~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)10月19日(木曜日)
通巻第5487号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
インドネシアで再び反中国暴動の兆し
イスラムを冒涜した前ジャカルタ知事は懲役二年で獄中にあるが。
****************************************
もとより1963年から66年にかけてのインドネシアの共産主義者撲滅キャンペーンは、正確な記録ファイルが存在せず、いったい何万人、いや百万ともいわれる共産主義者、同調者、その家族が虐殺された。
オバマ政権下で、当時の米国大使館の記録が公開されはじめ、2017年10月18日からほぼ全文公開となった。
当時ジャカルタにあった米国大使館は、共産主義の家族まで地方に追跡をなし、そこに住む人々も虐殺された。バリ島で80000人、全島で幾らの人々が虐殺されたかは分からないと本国へ電報を打っていた資料も公開された。
それから30年の歳月が流れても、潜在的な中国系インドネシア人への差別は変わらず、ひょっとして事件に触発されて、拡大してしまう。
1998年、やはりジャカルタから地方都市へ発展した抗議デモは、最初はアジア通貨危機のよって生じたガソリン値上げと電気代値上げへの抗議だった。途中から華僑の商店襲撃となり、およそ千名の中国人が殺害され、百人の女がレイプされた。
スハルト政権は、中国語を禁止し、中国語新聞の発行を禁止する措置をとった。
インドネシアには公式の国勢調査では、全島に280万人の華僑が住むと報告されているが、が実質は一千万を超える。
現在、ジャカルタのチャイナタウンは活況を取りもどし、中国語新聞も四種復活しているが、ここだけでも相当の人口がある。
2016年五月からプルナマ・ジャカルタ州知事(かれはキリスト教徒の中国系)がイスラムを冒涜したという情報を元に抗議デモが始まり、11月4日にはジャカルタで20万人のデモに膨れあがった。
またもや華僑をターゲットの暴動に反転しそうな兆候となった。
海外留学中の華僑系インドネシア人学生に両親は「帰国するな」と電話で要請し、また多くの華僑はシンガポールに別居をかまえ、財産も殆どをシンガポールに移動して有事に備えている。
もともとオランダがおこなった植民地政策の一環として民族差別による対立を煽り、支配をしやすくしたのが原因である。現政権はスハルト時代と異なり、過激な鎮圧政策は執らないだろうが、チャイナタウンには不安が拡がっているという。
□◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 巨大な抗議行動と虐殺などは、経済的危機に連動しているように見えます。1963から
1998年までは35年間あります。1990年は日本の株式崩壊が起こった時であり、
1997年はアジア危機が起こった時期です。2000年から実質的に
● USAの株式市場は崩壊していますから、その直前にアジアに危機が起こっています。
これは一つのパターンとみてよいでしょう。つまり自国の崩壊の前に
世界中から資金をUSAに戻すことで起こる、他国の崩壊です。
● 1966年はUSAの株式市場が崩壊を開始した時です。このように世界の支配者であるUSAの
株式市場の崩壊を予測する事により、USA以外の国の崩壊や騒乱が予測できます。
1982年まで16年間の不景気です。ニクソン危機はそれで起こったのです。
● インドネシアにおける去年の危機は、やがて来る2018年の株式市場の前触れとも言えます。
崩壊すれば、インドネシアも勿論経済苦境に陥りますから、
来年以降、ある程度の騒乱はあるでしょう。
● 今までの分析で、東南アジアの体制は、中共に連動していますので、資本主義ではありませんから、
騒乱は過激になると予想できます。特に華僑のいる国は彼らが不満のはけ口のターゲットに
なるのでしょう。ただしインドネシアは知恵者か武人の時代化はまだ理解できていません。
● 歴史の巨大な拍動とともに、周辺国へと巨大な難民を吐き出す中国、やはりアジアの
強大なブラック&ホワイトホールと云えます。時に世界から人々を引き付けて
繁栄し、時に戦乱で巨大な人口を周辺へと吐き出すのです。
● それはまるで、ブラックホールで吸い込み、ホワイトホールで吐き出す、宇宙の躍動を
見ているようでもあります。やはりフラクタル理論は応用できるのです。
いま武人戦国時代の中共は正に、いつでも吐き出せる体制と云えましょう。
● 1966年から始まった文化革命でも、巨大な人口が逃げ出しました。2180年まで武人戦国時代
である中国は、体制が変わるまで、次々と人々を周辺国へと吐き出すと思われます。
● 豪には既に中華系の議員も誕生して、スパイ活動が疑われていると言われます。すでに
多くの中国人が移民としても入り込んでいます。段々と中華系は増え、2030年前後
から始まるUSA/大西洋資本主義の大崩壊後には、排外主義と武人化で、
● 再びインドネシアの悪夢が再現されると予想できます。中華系の皆さん、郷に入っては郷に従う
べきでしょう。それから自分の利益のみでなく、その国への具体的な献身行動で、
奉仕活動をすべきです。口うるさく、生意気になることはご法度です。
◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成29年(2017)10月19日(木曜日)
通巻第5487号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
インドネシアで再び反中国暴動の兆し
イスラムを冒涜した前ジャカルタ知事は懲役二年で獄中にあるが。
****************************************
もとより1963年から66年にかけてのインドネシアの共産主義者撲滅キャンペーンは、正確な記録ファイルが存在せず、いったい何万人、いや百万ともいわれる共産主義者、同調者、その家族が虐殺された。
オバマ政権下で、当時の米国大使館の記録が公開されはじめ、2017年10月18日からほぼ全文公開となった。
当時ジャカルタにあった米国大使館は、共産主義の家族まで地方に追跡をなし、そこに住む人々も虐殺された。バリ島で80000人、全島で幾らの人々が虐殺されたかは分からないと本国へ電報を打っていた資料も公開された。
それから30年の歳月が流れても、潜在的な中国系インドネシア人への差別は変わらず、ひょっとして事件に触発されて、拡大してしまう。
1998年、やはりジャカルタから地方都市へ発展した抗議デモは、最初はアジア通貨危機のよって生じたガソリン値上げと電気代値上げへの抗議だった。途中から華僑の商店襲撃となり、およそ千名の中国人が殺害され、百人の女がレイプされた。
スハルト政権は、中国語を禁止し、中国語新聞の発行を禁止する措置をとった。
インドネシアには公式の国勢調査では、全島に280万人の華僑が住むと報告されているが、が実質は一千万を超える。
現在、ジャカルタのチャイナタウンは活況を取りもどし、中国語新聞も四種復活しているが、ここだけでも相当の人口がある。
2016年五月からプルナマ・ジャカルタ州知事(かれはキリスト教徒の中国系)がイスラムを冒涜したという情報を元に抗議デモが始まり、11月4日にはジャカルタで20万人のデモに膨れあがった。
またもや華僑をターゲットの暴動に反転しそうな兆候となった。
海外留学中の華僑系インドネシア人学生に両親は「帰国するな」と電話で要請し、また多くの華僑はシンガポールに別居をかまえ、財産も殆どをシンガポールに移動して有事に備えている。
もともとオランダがおこなった植民地政策の一環として民族差別による対立を煽り、支配をしやすくしたのが原因である。現政権はスハルト時代と異なり、過激な鎮圧政策は執らないだろうが、チャイナタウンには不安が拡がっているという。
□◇□み△□◇や□▽◎ざ□◇□き◎□◇
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 巨大な抗議行動と虐殺などは、経済的危機に連動しているように見えます。1963から
1998年までは35年間あります。1990年は日本の株式崩壊が起こった時であり、
1997年はアジア危機が起こった時期です。2000年から実質的に
● USAの株式市場は崩壊していますから、その直前にアジアに危機が起こっています。
これは一つのパターンとみてよいでしょう。つまり自国の崩壊の前に
世界中から資金をUSAに戻すことで起こる、他国の崩壊です。
● 1966年はUSAの株式市場が崩壊を開始した時です。このように世界の支配者であるUSAの
株式市場の崩壊を予測する事により、USA以外の国の崩壊や騒乱が予測できます。
1982年まで16年間の不景気です。ニクソン危機はそれで起こったのです。
● インドネシアにおける去年の危機は、やがて来る2018年の株式市場の前触れとも言えます。
崩壊すれば、インドネシアも勿論経済苦境に陥りますから、
来年以降、ある程度の騒乱はあるでしょう。
● 今までの分析で、東南アジアの体制は、中共に連動していますので、資本主義ではありませんから、
騒乱は過激になると予想できます。特に華僑のいる国は彼らが不満のはけ口のターゲットに
なるのでしょう。ただしインドネシアは知恵者か武人の時代化はまだ理解できていません。
● 歴史の巨大な拍動とともに、周辺国へと巨大な難民を吐き出す中国、やはりアジアの
強大なブラック&ホワイトホールと云えます。時に世界から人々を引き付けて
繁栄し、時に戦乱で巨大な人口を周辺へと吐き出すのです。
● それはまるで、ブラックホールで吸い込み、ホワイトホールで吐き出す、宇宙の躍動を
見ているようでもあります。やはりフラクタル理論は応用できるのです。
いま武人戦国時代の中共は正に、いつでも吐き出せる体制と云えましょう。
● 1966年から始まった文化革命でも、巨大な人口が逃げ出しました。2180年まで武人戦国時代
である中国は、体制が変わるまで、次々と人々を周辺国へと吐き出すと思われます。
● 豪には既に中華系の議員も誕生して、スパイ活動が疑われていると言われます。すでに
多くの中国人が移民としても入り込んでいます。段々と中華系は増え、2030年前後
から始まるUSA/大西洋資本主義の大崩壊後には、排外主義と武人化で、
● 再びインドネシアの悪夢が再現されると予想できます。中華系の皆さん、郷に入っては郷に従う
べきでしょう。それから自分の利益のみでなく、その国への具体的な献身行動で、
奉仕活動をすべきです。口うるさく、生意気になることはご法度です。