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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）１０月１４日（日曜日）
通巻第５８５７号
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ペンス副大統領の対中政策変更に関しての演説要旨
「アメリカは対中方針を変えた。厳しい姿勢で対応する」
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２０１８年10月4日、ハドソン研究所においてペンス副大統領は対中政策に関して講演を行い、要旨次のように述べた。
過去二年間、トランプ大統領は習近平国家主席と強固な個人的関係を築き、両国は共通の関心事である朝鮮半島の非核化について緊密に協力してきた。しかし中国政府は（非協力的になり）、政治、経済、軍事的手段とプロパガンダを用い、米国に対する影響力を高めようとしている。米国の国内政策や政治に干渉してきたのだ。
中国は「地域的にも世界的にもその影響力を再び主張」し、米国の「地政学的な優位性に異議を唱え、国際秩序を中国有利に変えようと」している。このため米国は新たな対外姿勢を取る。公平、相互主義、ならびに主権の尊重に基づく関係を求め、そのための強力かつ迅速な行動をとってきた。
第二次世界大戦が勃発したとき、米中両国は帝国主義との戦いで同盟したが1949年に中国共産党が政権を握った直後から、共産党は独裁主義の拡張政策を追求し始めた。
だがの疎遠だった領国関係は1972年に終わり、外交関係を再構築し、両国の経済の開放を始めた。米国の大学は、新世代の中国人技術者、ビジネスリーダー、学者、官僚の研修を開始した。
ソ連の崩壊後、中国の自由化は不可避的になるだろうと想定した。世界貿易機関に加盟させ、こうした自由が経済的だけでなく政治的にも、伝統的な自由主義の原則、私有財産、個人の自由、宗教の自由、人権を新たに尊重することを期待した。しかしその希望は達成されなかった。
過去17年間で中国のGDPは9倍に成長し、世界第二位のＧＤＰを誇るまでになったが、多くがアメリカの中国への投資によってもたらされたのだ。
しかし中国は関税、貿易割当、通貨操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗、外国人投資家にまるでキャンディーのように手渡される産業界の補助金など自由で公正な貿易とは相容れない政策をとってきた。 まさに中国の行為が米貿易赤字の一因であり、昨年の対中貿易赤字は3,750億ドルとなった。
▼企業機密提供など無茶な要求が続いている
「メイド・イン・チャイナ（Made in China）2025 」計画を通じて、中国はロボット工学、バイオテクノロジー、ＡＩ（人工知能）など世界の最先端産業の90%を支配することを目指している。
中国は21世紀の経済の圧倒的なシェアを占めるために、官僚や企業に対し、米国の経済的リーダーシップの基礎である知的財産を、あらゆる必要な手段を用いて取得するよう指示してきた。多くの米国企業に対し、中国で事業を行うための対価として、企業秘密を提出することを要求した。
米国企業が創造した知的財産権を取得するために、米国企業買収、あるいは出資している。中国の国家安全部が、最先端の軍事計画を含む米国の技術の大規模な窃盗の黒幕だ。盗んだ技術を軍事転用している。
米国はそれでも経済の自由化が中国をして世界のパートナーシップに導くことを期待した。しかし中国はまさに正反対に経済的攻撃を行い、軍事力を勢いづかせた。
中国は自由を発展させ拡大させる方向に進んでいない。
そればかりか、中国は世界史上、類のない監視国家を築いており、ますます拡大し、侵略的になった。「グレートファイアウォール(インターネット検閲)」により、情報の自由なアクセスが制限されている。宗教の自由に関して言えば、中国のキリスト教徒、仏教徒、イスラム教徒に対して迫害を強めている。
中国政府は先月、最大級の地下教会を閉鎖した。当局は十字架を取り壊し、聖書を燃やし、信者を投獄した。無神論者である中国共産党がカトリック司教任命という直接的な人事への関与問題でバチカンと合意した。中国のクリスチャンにとって絶望的な時代となった。
仏教も同様に過去10年間で、150人以上のチベットの僧侶が、中国による信仰と文化への弾圧に抗議するために焼身自殺した。新疆ウイグル自治区では収容所に100万人ものイスラム教徒のウイグル人を投獄し、24時間体制で思想改造を行っている。
そのうえ中国はいわゆる「借金漬け外交」を世界に展開し、アジアからアフリカ、ヨーロッパ、ラテンアメリカ政府へ何十億ドルもの資金を提供したが、これらの融資条件は不透明であり、その利益は中国に流れている。
中国政府は、過酷な弾圧政策をとるベネズエラの、腐敗して無能なマドゥロ政権を延命させた。
▼断乎、台湾の民主主義を支持する
中国共産党は中南米3カ国に対し、台湾との関係を断ち切り、中国を承認するよう説得しているが、これらの行動は台湾海峡の安定を脅かす。米国はこれを非難し、台湾の民主主義を支持する。我々は世界最強の軍隊をさらに強化し、核兵器の近代化を進め、最先端の戦闘機や爆撃機を配備し、開発している。新世代の航母と軍艦を建造中である。宇宙における米国の優位性を維持するために「米国宇宙軍」を設立する。抑止力を構築するためサイバー能力を向上させる。
トランプ大統領が明らかにしたように、我々は中国の市場が苦しむことを望んでいない、いや、繁栄してほしい。中国が自由で公正かつ互恵的な貿易政策を追求することを望んでいる。
中国共産党は、米国企業、映画会社、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方、州、連邦当局者に報酬を与え、支配したりしたが、アメリカの世論、2018年の選挙、そして2020年の大統領選挙にも影響を与えようとしはじめた。
中国は別のアメリカ大統領を望んでいる。これは米国の民主主義に干渉していることだ。
中国政府は中国で事業を展開する米国のジョイントベンチャーに対し、「党組織」を自社内に設置せよと要求した。
これは共産党に雇用や投資に対して発言権を与え、同時に拒否権を与えることになる。また台湾を明確な地理的実体として描いたり、中国のチベット政策から外れた米国企業を脅し、たとえばデルタ航空に対し、同社のウェブサイトで台湾を「中華人民共和国の省」と書かれていないと抗議し、公式に謝罪するよう強要した。
ハリウッドに対しても中国を肯定的に描くよう要求した。中国共産党は世界中のプロパガンダ機関にも数十億ドルを費やしている。米国の世論や政策をドナルド・トランプ大統領主導の「アメリカ・ファースト」から切り離そうとしているからである。
そこで米国は、中国の貿易慣行に対応しつつ、自由で公正かつ互恵的な中国との経済関係を引き続き要求し、中国が貿易障壁を撤廃し、その義務を果たし、経済を完全に開放することを要求する。知的財産の窃盗が完全に終了するまで、中国政府に対して行動を続け強制的技術移転という略奪的慣行を止めるまで、断固として対応し、米国企業の私有財産権を保護する。
▼「自由で開かれたインド・太平洋」
「自由で開かれたインド・太平洋」というビジョンを前進させるために、インドからサモアに至るまで、地域全体で価値観を共有する国々との間に、新たなより強固な絆を築いているが、同時に国際開発・金融プログラムの合理化を進めている。中国の借金漬け外交に代わる公正で透明な選択肢を外国に与える。
外国投資委員会のルールを強化し、国家安全保障を中国の略奪行為から守るために、米国への中国の投資に対する我々の監視を強化した。米国の政治・政策に対する中国政府の悪意ある影響力と干渉については、それがどのような形であろうと、引き続き暴露していく。
いま全米で新しいコンセンサスが生まれている。
米国は中国との建設的な関係を望んでいるにも関わらず、中国はこのビジョンから遠い。中国が方針を変更し、改革と開放の精神に復帰は可能なのであり、中国国民に計り知れない価値がある。
「人間は現在しか見ないが、天は未来を見る」という古代中国の諺があり、将来に向け、我々は決意と信仰を持って平和と繁栄の未来を追求する。
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● 共産主義の本質に目覚めるのに時間がかかったが、目覚めないよりは良いでしょう。
これで分かる事は、臥薪嘗胆して、嘘で塗り固められていた友好を演出して
世界中をだましていたことが分かります。
● それを理解できないのは、単なる阿保か共産党や共産主義のスパイや
被洗脳者と云えます。いずれにしろ武力を第一にする戦国時代の
国が繁栄するのは避けなければなりません。
● 今後喜んで中共に投資しようとする企業は、
しっかりとお灸をすえる事が必要でしょう。
☆ 来年の中旬～後半に、日経225は底16000前後が予想できます。
18000前後からの仕込みが妥当でしょう。