。そのような
人たちに鞭打って、再び頑張るようにと叱咤激励することは
普通はあり得ません。当然抗議が起こるのは必然です。
● 歴史経済波動学から言えば、2059年が仏資本主義の寿命の時ですから
今後は彼らは死に向かっての人生の総括が求められる時です。
過去の犯罪の懺悔、愛人の子供の登場とその責任の問題。
● そしていかに年金で余生を楽に過ごすかです。勿論最後は体が思うように
動けなくなり、他人お世話を受けて、虐待を受けながら人生の最後を
閉じます。例えどんな会社の会長であってもその運命は避けられません。
● 過去の懺悔とは、アジア・アフリカの植民地搾取収奪と虐殺の罪です。
元植民地の国々からの移民（愛人の子）は、当然正妻の子供たちとの
確執に巻き込まれます。移民排撃の排外主義の勃興です。
● 働けない彼らは、当然投資などで稼ぎながらの悠々自適を目指しますが、
ルノーが日産を収奪しかねたことから分かるように、この投資で楽に
稼ぐことは非常に難しいのです。むしろ投資は失敗が多いでしょう。
● このように、楽な老後を過ごすことは難しいのです。そこを愛人の子供に
頼ることも、遺残の相続を狙う正妻の子供からすれば、苦々しいことです。
移民排撃は今後も段々と激しくなります。そして本人の死を迎えます。
● 遺産相続を狙っての三つ巴の争いが激しくなり、最後は内戦となり、
国破れて山河のみが残ります。国内の左右の対立に植民地の移民の
排撃運動が重なり、大混乱となるのです。第二次フランス革命です。
● このような歴史過程に生きている仏と日本は本質的に異なります。
日本はまだ会社で役員になったばかりですので、次は社長の座を
狙う地位にいます。会社の為にコストカットなどを行い、
● 社員＝国民に叱咤激励をとばす立場にいます。国民も時代の子ですから、
叱咤激励に内心反発しても、表立って反発は出来ません。
頑張るしかないのです。会社の為に。
● 従って、TPPで地域のボスになり、最適な収入を得るための政策をとって、
不採算部門はカットして、国民に嫌われることも厭いません。
だからUSAが抜けてもTPPを喜んで行うのです。
● むしろUSAが抜けることでやりやすくなったといえます。もはやトランプ氏が
やるまでもなく、関税を操作して生き延びてゆくのが、西欧資本主義の
運命なのです。つまり、自由競争からは離脱するしかないのです。
● 引退の老人は、会社の役員にはもはや戻れないのです。昔の時代は
既に過ぎ去ったのです。過去の遺産をうまく使いながらの余生が
彼らの生き様です。貸した金を回収し始めているのが
● 米中経済戦争と思えばわかりやすいでしょう。ところが貸した相手が
悪かったのです。ヤクザにかした金は簡単には取り戻せないのです。
そこがUSA/大西洋資本主義諸国の命取りとなるのです。
● せいぜい日独に無心しながらの余生となるでしょう。両方ともお金がある
会社の重役ですから、太っ腹であるのは当然です。その太っ腹に
食らいついているのが、中朝というわけです。
● USA/大西洋資本主義諸国のが崩壊するまでは、このような事が見られる
でしょう。しかしUSA/大西洋資本主義諸国の崩壊前には第三次大戦が
控えていますから、これらの寄生虫は退治されるのです。
● 寄生虫は日独の支配下に入るか、または完全独立して自分の力で生き延びて
行くしかありません。これが今後来る世界の様相です。
● 日本とUSA/大西洋資本主義諸国との別れの時です。いつかは別れが来ることは
体制とて同じ事です。再び会う時には、敵となっているか協力できるかは
別れた後の各々の生きた人生が関与します。
● いずれにしろ武人戦国時代となり、体制が異なったUSA/大西洋資本主義諸国
は世界の支配者リーダーとして君臨する日独にどう対処するのでしょうか？
● 赤色武人となった仏等、白色武人となった英米等は、世界の民主主義国の
リーダーとなった日独とどのように、対処するのでしょうか？
複雑な感情で対処することは予想できます。
マクロンの改革に国民が激怒するフランスの特殊事情
ぬるま湯に慣れ切った国民性は「痛みを伴う」改革を許容できない
2018.12.5（水） 舛添 要一
反政権デモは救急車の運転手たちにまで飛び火した（写真：ロイター/アフロ）
（国際政治学者・舛添要一）
フランスのマクロン大統領が最大の危機に瀕している。
フランス全土に反政府デモの嵐が吹き荒れ、暴徒と化したデモ隊は、破壊活動、放火、略奪を繰り返し、治安部隊と激突している。花の都パリでは、シャンゼリゼ通りにまで瓦礫の山ができ、観光業や外食産業は大きな打撃を受けている。
「マクロン辞任しろ」の声
G20から帰国したばかりのマクロン大統領はさっそく現場を視察したのだが、「マクロン辞任！」という罵声で迎えられる結果となった。今回のデモは、来年1月に予定されている軽油とガソリンの燃料税の引き上げに対する不満がデモにつながったが、根底にはマクロンが進める「構造改革」に対する不満があり、それが臨界点に達した結果と言うことができよう。
仏政府、燃料税引き上げ延期を発表へ 抗議デモ広がりを受け
フランス・パリの凱旋（がいせん）門で、抗議活動中に機動隊と衝突する人々（2018年12月1日撮影）。(c)Abdulmonam EASSA / AFP〔AFPBB News〕
マクロンは、フランスのエリート中のエリートである。パリの政治学院（Sciences-Po）→国立行政学院（ENA）→財務監察官というコースを辿って､ロスチャイルドグループの投資銀行入りした。私もパリ時代に、両校のゼミの講師を勤めたことがあるが、日本で言えば、名門受験校→東大法学部→キャリア公務員試験合格、財務省→一流銀行という経歴である。そこでM&Aなどで辣腕を発揮して、当時のオランド大統領に抜擢されて経済相に任命された。
そのときに、ルノーと日産の統合を図ろうとしたが、ゴーン会長に拒まれた。しかし、2017年5月の大統領選挙で当選し、国家の頂点に立つと、ゴーンと力関係が逆転した。それが今回のゴーン逮捕劇、つまり日産によるゴーン追放クーデターの伏線になったことは、11月21日の本欄（「知られざる圧力、ゴーンは常にフランスを向いていた」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54734）で説明した通りだ。
マクロンは、金融界出身だけにフランス産業の活性化、国際競争力の強化を優先課題としている。その点では、安倍首相が進めようとしている改革と方向性は同じである。
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● 私は既にこのようなことを、何年も前から予測していました。
マクロンの失敗を、子を産めない高齢の女性との結婚にかけて、
何も生まない政権と断言してきました。予想通りです。
● それは歴史経済波動学から必然的に予測できる事なのです。仏の寿命は、
２018-1789＝229歳です。体制の寿命が270年ですから
正に引退老人の年齢です。余力はありません。
● 人間に例えれば、引退して年金で悠々と暮らす年齢です。そのような
人たちに鞭打って、再び頑張るようにと叱咤激励することは
普通はあり得ません。当然抗議が起こるのは必然です。
● 歴史経済波動学から言えば、2059年が仏資本主義の寿命の時ですから
今後は彼らは死に向かっての人生の総括が求められる時です。
過去の犯罪の懺悔、愛人の子供の登場とその責任の問題。
● そしていかに年金で余生を楽に過ごすかです。勿論最後は体が思うように
動けなくなり、他人お世話を受けて、虐待を受けながら人生の最後を
閉じます。例えどんな会社の会長であってもその運命は避けられません。
● 過去の懺悔とは、アジア・アフリカの植民地搾取収奪と虐殺の罪です。
元植民地の国々からの移民（愛人の子）は、当然正妻の子供たちとの
確執に巻き込まれます。移民排撃の排外主義の勃興です。
● 働けない彼らは、当然投資などで稼ぎながらの悠々自適を目指しますが、
ルノーが日産を収奪しかねたことから分かるように、この投資で楽に
稼ぐことは非常に難しいのです。むしろ投資は失敗が多いでしょう。
● このように、楽な老後を過ごすことは難しいのです。そこを愛人の子供に
頼ることも、遺残の相続を狙う正妻の子供からすれば、苦々しいことです。
移民排撃は今後も段々と激しくなります。そして本人の死を迎えます。
● 遺産相続を狙っての三つ巴の争いが激しくなり、最後は内戦となり、
国破れて山河のみが残ります。国内の左右の対立に植民地の移民の
排撃運動が重なり、大混乱となるのです。第二次フランス革命です。
● このような歴史過程に生きている仏と日本は本質的に異なります。
日本はまだ会社で役員になったばかりですので、次は社長の座を
狙う地位にいます。会社の為にコストカットなどを行い、
● 社員＝国民に叱咤激励をとばす立場にいます。国民も時代の子ですから、
叱咤激励に内心反発しても、表立って反発は出来ません。
頑張るしかないのです。会社の為に。
● 従って、TPPで地域のボスになり、最適な収入を得るための政策をとって、
不採算部門はカットして、国民に嫌われることも厭いません。
だからUSAが抜けてもTPPを喜んで行うのです。
● むしろUSAが抜けることでやりやすくなったといえます。もはやトランプ氏が
やるまでもなく、関税を操作して生き延びてゆくのが、西欧資本主義の
運命なのです。つまり、自由競争からは離脱するしかないのです。
● 引退の老人は、会社の役員にはもはや戻れないのです。昔の時代は
既に過ぎ去ったのです。過去の遺産をうまく使いながらの余生が
彼らの生き様です。貸した金を回収し始めているのが
● 米中経済戦争と思えばわかりやすいでしょう。ところが貸した相手が
悪かったのです。ヤクザにかした金は簡単には取り戻せないのです。
そこがUSA/大西洋資本主義諸国の命取りとなるのです。
● せいぜい日独に無心しながらの余生となるでしょう。両方ともお金がある
会社の重役ですから、太っ腹であるのは当然です。その太っ腹に
食らいついているのが、中朝というわけです。
● USA/大西洋資本主義諸国のが崩壊するまでは、このような事が見られる
でしょう。しかしUSA/大西洋資本主義諸国の崩壊前には第三次大戦が
控えていますから、これらの寄生虫は退治されるのです。
● 寄生虫は日独の支配下に入るか、または完全独立して自分の力で生き延びて
行くしかありません。これが今後来る世界の様相です。
● 日本とUSA/大西洋資本主義諸国との別れの時です。いつかは別れが来ることは
体制とて同じ事です。再び会う時には、敵となっているか協力できるかは
別れた後の各々の生きた人生が関与します。
● いずれにしろ武人戦国時代となり、体制が異なったUSA/大西洋資本主義諸国
は世界の支配者リーダーとして君臨する日独にどう対処するのでしょうか？
● 赤色武人となった仏等、白色武人となった英米等は、世界の民主主義国の
リーダーとなった日独とどのように、対処するのでしょうか？
複雑な感情で対処することは予想できます。