日本が支える中共の擬態資本主義と自由貿易

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１１月１９日（月曜日）
　　　　　　　　　通巻第５８９５号　　
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　米中対決はやっぱり本物だった。米中戦争は百年の覇権争い
　　決裂を予兆したのか、トランプ、プーチン、スーチーが欠席した
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　ＡＰＥＣ首脳会議の会場となったパプア・ニューギニアの国際会議場は中国が支援して建てた。
開催前日に習近平は(ＡＳＥＡＮを李克強首相に振って)、首都のポートモレスビー入りし、トンガ、ツバル、フィジー、ソロモン諸島、マーシャル群島、バヌアツの八カ国の代表を集めて、南太平洋、特にメラネシア、ミクロネシアを「一帯一路」構想に参入し、大々的投資を行うと発言した。

　不快感を露わにしたのは米国のみならず、豪とＮＺ(ニュージーランド)だった。
　南太平洋の島嶼国家は米国の信託統治も多いが、ニューカレドニア、タヒチはいまも仏蘭西領であり、クック諸島などは英国領。そして多くの島々を保護し、投資を展開してきたのは豪がトップだからである。

　米国は中国の一帯一路構想に対抗して、インド太平洋ファンドを600億ドルに拡大し、ここに日本、インド、豪が加わる。
　かくしてＡＰＥＣは初めてＡＰＥＣ「首脳声明」（共同声明）が出せないという異常事態のまま閉幕した。この流れは次のＧ２０首脳会議にもつれ込み、米中決裂の溝はもっと深まるだろう。

　この決裂は事前に予測された。ロシアはプーチンの代わりにメドベージェフ首相が、米国はペンス副大統領が、そして、話題の人スーチーも代理を立てて欠席した。
　中国は「保護貿易主義はよくない。一国主義は良くない」と自分のことを一切棚に上げてトランプの貿易政策を間接批判したが、冷笑されただけだった。


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●　既に自由貿易からの脱退を掲げたUSAがもとに戻ることはあり得ません。
　　TPPからの脱退、EUとの対立、USA内部の和解出来ない対立。
　　日本を脅かす貿易関税等、全ては後戻りは出来ないのです。

●　戦後やりたい放題の強欲な世界支配戦略の付けが回ってきたのです。
　　それは同時に彼らの食糧戦略や医療戦略も崩壊する事も意味します。
　　すでに小麦文明の崩壊と、西洋医学の崩壊も書いてきました。

●　やがて移民問題で、アメリカンドリームも完全に崩壊して、世界は目覚めます。
　　世界戦国時代に備えての新しい文明の構築が求められます。小麦の代替はお米
　　であり又多くの古来の各国の穀物や、大麻の種子、エゴマ、ETCとなるでしょう。

●　それも遺伝子組み換えでない、自然の種から作った穀物なのです。遺伝子組み換え
　　する事で、USAは自ら滅んでゆくのです。医療も栄養学の進歩と
　　生薬の復活、特に生薬の王様である大麻草の復活で、

●　合成医薬品文明≒石油文明そのものも岐路に立つのです。大麻草の栽培は、
　　発展途上国のみならず先進国でも、カナダに見られるように、様々な
　　分野で主役となるのです。問題は日本は何時それに気づくかでしょう。

●　日本にも数千年の古来から、大麻草文明が連綿と続いていたのです。
　　それをUSAの強欲石油文明＝反自然文明は全て破壊したのです。
　　その報いは当然受けなくてはいけません。