来る内戦型第三次大戦に備えて軍事費の増大は必須です。

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医療費、最大2900億円削減　厚労省が薬価制度改革案

2017/11/22 9:24
日本経済新聞　電子版

　厚生労働省は22日、薬価制度の抜本改革案を公表した。2021年度から導入する薬の公定価格（薬価）の毎年改定によって、最大年2900億円の医療費が削減できると試算。後発薬が普及する先発薬の価格の段階的な引き下げや、画期的な新薬への加算の対象を絞り込む方針を盛り込んだ。増え続ける薬剤費を抑制し、国民皆保険制度の持続性向上につなげる。

　同日午前の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で提示した。業界団体からのヒアリングなどを経て、年末に正式に決める。薬価制度の抜本改革は、抗がん剤「オプジーボ」など超高額薬の相次ぐ登場によって、医療費が大きく膨らむ事態に対応するために検討を続けてきた。

　薬価はこれまで２年に１度、市場での流通価格と公定価格である薬価の差を解消する形で改定されてきた。毎年改定の対象となる薬の範囲は20年中に決める。厚労省の試算では、全品目のうち、薬価と市場価格の差が大きい上位約５割の薬を対象とした場合では1900億～2900億円の医療費の削減効果があるとしている。

　先発薬の価格も大幅に下げる。特許切れによって後発品が登場してから10年間が経過した薬が対象。後発品への置き換え率が80％を超えている薬は、10年経過した時点で後発薬価格の2.5倍まで価格を引き下げ、６年後には後発品の水準にまで落とす。置き換え率が80％に満たない薬も10年間で後発薬価格の1.5倍までに価格を抑える。

　画期的な新薬の薬価を一定期間維持する「新薬創出加算」については加算の対象となる製薬会社や医薬品の範囲を大幅に絞り込む。薬の費用対効果を薬価に反映させる仕組みや、効能が追加されたことで販売額が上がった薬の価格の引き下げも明記した。

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