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賃金・物価が誤算 日銀が緩和維持決定
2017/9/22 0:36
日銀は21日開いた金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めた。米国や欧州が金融政策の正常化を探るなか、日銀だけが出口戦略で出遅れた形。同日の金融市場では円が売られ、株高が進行した。黒田東彦総裁は物価は上昇の兆しがあるとしつつ、「必要があればさらなる緩和も行う」と強調。出口がまだ遠いことを印象づけた。
■なぜ出遅れ？
日銀は昨年９月、長期金利を０％程度に誘導する「長短金利操作」を導入した。黒田総裁は21日の記者会見で、この一年の誤算は何だったかと問われると「問題は賃金と物価だ」と述べた。経済成長や雇用情勢の改善のわりには賃金も物価も伸び悩む現状が政策の機動性を失わせているとした。
米欧は危機対応の量的緩和策からの出口戦略をとりつつあるが、日本は出遅れが目立つ。黒田総裁は「外食などで価格の引き上げに向けた動きが出てきている」と述べ、物価には変化の兆しもあるとしたが、「デフレマインドが企業・家計に強く存在する」と強調。鈍い市場の変化にいら立ちをみせた。
日米欧とも物価上昇率の目標は２％に置いている。だが、日本の消費者物価（除く生鮮食品）上昇率は0.5％。１％台半ばの米欧との差は大きい。このため、政策委員会では出口戦略よりむしろ追加緩和を求める声が浮上。初参加の片岡剛士審議委員が現行の政策について「２％の物価上昇率を達成するには不十分」と反対票を投じた。
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■政府との協調は？
政府との足並みにも綻びの懸念がある。政府の財政規律の緩みで、日銀の出口戦略をさらに難しくする可能性が出てきたためだ。
安倍晋三首相は近く、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標の達成先送りを表明する。会見ではこの点に質問が集中。黒田総裁も財政健全化の目標設定は政府の仕事としつつ、「財政規律は非常に重要」と苦言を呈した。
日銀が大量の国債購入をやめる場合、金利上昇（価格の下落）が起きやすくなる。黒田総裁は「国の債務負担を軽くするためにやっているのではない」と話すが、緩和は結果的に財政出動を拡大しやすい環境をつくっている。ただ投資家が規律が緩んだと判断すれば、国債の信認に差し障り、金融政策にも影響が出かねない。
黒田総裁は労働市場改革や社会保障制度改革などについて「必要な改革が残っている」と述べ、政府に実行を促した。
■取り得る手立ては？
日本の景気は底堅いが、日銀の取り得る選択肢は何か。ひとつは次の景気後退での追加緩和に備え、物価が上昇する前に資産拡大ペースを緩やかにすることだ。日銀は昨年９月に金融緩和の軸を「量」から「金利」に変え、国債保有の増加ペースは年80兆円程度から60兆円弱に鈍った。事実上の出口戦略といえるが、このペースが続くとは言い切れない。
もう一つは追加緩和。だが、これまでの大規模緩和でも物価は思うように上がらなかった。市場機能の低下や出口局面での日銀の財務悪化など、懸念される緩和の副作用についても丁寧な説明が求められる。現在日本の緩和マネーが米欧を支えているとまではいえないが、唯一緩和政策を採り続けるうち、一段と出口戦略が難しくなる可能性もある。
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 欧米の物まねはナンセンス。
日本の経済状況を見ても分かるように、貿易や経常収支は黒字なのです。
つまり儲けていますから、黄昏の西欧の政策となぜ同じにする必要が
あるのです。くだらない、横並び舶来品思想は止めなさい。
● 日本の現状に合わせて行うのが、金融政策の基本です。それを分からないから
1990年以降の見当違いな政策で、日本経済をどん底まで追い詰めたのです。
今回はそのような事がないようにしましょう。
● 黒字になれば、お金が日本に入ってくるのですから、変動相場制の下では、
当然その国の通貨は高くなります。従って輸入物価も安くなるのですから、
インフレは原則として起こり様がありません。
● 1990年以降の政策は、市場へのお金を絞る政策＝金融緩和と逆の政策だったのですから、
当然お金が不足して、物価は上がらないどころか、デフレとなるは当然だったのです。
その影響が今まで残っているのです。経済政策に無知な過去の日銀総裁のせいです。
● 20年余りも間違った政策をしたのです。その影響はもう少し続くとみるのが正解です。
お金をケチる癖がついた日本人の性格が変わるには、少し時間がかかるのでしょう。
20年のオリンピックで輸入が増え、人件費が増えて、需要が増えて、
● 供給が相対的に少なく成れば、自然と物価は上がるのです。それと市場にお金が増えれば、
必然的に物価も高くなるのです。それなのに、国債の購入を減らして、実質的な引き締めを
行えば、過去の過ちを繰り返すことになります。
● 必要なのは、大規模金融緩和を維持すると言いながら、国債購入を減らすことではなく、
本当はもっと増やすことが必要なのです。日本の金融緩和の正常化は当分する事は
出来ません。そのような事をすれば、日本の製造業は再び海外へと出て、
● 国内は空洞化して、中韓が再び漁夫の利を得る事は必然です。過去の教訓を
忘れれば、単なる馬鹿でしょう。
● それどころか、やがて来る世界的な大暴落後の世界の経済の収縮の進行を防ぐために、
更なる追加政策が要求されるでしょうし、日本が世界経済けん引の機関車と
なるべく、大規模追加政策が、世界中から望まれるのです。
その為にオリンピックがあるのです。
● 間違ってはいけません。経済の再活性化と、国家の負債の軽減と、中韓の製造業を
潰すためにも、大規模金融緩和の追加が今後必要なのです。
● 資本主義の中年期で、製造業で生き延びなくてはいけない日本の宿命です。
金融業で生き延びる、老年期の西欧とは本質的に生き方が異なるのです。
● 人間でもそうでしょう。会社を実質的に動かしている中年の部長が、株や年金の
問題にうつつを抜かしている暇はないのです。会社をどのように更に
発展させるかが、彼の仕事なのです。
● 今の政策で瑕疵があるとすれば、株式市場のみに気を取られて、国民一人一人の
事を考えない処に、問題があります。分かりやすく言えば、株式市場のみにお金を
注ぎ込まずに、個人の財布に直接1000万円を注ぎ込む政策が必要なのです。
● それでも日本経済の強さを見れば、インフレは少ししか上がらないでしょう。
● 日本の製造業の再空洞化を画策して、再度中韓の製造業の発展を狙う経済スパイが
暗躍しています。大規模金融政策に反対する輩もその一人です。
経済が複雑化して、分かりにくいですが、
● 1990年から白川総裁までが、日本経済の空洞化を狙うスパイの走狗と思えば、
良いのです。日本が再び世界の表舞台で活躍するまでは、
大規模金融緩和が必要なのです。
● 今の世界経済を、家計に例えれば、
給料が増えたのに、金庫にのみお金を蓄えて、子供や奥さんにケチり、贅沢を
しないで（国債購入や投資の制限）、一見貧乏生活をしている家庭です。
それなのに，ろくに稼いでもいないのに、又は給料が減ったのに、無理してサラ金から
借金をして、家族に贅沢を続けさせているお隣さん（USA,西欧、中韓等）と
言う処でしょうか。近未来の状況が目に見えるようです。
賃金・物価が誤算 日銀が緩和維持決定
2017/9/22 0:36
日銀は21日開いた金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めた。米国や欧州が金融政策の正常化を探るなか、日銀だけが出口戦略で出遅れた形。同日の金融市場では円が売られ、株高が進行した。黒田東彦総裁は物価は上昇の兆しがあるとしつつ、「必要があればさらなる緩和も行う」と強調。出口がまだ遠いことを印象づけた。
■なぜ出遅れ？
日銀は昨年９月、長期金利を０％程度に誘導する「長短金利操作」を導入した。黒田総裁は21日の記者会見で、この一年の誤算は何だったかと問われると「問題は賃金と物価だ」と述べた。経済成長や雇用情勢の改善のわりには賃金も物価も伸び悩む現状が政策の機動性を失わせているとした。
米欧は危機対応の量的緩和策からの出口戦略をとりつつあるが、日本は出遅れが目立つ。黒田総裁は「外食などで価格の引き上げに向けた動きが出てきている」と述べ、物価には変化の兆しもあるとしたが、「デフレマインドが企業・家計に強く存在する」と強調。鈍い市場の変化にいら立ちをみせた。
日米欧とも物価上昇率の目標は２％に置いている。だが、日本の消費者物価（除く生鮮食品）上昇率は0.5％。１％台半ばの米欧との差は大きい。このため、政策委員会では出口戦略よりむしろ追加緩和を求める声が浮上。初参加の片岡剛士審議委員が現行の政策について「２％の物価上昇率を達成するには不十分」と反対票を投じた。
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■政府との協調は？
政府との足並みにも綻びの懸念がある。政府の財政規律の緩みで、日銀の出口戦略をさらに難しくする可能性が出てきたためだ。
安倍晋三首相は近く、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標の達成先送りを表明する。会見ではこの点に質問が集中。黒田総裁も財政健全化の目標設定は政府の仕事としつつ、「財政規律は非常に重要」と苦言を呈した。
日銀が大量の国債購入をやめる場合、金利上昇（価格の下落）が起きやすくなる。黒田総裁は「国の債務負担を軽くするためにやっているのではない」と話すが、緩和は結果的に財政出動を拡大しやすい環境をつくっている。ただ投資家が規律が緩んだと判断すれば、国債の信認に差し障り、金融政策にも影響が出かねない。
黒田総裁は労働市場改革や社会保障制度改革などについて「必要な改革が残っている」と述べ、政府に実行を促した。
■取り得る手立ては？
日本の景気は底堅いが、日銀の取り得る選択肢は何か。ひとつは次の景気後退での追加緩和に備え、物価が上昇する前に資産拡大ペースを緩やかにすることだ。日銀は昨年９月に金融緩和の軸を「量」から「金利」に変え、国債保有の増加ペースは年80兆円程度から60兆円弱に鈍った。事実上の出口戦略といえるが、このペースが続くとは言い切れない。
もう一つは追加緩和。だが、これまでの大規模緩和でも物価は思うように上がらなかった。市場機能の低下や出口局面での日銀の財務悪化など、懸念される緩和の副作用についても丁寧な説明が求められる。現在日本の緩和マネーが米欧を支えているとまではいえないが、唯一緩和政策を採り続けるうち、一段と出口戦略が難しくなる可能性もある。
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● 欧米の物まねはナンセンス。
日本の経済状況を見ても分かるように、貿易や経常収支は黒字なのです。
つまり儲けていますから、黄昏の西欧の政策となぜ同じにする必要が
あるのです。くだらない、横並び舶来品思想は止めなさい。
● 日本の現状に合わせて行うのが、金融政策の基本です。それを分からないから
1990年以降の見当違いな政策で、日本経済をどん底まで追い詰めたのです。
今回はそのような事がないようにしましょう。
● 黒字になれば、お金が日本に入ってくるのですから、変動相場制の下では、
当然その国の通貨は高くなります。従って輸入物価も安くなるのですから、
インフレは原則として起こり様がありません。
● 1990年以降の政策は、市場へのお金を絞る政策＝金融緩和と逆の政策だったのですから、
当然お金が不足して、物価は上がらないどころか、デフレとなるは当然だったのです。
その影響が今まで残っているのです。経済政策に無知な過去の日銀総裁のせいです。
● 20年余りも間違った政策をしたのです。その影響はもう少し続くとみるのが正解です。
お金をケチる癖がついた日本人の性格が変わるには、少し時間がかかるのでしょう。
20年のオリンピックで輸入が増え、人件費が増えて、需要が増えて、
● 供給が相対的に少なく成れば、自然と物価は上がるのです。それと市場にお金が増えれば、
必然的に物価も高くなるのです。それなのに、国債の購入を減らして、実質的な引き締めを
行えば、過去の過ちを繰り返すことになります。
● 必要なのは、大規模金融緩和を維持すると言いながら、国債購入を減らすことではなく、
本当はもっと増やすことが必要なのです。日本の金融緩和の正常化は当分する事は
出来ません。そのような事をすれば、日本の製造業は再び海外へと出て、
● 国内は空洞化して、中韓が再び漁夫の利を得る事は必然です。過去の教訓を
忘れれば、単なる馬鹿でしょう。
● それどころか、やがて来る世界的な大暴落後の世界の経済の収縮の進行を防ぐために、
更なる追加政策が要求されるでしょうし、日本が世界経済けん引の機関車と
なるべく、大規模追加政策が、世界中から望まれるのです。
その為にオリンピックがあるのです。
● 間違ってはいけません。経済の再活性化と、国家の負債の軽減と、中韓の製造業を
潰すためにも、大規模金融緩和の追加が今後必要なのです。
● 資本主義の中年期で、製造業で生き延びなくてはいけない日本の宿命です。
金融業で生き延びる、老年期の西欧とは本質的に生き方が異なるのです。
● 人間でもそうでしょう。会社を実質的に動かしている中年の部長が、株や年金の
問題にうつつを抜かしている暇はないのです。会社をどのように更に
発展させるかが、彼の仕事なのです。
● 今の政策で瑕疵があるとすれば、株式市場のみに気を取られて、国民一人一人の
事を考えない処に、問題があります。分かりやすく言えば、株式市場のみにお金を
注ぎ込まずに、個人の財布に直接1000万円を注ぎ込む政策が必要なのです。
● それでも日本経済の強さを見れば、インフレは少ししか上がらないでしょう。
● 日本の製造業の再空洞化を画策して、再度中韓の製造業の発展を狙う経済スパイが
暗躍しています。大規模金融政策に反対する輩もその一人です。
経済が複雑化して、分かりにくいですが、
● 1990年から白川総裁までが、日本経済の空洞化を狙うスパイの走狗と思えば、
良いのです。日本が再び世界の表舞台で活躍するまでは、
大規模金融緩和が必要なのです。
● 今の世界経済を、家計に例えれば、
給料が増えたのに、金庫にのみお金を蓄えて、子供や奥さんにケチり、贅沢を
しないで（国債購入や投資の制限）、一見貧乏生活をしている家庭です。
それなのに，ろくに稼いでもいないのに、又は給料が減ったのに、無理してサラ金から
借金をして、家族に贅沢を続けさせているお隣さん（USA,西欧、中韓等）と
言う処でしょうか。近未来の状況が目に見えるようです。