段々と姿を現す、恐ろしい・独裁と監視と投資価値のない国家、早く逃げるが勝

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中国、非情のネット遮断　日本企業を覆う監視網

　「インターネットの発展は各国の主権や安全への新たな挑戦だ」。中国国家主席、習近平（シー・ジンピン）は海外との自由なつながりを保っていたＶＰＮ（仮想私設網）の遮断を進める。それにより現地の日本や欧米企業では謎の通信トラブルが頻発している。孤立か監視か、あるいは撤退か。現地企業は究極の選択を迫られている。


■９月以降、通信トラブル頻発

25テーマ連載
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　「これでは仕事にならない」。10月12日、中国南部の広東省で日系サービス関連企業に勤務する駐在員の平野貴志（仮名、36）は朝からいらだっていた。その日は、週に１度の日本の本社とのテレビ会議だったが、何をやっても日本との通信ができない。「もともと中国は通信状態が不安定だから、時間がたてば直るだろう」と頭を切りかえた。だが、その日を境に平野の会社では、テレビ会議は一切使えなくなった。

　ためしに中国に駐在する日本企業に手当たり次第聞いてみると、続々と通信トラブルの情報が入ってきた。

　「日本のサーバーにアクセスができなくなり、顧客情報が見られない」（北京市、電子部品メーカー）。「社内のイントラネットにつながらず、社内情報を入手できなくなった」（上海市、食品関連メーカー）。「日本の本社の情報システムに突然アクセスできなくなり、自分でエクセルを作って管理するしかなくなった」（北京市、サービス関連企業）。「メールを送信しても相手に届かなくなった」（湖北省、自動車部品メーカー）


多くのVPNアプリは使えなくなった（スマホを見る人々＝10月、北京市）

　日本企業向けに通信関連サービスを手がけるスターティア（上海市）の担当者は「９月から、日本企業のお客様から通信の不具合に関する問い合わせが激増し対応に追われている。今は広告を出すとお客様が増えるので広告も出せない状況です」と明かす。

■海外企業は対象外のはず

　中国政府は今年１月22日にインターネットサービス業務に関する通知を出し、中国と海外とを結ぶＶＰＮを規制する方針を示した。ＶＰＮは、インターネットや公衆ネットワークを使って拠点間に仮想的に専用線を引く技術。コストが高い国際専用線の代替として多くの中国駐在企業が使ってきた。他方、通信を暗号化するので検閲を回避でき、中国のネットユーザーが政府から規制されている海外ニュースを見たり、政府への不満を海外のSNS（交流サイト）へ書き込んだりするのにも使われ、当局が目を光らせてきた。

　７月末には米アップルが自主的に中国版「アップストア」でのｉＰｈｏｎｅ用のＶＰＮアプリの販売を中止。中国ブランドのスマートフォンでもＶＰＮアプリの販売がなくなった。

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