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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)10月20日(金曜日)
通巻第5488号 <前日発行>
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第十九回党大会冒頭の習近平報告は三時間半もの長さ、そのうえ内容の薄っぺらさ
外国メディアは予想以上の酷評。欧米メディアの一部は無視
****************************************
延々と、そしてだらだらと三時間半。結局、習近平報告は「2035年までに軍事力の現代化を図り」、そして「2050年には世界に影響を与える強国となる」という薔薇色のシナリオを語ったに過ぎない。具体的政策は語られず、あろうことか北朝鮮問題には一言も触れずじまいだった。
一番の酷評はインドからだった。「特別なことはなく新鮮みに欠けた」(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、10月18日)
在米華字紙の『博訊新聞』は「古い話と重複が多い」。
ニューヨークタイムズは同日付けで「トランプと北朝鮮への言及はなく、経済の変革を謳ったが、(経済制度の)再編・改編に触れず、『強国』を26回も使用した代わりに、『市場』という語彙は19回に過ぎなかった。胡錦涛は24回、江沢民は51回使ったものだったが。。。」。ワシントンポストも紙面を大きく飾らず、共和党系のネット新聞に到っては、一行の報道も分析もない。
英国の『インデペンダント』紙は「『新時代』というキャッチフレーズは36回も登場したうえ、2050年に(米国に伍せる)世界的影響力をもつ強国」と述べたに過ぎない」。
他の英国メディアであるファイナンシャルタイムズ、ガーディアン、タイムズなどは小さな扱いでしかなかった。
ロシアも無関心を装い、『スプートニク』が小さな扱いで軍事関係に絞り込み「中国は軍隊の近代化を急ぎ、『一つの中国』という原則を堅持し、しかし他国の主権を侵さず、他国に犠牲を強いることはないと演説した」と淡々と報じているだけである。
シンガポールの『ストレートタイムズ』は、「習近平演説は野心的である」として、2050年ヴィジョンを唱えているが、最後の箇所で「『若者』『新世代』に言及しており、中国の新世代が理想を高く才能を磨き、責任感を認識すれば、2050年ヴィジョンは達成できると演説をしている」と、独自の視点から指摘している。
台湾の『自由時報』は、むしろ次期執行部の人事予測を展開し、習近平、李克強留任のほか、王洋、胡春華、韓正、栗戦書、陳敏爾がトップセブン入りするだろう、とした。
とくに同紙が具体的に王洋は全人代委員長に、胡春華は党中央学校長と副主席、そして党軍事委員会副主席も兼ねることになろうと大胆な予測を展開している。
また韓正は政治協会議主席へ、栗戦書が中央規律委員会主任にまわり、習近平の子分、陳敏爾は副首相のポストを得るとした。
米国有力シンクタンクの「ブルッキングス研究所」は次期執行部入りの候補として、上記に加えて、趙東際(統一戦線部長)、王コ寧(学者)、李強(江蘇省書記)、李希(遼寧省書記)、李鴻忠(天津書記)の五人が政治局常務委員に加わる可能性も列記した(10月13日付け報告書)。
いずれにせよ、世界のメディアは日本の新聞のお祭り騒ぎのような報道をしていないという意味で、対照的である。
□◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇
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● 見方を変えれば、怖い未来が見えます。世界(USA/大西洋資本主義)はお金にしか興味が
ないのです。つまり市場改革をどうするかの一点である。今もって中共は資本主義で
あり、日本・西欧のように市場を開放すると本気で思っているのです。
● 足元から、トランプ大統領が資本主義的交渉を否定して、自国第一で腕ずくでもって市場を
変えようとしているのが全く見えていない。何を中共・独裁国家に期待するのです。
● 一方彼が、軍事力の強化と強国と2050年を主に述べていると云うことは、戦争以外は
彼には興味がないという事を意味しており、非常に危険であることを語っているのです。
● 2046年はUSA/大西洋資本主義の大崩壊が起こる時期であり、彼は西欧の自壊で高らかに
勝利を宣言する事が出来るのです。ただし内戦型第三次大戦を乗り切れればであるが。
● 独は崩壊しないが、独と親しいのはヒットラーの時代からであり、又遠いEUの事など
気にもかけないでしょう。ロシアには経済と人口で優っており、最後はシベリアを
狙っていることは容易に想像できます。実際清時代の領土を取り戻すと言っているのです。
● とすると、残りはそうです日本です。この小日本を抑える事が出来れば、彼らは世界一と豪語
できるのです。彼の退屈な演説の次は、大興奮する大混乱の戦国時代が来るのです。
● 全ては日本の頑張りにかかっているのです。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)10月20日(金曜日)
通巻第5488号 <前日発行>
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第十九回党大会冒頭の習近平報告は三時間半もの長さ、そのうえ内容の薄っぺらさ
外国メディアは予想以上の酷評。欧米メディアの一部は無視
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延々と、そしてだらだらと三時間半。結局、習近平報告は「2035年までに軍事力の現代化を図り」、そして「2050年には世界に影響を与える強国となる」という薔薇色のシナリオを語ったに過ぎない。具体的政策は語られず、あろうことか北朝鮮問題には一言も触れずじまいだった。
一番の酷評はインドからだった。「特別なことはなく新鮮みに欠けた」(『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、10月18日)
在米華字紙の『博訊新聞』は「古い話と重複が多い」。
ニューヨークタイムズは同日付けで「トランプと北朝鮮への言及はなく、経済の変革を謳ったが、(経済制度の)再編・改編に触れず、『強国』を26回も使用した代わりに、『市場』という語彙は19回に過ぎなかった。胡錦涛は24回、江沢民は51回使ったものだったが。。。」。ワシントンポストも紙面を大きく飾らず、共和党系のネット新聞に到っては、一行の報道も分析もない。
英国の『インデペンダント』紙は「『新時代』というキャッチフレーズは36回も登場したうえ、2050年に(米国に伍せる)世界的影響力をもつ強国」と述べたに過ぎない」。
他の英国メディアであるファイナンシャルタイムズ、ガーディアン、タイムズなどは小さな扱いでしかなかった。
ロシアも無関心を装い、『スプートニク』が小さな扱いで軍事関係に絞り込み「中国は軍隊の近代化を急ぎ、『一つの中国』という原則を堅持し、しかし他国の主権を侵さず、他国に犠牲を強いることはないと演説した」と淡々と報じているだけである。
シンガポールの『ストレートタイムズ』は、「習近平演説は野心的である」として、2050年ヴィジョンを唱えているが、最後の箇所で「『若者』『新世代』に言及しており、中国の新世代が理想を高く才能を磨き、責任感を認識すれば、2050年ヴィジョンは達成できると演説をしている」と、独自の視点から指摘している。
台湾の『自由時報』は、むしろ次期執行部の人事予測を展開し、習近平、李克強留任のほか、王洋、胡春華、韓正、栗戦書、陳敏爾がトップセブン入りするだろう、とした。
とくに同紙が具体的に王洋は全人代委員長に、胡春華は党中央学校長と副主席、そして党軍事委員会副主席も兼ねることになろうと大胆な予測を展開している。
また韓正は政治協会議主席へ、栗戦書が中央規律委員会主任にまわり、習近平の子分、陳敏爾は副首相のポストを得るとした。
米国有力シンクタンクの「ブルッキングス研究所」は次期執行部入りの候補として、上記に加えて、趙東際(統一戦線部長)、王コ寧(学者)、李強(江蘇省書記)、李希(遼寧省書記)、李鴻忠(天津書記)の五人が政治局常務委員に加わる可能性も列記した(10月13日付け報告書)。
いずれにせよ、世界のメディアは日本の新聞のお祭り騒ぎのような報道をしていないという意味で、対照的である。
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● 見方を変えれば、怖い未来が見えます。世界(USA/大西洋資本主義)はお金にしか興味が
ないのです。つまり市場改革をどうするかの一点である。今もって中共は資本主義で
あり、日本・西欧のように市場を開放すると本気で思っているのです。
● 足元から、トランプ大統領が資本主義的交渉を否定して、自国第一で腕ずくでもって市場を
変えようとしているのが全く見えていない。何を中共・独裁国家に期待するのです。
● 一方彼が、軍事力の強化と強国と2050年を主に述べていると云うことは、戦争以外は
彼には興味がないという事を意味しており、非常に危険であることを語っているのです。
● 2046年はUSA/大西洋資本主義の大崩壊が起こる時期であり、彼は西欧の自壊で高らかに
勝利を宣言する事が出来るのです。ただし内戦型第三次大戦を乗り切れればであるが。
● 独は崩壊しないが、独と親しいのはヒットラーの時代からであり、又遠いEUの事など
気にもかけないでしょう。ロシアには経済と人口で優っており、最後はシベリアを
狙っていることは容易に想像できます。実際清時代の領土を取り戻すと言っているのです。
● とすると、残りはそうです日本です。この小日本を抑える事が出来れば、彼らは世界一と豪語
できるのです。彼の退屈な演説の次は、大興奮する大混乱の戦国時代が来るのです。
● 全ては日本の頑張りにかかっているのです。