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ＴＰＰ11大筋合意　米抜き、自由貿易推進

2017/11/10付
日本経済新聞　朝刊

　【ダナン＝八十島綾平、山崎純】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する11カ国は９日、米国を除く新たな協定を締結することで大筋合意した。米離脱前にまとめたオリジナル版のＴＰＰのうち、ルール分野では一部の項目を凍結する一方、関税撤廃の約束はそのまま残すことで折り合った。米国抜きでＴＰＰの経済規模は当初より大きく縮むものの、アジア太平洋地域で新しい交易の軸となる初のメガ通商協定が誕生する

　交渉を担当した茂木敏充経済財政・再生相は９日夜の閣僚会合後、記者団に「高いレベルでバランスのとれた合意内容になった」と大筋合意を表明。10日に安倍晋三首相らが出席する11カ国の首脳会合を開き、正式に大筋合意を確認する。

　交渉筋によると、約500にのぼるルールのうち、凍結で合意したのは10～20程度。具体的な凍結項目など詳細は10日に公表する。

　米離脱に伴い、2015年10月に大筋合意したオリジナル版に比べるとＴＰＰの規模は名目国内総生産（ＧＤＰ）で３分の１、人口と貿易総額はおよそ半分に縮小した。

　それでも11カ国だけで名目ＧＤＰの13％、人口の７％、貿易総額の15％をカバーする一大貿易圏だ。

　今年１月、米トランプ政権が離脱したことで、各国にとって最大の魅力である「米国市場の開放」が白紙に戻り、ＴＰＰは空中分解しかけた。

　ただアジアでの通商権益争いが米国と中国のパワーゲーム一色になることを避けたい日本は、多国間の枠組みを残すため11カ国での復活に奔走した。

　米が残っていた当時のオリジナルのＴＰＰを巡っては、米主導に不満を持つ多くの国が通商ルールの凍結や緩和を要請。バイオ医薬品の後発薬発売を遅らせるための開発データ保護期間（実質８年）や、マレーシアの国営石油ペトロナスをはじめ一部国の国有企業に関する規律などが焦点になった。

　電子商取引（ＥＣ）のデータ流通や知的財産保護といった日本企業が重視するルールの多くは維持されたもようだ。

　日本は今後、ＴＰＰを日中韓などが参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）など、ほかの自由化交渉の「模範」と位置付け、質の高い貿易協定を求める考えだ。

　鉱工業製品や農産品の市場開放を巡っては、オリジナル版で約束した関税の撤廃や輸入枠はそのまま維持する。

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