病院の繁栄は国家の衰退　医療資源を他の産業に回そう

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国立病院機構運営６５病院が経営悪化、改善計画達成できず…会計検査院指摘
　　　　　　　　　　　 2018年11月12日 (月)配信読売新聞

　全国１４１の病院を運営する独立行政法人「国立病院機構」が、２０１６年度に設立以来初めて赤字に転落したことを受け、会計検査院が各病院の経営状況を調べたところ、同年度に経営改善計画を立てていた９２病院のうち、約９割の８２病院が計画を達成できていないことが分かった。約７割の６５病院は１５年度より経常収支が悪化していた。
　機構は、国の医療政策や地域医療の向上に貢献することを目的に、０４年に設立され、国立病院・療養所の大半の経営を国から引き継いだ。ただ、全体の経常収支比率は１０年度の１０７％をピークに悪化に転じ、診療報酬改定や消費増税の影響などから１６年度は９９・２％（経常収支は６８億円のマイナス）と設立以来初めて経常赤字を記録。１７年度も９９・７％（同２１億円のマイナス）で２年連続の赤字となった。
　検査院は、機構の財務状況や各病院の経営改善に向けた取り組みを調査。その結果、国公立や医療法人などの他の病院に比べ、支出に占める医薬品や医療器具などの購入にかかる材料費の割合が高く、一貫して上昇傾向にあった。収入の大部分を占める一般大規模病院では、病床利用率が低下していた。
　各病院は、資金余力に不足が見込まれる場合、機構の通知に基づき経営改善計画を作成し、実行することになっている。しかし、１６年度決算では、１５年度より経営が改善されたのは２７病院にとどまった。
　各病院が経営改善計画で掲げた実施項目は「収益の増加」が８９％を占め、その内容は「患者数を増加させる」が大半だった。実現可能性や医療需要などを加味しないまま、患者数の増加を安易に盛り込んだことで、計画を達成できなかった病院が多かったとみられる。
　検査院は「実現可能性や妥当性に疑念が生じる内容では実行の意欲に欠け、経営改善に結びつかない恐れがある」と指摘した。
　機構は「参考となる実施項目の事例や注意点を具体的に示し、改善計画の実現可能性を高めたい」としている。

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●　勿論国家が医療費に介入しているのが、赤字の大きな理由ですが、問題は病人を
　　作る政策で、医師会の上層部と製薬会社と厚生省の一部との癒着で病人を増やし
　　ながら、医療費を削減するという犯罪的・矛盾行為をしてることでしょう。

●　これでは社会の混乱が増すばかりです。国民が医師にかからない努力をする事も
　　勿論大切ですが、同時に悪のトライアングルを追放する事が最も重要です。
　　ここ数十年で変わる事が予想できます。

●　それは、間違った西洋医学の親玉の、USA/大西洋資本主義諸国の崩壊が近づいて
　　いると同時に、90年サイクル遅れの日本は、戦後の支配階級の執事達
　　＝知識層の崩壊が近づいているからです。

●　　❶　栄養学の更なる発展と
　　 ❷　マリファナを中心とする生薬の復権と
　❸　BDORT・統合医学の組み合わせが

　　新時代の統合医学の発展を後押しして、現代西洋医療は崩壊するのです。
　　これを理解するには、膨大な様々な知識の探求が必要です。