★ https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171017-00010000-newsweek-int
10/17(火) 14:56配信
ニューズウィーク日本版
石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」
Newsweek Japan
「中国崩壊論」はなぜ生まれ、なぜ外れるのか
08年の北京オリンピックの前後から、「反中国本」「中国崩壊本」はまるで雨後のたけのこのように日本で出版されてきた。
中国政治ブロガーが指南する党大会の楽しみ方（もちろん人事予想付き）
『中国崩壊カウントダウン』『中国の崩壊が始まった！』『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国！』......。あおりにあおったタイトルの本が今も書店には並ぶ。なぜ、この種の書籍の出版は続くのか。複数の「崩壊本」を執筆してきた中国問題・日中問題評論家の石平（せきへい）にジャーナリストの高口康太が聞いた。
◇ ◇ ◇
――いわゆる「中国崩壊論」に対する批判が最近高まっている。現実とは真逆ではないか、という指摘だ。あなたは崩壊本の代表的筆者として位置付けられている。
誤解があるのではないか。私自身のコラムや単著で「崩壊」という言葉は原則的には使っていない。対談の中で触れたことはあるが。
私の主張は「崩壊」というより「持続不可能」という表現が正しい。消費拡大を伴わず、公共事業と輸出に依存した、いびつな経済成長は持続不可能という内容だ。
――『中国──崩壊と暴走、3つのシナリオ』という単著もあるが。
書名は出版社の管轄だ。見本が送られてくるまで私がタイトルを知らないこともあった。出版不況の中、出版社がなるべく過激なタイトルを付けたい気持ちは理解できる。出版社がなければ言論人は本が出せない。
譲れない一線もある。それは人種差別だ。中国を批判しても漢民族を差別してはならない。この基準が守られないなら本の出版は撤回してもいい。実際に一度決まった書名を抗議して変えたこともある。
人種差別以外の場合では、書名を変えるよう出版社とよくケンカするがいつも私が負けている（笑）。
――では共著で言及している「崩壊」とは、具体的にどのような状況を意味しているのか。
（バブル経済崩壊で）日本も崩壊したが、日本人全員が路頭に迷ったわけではない。同様に中国経済もいきなりゼロになることはあり得ない。
ただし、中国共産党の体制は国防費と治安維持費の拡大、出稼ぎ労働者のための雇用創出など経済成長を前提としているため、成長がストップまたは鈍化すれば現体制を維持できない。私が言う「崩壊」とはこの意味だ。
――地方と中央の統計誤差など一部の問題をあげつらい、中国全体の危機に仕立てているのでは。
私は経済学者ではないので、細かい数字は論評していない。しかし中国の統計が正式な実態を把握していないことは間違いない。危機については前述のとおり構造的な問題だ。
――ドローンやキャッシュレス決済など中国発のイノベーションをどう評価するか。
中国の新しい経済については注目している。しかし私有財産が保護されていない中国では、時間も資金もかかる研究開発に取り組む姿勢が弱い。実際に中国人経営者との付き合いも多いが、企業の存続よりも家族の蓄財を優先している。
国外留学組の力もあり、一部企業は先進的な技術開発を進めているが、それが国家の産業構造を変えるものなのか、疑問を持っている。
――中国崩壊論は10年以上前から続いているが、いまだにその兆しは見えない。いつがXデーなのか？
いつ崩壊するなどと予言したことはない。持続不可能と指摘しているだけだ。ただし、誤算があったことは認めたい。中共（共産党）は胡錦濤（フー・チンタオ）政権末期の危機的状況に際し、成功体験である毛沢東時代を再現すべく習近平（シー・チンピン）に権力を集中させた。この対応力は私を含めチャイナウオッチャー全員が予想できなかった。それでも先送りしているだけで構造的問題の解消にはなっていないと思うが。
次の著書では自らの誤算と中共の変化について詳述する予定だ。
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● ここで、言葉の正確さを記する必要がありそうです。そもそも30年サイクルを、今の
経済学者が知らない処に問題があります。勿論90年270年サイクルもです。
● 30年を含めたどんなサイクルでも、何処の国でも起こる事であり、中国だけの問題では
ありません。1929年に起こり、世界恐慌と続く世界大戦を齎した崩壊は、資本主義国・
USAにおける二度目の90年サイクルの崩壊が世界に広がったためです。
● 今回の崩壊・正確には経済の調整は、中共では2008年から開始しています。従って2023年又は
2026年までは調整の時期に当たるので、それまでは株価は基本的に以前越えの上昇はありません。
言い換えれば再び中国経済が注目を浴びるのは、次の日本の株暴落が起こる前後と云えます。
● 言わゆる共産主義体制の崩壊は、2180年前後でないと起こりません。日本の1333年から始まった
戦国時代が、徳川将軍の誕生で終わったように、270年の時期が必要です。
● ソ連の崩壊で、永遠に共産主義は負けたかのような論調が保守の一部に波及したが、これこそ
歴史を知らない、自分の好みを歴史に押し付けるやり方と云えます。体制の崩壊は、
当分絶対に起こりません、経済の崩壊と混同してはいけないのです。
● 又経済の崩壊も、馬鹿日銀による1990年からの崩壊と似たような事が起こるかのように言う
論調も間違っています。2000年からのUSA/大西洋資本主義の経済崩壊にそっくりです。
それは彼らが世界恐慌と日本の1990年からの崩壊を研究したUSAに学んだからです。
● また、巷でUSAの資本主義が1929年と同じような崩壊するかのような論調もありましたが、
これも間違っていたことは、今の現実が示しています。これもUSAは世界恐慌研究者で、
更に恐慌から真っ先に脱した日本の高橋是清の政策を研究したバーナンキさんを
● FRBの議長につけて、防いできたからです。今回の中国は経済の調整時期ですが、1990年からの
日本ほどのダメージはないでしょう。2023～2026年から再び回復する中共の問題点は、
石平さんも言うように、家族の蓄財を優先して起こる副作用です。
● つまり、日本のように技術開発などに投資する事が少ないための、発展が十分でないという事です。
そこから分かることは、絶対に技術や知的財産を盗まれてはいけないという事です。
そのセキューリティをしっかりする事が、日本が中共に勝つ唯一の方法でしょう。
● 経済スパイハンターの育成が至急必要です。国家政策としてです。これがうまくいけば、今後の
中共の経済成長は遅々とする云う事です。これが再度日本が中共を追い越すと4、５年前に
書いてきたことです。スパイハンター育成で、日本は中共を再び追い抜くのです。
● これが左翼を絶対政権につけてはいけない理由でもあるのです。すべてが筒抜けとなるからです。
10/17(火) 14:56配信
ニューズウィーク日本版
石平「中国『崩壊』とは言ってない。予言したこともない」
Newsweek Japan
「中国崩壊論」はなぜ生まれ、なぜ外れるのか
08年の北京オリンピックの前後から、「反中国本」「中国崩壊本」はまるで雨後のたけのこのように日本で出版されてきた。
中国政治ブロガーが指南する党大会の楽しみ方（もちろん人事予想付き）
『中国崩壊カウントダウン』『中国の崩壊が始まった！』『私たちの予測した通り、いよいよ自壊する中国！』......。あおりにあおったタイトルの本が今も書店には並ぶ。なぜ、この種の書籍の出版は続くのか。複数の「崩壊本」を執筆してきた中国問題・日中問題評論家の石平（せきへい）にジャーナリストの高口康太が聞いた。
◇ ◇ ◇
――いわゆる「中国崩壊論」に対する批判が最近高まっている。現実とは真逆ではないか、という指摘だ。あなたは崩壊本の代表的筆者として位置付けられている。
誤解があるのではないか。私自身のコラムや単著で「崩壊」という言葉は原則的には使っていない。対談の中で触れたことはあるが。
私の主張は「崩壊」というより「持続不可能」という表現が正しい。消費拡大を伴わず、公共事業と輸出に依存した、いびつな経済成長は持続不可能という内容だ。
――『中国──崩壊と暴走、3つのシナリオ』という単著もあるが。
書名は出版社の管轄だ。見本が送られてくるまで私がタイトルを知らないこともあった。出版不況の中、出版社がなるべく過激なタイトルを付けたい気持ちは理解できる。出版社がなければ言論人は本が出せない。
譲れない一線もある。それは人種差別だ。中国を批判しても漢民族を差別してはならない。この基準が守られないなら本の出版は撤回してもいい。実際に一度決まった書名を抗議して変えたこともある。
人種差別以外の場合では、書名を変えるよう出版社とよくケンカするがいつも私が負けている（笑）。
――では共著で言及している「崩壊」とは、具体的にどのような状況を意味しているのか。
（バブル経済崩壊で）日本も崩壊したが、日本人全員が路頭に迷ったわけではない。同様に中国経済もいきなりゼロになることはあり得ない。
ただし、中国共産党の体制は国防費と治安維持費の拡大、出稼ぎ労働者のための雇用創出など経済成長を前提としているため、成長がストップまたは鈍化すれば現体制を維持できない。私が言う「崩壊」とはこの意味だ。
――地方と中央の統計誤差など一部の問題をあげつらい、中国全体の危機に仕立てているのでは。
私は経済学者ではないので、細かい数字は論評していない。しかし中国の統計が正式な実態を把握していないことは間違いない。危機については前述のとおり構造的な問題だ。
――ドローンやキャッシュレス決済など中国発のイノベーションをどう評価するか。
中国の新しい経済については注目している。しかし私有財産が保護されていない中国では、時間も資金もかかる研究開発に取り組む姿勢が弱い。実際に中国人経営者との付き合いも多いが、企業の存続よりも家族の蓄財を優先している。
国外留学組の力もあり、一部企業は先進的な技術開発を進めているが、それが国家の産業構造を変えるものなのか、疑問を持っている。
――中国崩壊論は10年以上前から続いているが、いまだにその兆しは見えない。いつがXデーなのか？
いつ崩壊するなどと予言したことはない。持続不可能と指摘しているだけだ。ただし、誤算があったことは認めたい。中共（共産党）は胡錦濤（フー・チンタオ）政権末期の危機的状況に際し、成功体験である毛沢東時代を再現すべく習近平（シー・チンピン）に権力を集中させた。この対応力は私を含めチャイナウオッチャー全員が予想できなかった。それでも先送りしているだけで構造的問題の解消にはなっていないと思うが。
次の著書では自らの誤算と中共の変化について詳述する予定だ。
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）
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● ここで、言葉の正確さを記する必要がありそうです。そもそも30年サイクルを、今の
経済学者が知らない処に問題があります。勿論90年270年サイクルもです。
● 30年を含めたどんなサイクルでも、何処の国でも起こる事であり、中国だけの問題では
ありません。1929年に起こり、世界恐慌と続く世界大戦を齎した崩壊は、資本主義国・
USAにおける二度目の90年サイクルの崩壊が世界に広がったためです。
● 今回の崩壊・正確には経済の調整は、中共では2008年から開始しています。従って2023年又は
2026年までは調整の時期に当たるので、それまでは株価は基本的に以前越えの上昇はありません。
言い換えれば再び中国経済が注目を浴びるのは、次の日本の株暴落が起こる前後と云えます。
● 言わゆる共産主義体制の崩壊は、2180年前後でないと起こりません。日本の1333年から始まった
戦国時代が、徳川将軍の誕生で終わったように、270年の時期が必要です。
● ソ連の崩壊で、永遠に共産主義は負けたかのような論調が保守の一部に波及したが、これこそ
歴史を知らない、自分の好みを歴史に押し付けるやり方と云えます。体制の崩壊は、
当分絶対に起こりません、経済の崩壊と混同してはいけないのです。
● 又経済の崩壊も、馬鹿日銀による1990年からの崩壊と似たような事が起こるかのように言う
論調も間違っています。2000年からのUSA/大西洋資本主義の経済崩壊にそっくりです。
それは彼らが世界恐慌と日本の1990年からの崩壊を研究したUSAに学んだからです。
● また、巷でUSAの資本主義が1929年と同じような崩壊するかのような論調もありましたが、
これも間違っていたことは、今の現実が示しています。これもUSAは世界恐慌研究者で、
更に恐慌から真っ先に脱した日本の高橋是清の政策を研究したバーナンキさんを
● FRBの議長につけて、防いできたからです。今回の中国は経済の調整時期ですが、1990年からの
日本ほどのダメージはないでしょう。2023～2026年から再び回復する中共の問題点は、
石平さんも言うように、家族の蓄財を優先して起こる副作用です。
● つまり、日本のように技術開発などに投資する事が少ないための、発展が十分でないという事です。
そこから分かることは、絶対に技術や知的財産を盗まれてはいけないという事です。
そのセキューリティをしっかりする事が、日本が中共に勝つ唯一の方法でしょう。
● 経済スパイハンターの育成が至急必要です。国家政策としてです。これがうまくいけば、今後の
中共の経済成長は遅々とする云う事です。これが再度日本が中共を追い越すと4、５年前に
書いてきたことです。スパイハンター育成で、日本は中共を再び追い抜くのです。
● これが左翼を絶対政権につけてはいけない理由でもあるのです。すべてが筒抜けとなるからです。