段々と遠のく北の崩壊//商売第一の大富豪トランプ氏//だから大富豪に成れたのです。

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（読者の声１）トランプ訪中による米中首脳会談は、日本のメディアは「２７兆円の商談」として、大いに米国が得点を挙げたと言っていますが、貴誌が指摘したように「腹の探り会い」が本質であり、北朝鮮問題で、本当に成果があったのでしょうか？
　　（ＪＪセブン）


（宮崎正弘のコメント）トランプは中国を一切非難せず、「民主化、人権」を唱えず、ひたすら習近平を「偉大な指導者」｢とても相性が合う｣と高く高く持ち上げて、北朝鮮への影響力行使を迫った。北への石油輸出を停止し、北への送金などの銀行業務を中断し、中国が受け入れている北朝鮮労働者を帰還させよと習に要請したが、言質をとれなかった。

　両首脳が合意したのは北朝鮮の非核化であり、｢多くの関係諸国と一緒になって、この問題の解決にあたる｣としたことだった。

　習近平を徹底的に持ち上げ、面子を立てて譲歩を引き出せと助言したのは、おそらくキッシンジャーであろう。
そのツールの一つはトランプが持参したヴィデオ。孫娘が中国語で歌い踊る録画を人民公会堂の晩餐会でスクリーンに映し出すという、お追従まで演出したのだ。そのうえ晩餐会でメラニア夫人は派手な刺繍を縫い込んだチャイナドレスで登場した。

　しかし習近平の中国は、「新しい大国関係」を演ずるためにも、米国と安易な妥協を拒否した。
　貿易面でも膨大な対中赤字を是正するために具体策を求め、一方で２７兆円もの商談がまとまったなどと発表されたが、どのプロジェクトで、幾らの概算なのか具体的な提示はなく、しかも２７兆円という青写真は向こう十年ほどの計画でしかない。これも不発弾に終わる可能性が高い。

　トランプは「不公平な貿易で中国は米国経済をレイプした」と露骨な中国批判を選挙中に展開してきたが、習近平との会談では「不公平が起きたのは米国の制度、メカニズムにも原因がある」として、米国の貿易制度の見直しを表明した。

　けっきょく、ニュアンスとして米中協力による軍事作戦は望み薄、中国も当面、北に対して軍事的行動をとる可能性は稀薄であり、米国も多大な犠牲をともなく軍事行動は控えることになりそうだ。

　実務交渉ではＵＳＴＲ代表のライトハイザーが貿易不均衡是正を強く要求する場面があり、また公表されていない場面でトランプは「人権」の状況改善を強く迫ったとニューヨークタイムズが報じている（１１月９日電子版）。
　トランプは内実、大いなる不満を抱いて北京をあとにすることになる。

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●　これは、私が前から予想している方向です。どちらも北よりも商売第一なのです。
　　USAを当てにする日本人がお人よし過ぎるのです。自分で国を守れない国など
　　チキンそのものです。梯子を外され食われるのは日本なのです。

●　だから言ったのです。北の問題とは、これを利用して如何に日本の核武装にもっていくかが
　　日本人には最も重要なのです。軍事的に北に対応してもらうというのは馬鹿と云うものです。
　
●　オリンピックの後の2024年前後が、親中派によるクーデターが最もあり得る時期と
　　今も予測は変えていません。