★ http://www.sankei.com/premium/news/160211/prm1602110016-n1.html
2016.2.11 11:50更新
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
ソロス氏に「経済のハードランディング」を指摘され、逆ギレした中国の狂乱ぶり
スイスで開かれた「ダボス会議」。ソロス氏の発言に中国は激しく反応した＝１月２３日（ＡＰ）
２０１５年の中国経済に関する当局の統計数字が１月中にほぼ出そろった。それらのデータに基づいて、過去１年の中国経済の実態を探ってみよう。
政府公表の１５年の経済成長率は６・９％。１９９０年以来２５年ぶりの低水準だが、問題は、この低水準の成長率でさえ、かなりの水増しがあろうと思われることである。経済の実態をより適切に反映できる「李克強指数」の２つ、「電力消費量の伸び率」と「鉄道貨物運送量の伸び率」をみると、１５年、前者は０・５％増にとどまっており、後者に至っては１１・９％減だ。
ならば、経済全体の成長率が６・９％もあるはずはない。もう一つ、対外貿易の関連数字を見てみると、真実はより明確になってくる。
１５年の中国の対外貿易総額は８％減。そのうち、海外からの輸入総額は１４年と比べて１４・１％も減少した。海外からの輸入は当然、消費財と生産財の両方を含んでいる。輸入総額が１４％以上も減ったことは、中国国内の生産と消費の両方が急速に冷え込んでいることを反映している。
結局、政府公表の経済成長率以外の、すべての統計数字を照らし合わせてみれば、１５年の中国経済は事実上、０％成長に近い水準にあったことはほぼ断言できよう。
それでは、今年の中国経済はどうなるのか。
今月１日、国家統計局が発表した１月の購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９・４で、昨年１２月より０・３ポイント悪化した。新年早々の不吉なデータは、今年の中国経済の不安な先行きを表しているといえよう。
こうした中で、中国経済問題に関するひとりの外国人の発言が、中国国内で騒動を引き起こすこととなった。
１月２１日、米の著名な投資家のジョージ・ソロス氏は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「中国経済のハードランディングは不可避」と発言し、アジア通貨の空売りをも宣言した。
２日後の２３日、新華社がそれを取り上げて厳しく批判したのをはじめ、「ソロス発言」への中国メディアの一大批判キャンペーンがスタートする。２５日、人民日報海外版は「中国を空売りする者は必ず敗れる」との論評を掲載。２６日には新華社が再び、ソロス発言をやり玉にあげて、彼のことを「視力障害」だと揶揄（やゆ）した。
そして２８日、人民日報は１面で署名記事を掲載し、ソロス発言に反論すると同時に、「中国経済は絶対ハードランディングしない」と宣した。２９日、人民日報海外版も再度ソロス発言への批判記事を掲載したが、その中で「でたらめ」という罵倒までをソロス氏に浴びせた。
それでも気が済まないのか、今月３日、今度は国家発展改革委員会の徐紹史主任（閣僚級）が登場して、ソロス氏の「中国経済ハードランディング論」を徹底的に批判した。
このように、外国の一民間人の発言に対し、中国政府は国家の中核メディアと政府高官を総動員して、いわば「人民裁判式」のすさまじい批判キャンペーンを展開した。
その中で、共産党機関紙の人民日報までが、執拗（しつよう）にも「でたらめ」などのひどい言葉を持ち出して外国人の投資家に投げつけてきたのである。
このような恥も外聞もない「狂乱ぶり」は逆に、ソロス氏の「中国経済ハードランディング発言」が、中国政府の痛いところをついた証拠であろう。中国政府自身もソロス氏発言が真実だ、と分かっているからこそ、必死になってそれを打ち消そうとしているのだ。
言ってみれば、ソロス氏への「人民裁判」の背後にあるのは、まさに中国経済の絶望的な状況である。ソロス氏をいじめただけでは状況は何一つ変わらない。
【プロフィル】石平 せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
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● いよいよ、リーマンショックからの金融戦争は、終盤に突入しました。2018年前後で
最後の株価の底が現れたら、次はUSA/西欧先進先輩資本主義国の最後の
バブル＝資本主義最後のバブルの登場です。
● 2019年～2029年、10年かけて最後の大バブルが起こると予想できます。その根拠は
USA,ユーロ、日本、中共と世界の大国が、リーマンショック後に
膨大な金融緩和をしたからです。
● もし暴落で1000兆円の株式市場の価格が消えたという事は、それは誰かの懐に
入ったという事です。勿論多くはソロスなどの国際金融機関のインサイダー
の懐に入ったのです。
● バブルの終焉で、彼らには膨大なお金が転がり込み、そして先進国の2000年からの
不況、30年㌟の下降サイクル＝不況は終わるのです。次は30年㌟の
上昇波動=USA/大西洋資本主義の最後のバブルが始まるのです。
● 今回のバブルの崩壊で、焼け野原となった市場には、一握りのインサイダー勝者が
勝ち誇ったように、笑みを浮かべて立っているのです。
● 過去と異なるのが、ピケティも指摘したように、貧富の差が広がっているという事です。
勝者が儲けたお金は、税金として納めるのではなく、世界の大富豪数百家族の
懐を肥やすのみです。それが庶民の怒りを買い、2029～2046年の最後の
● 大崩壊で、資本主義は崩壊するのです。世界の大富豪を巻き込んでの世界戦国時代の
登場です。戦国時代の勝者はさらに限られた、富豪家族で構成されるでしょう。
● 実際は、中共の崩壊も、2000年からさらにリーマンショックから続く崩壊の過程ですから、
責任は中共だけにあるわけではないのですが、しかし世界支配層は甘くはないのです。
● 儲けるとは、上がった株や商品等を高値で売って利ザヤを稼ぐことですから、誰かが
市場に資金を投入する必要があります。上がって儲け、下がって儲け、更に
空売りで儲けるのです。市場からお金をかっさらって行くのです。
● 従って、誰が＝どの国が今回の暴落の犯人かを捜すのが、大切な支配層の仕事と
なります。そして非難して苛めて、その尻拭いをさせるのです。
つまり、さらなる金融緩和をして、支配層に貢がせるのです。
● つまり、支配階級の手のひらで、世界の国々は踊らされるのです。リーマンショック後
USA,ユーロと膨大な金融緩和を行い、更に2013年からは日本、更にユーロと
緩和を行い、支配層に貢いできましたが、今回は中共の最後の
● 三度目の貢の時です。一回目はリーマンショックの後の、40兆円の投入。二度目は
2015年度の上海総合5000台への暴騰と、その後の今に及ぶ大暴落。
● 今回が三度目の貢となります。つまり、ソロスを打ち負かそうとする政策とは、
空売り防止と言う事ですから、早い話が株価を上げる事です。
ソロスの空売り発言に踊らされた共産党幹部の怒りは、
● 株価の維持、更なる上昇と言う事ですから、結果は市場に溢れる中共のお金は
さらにソロスの懐に入るのです。ソロスの手の上で踊らされる中共の
姿が、上記に書かれているのです。
● つまり、3月5日の中共の全人代で、株価を上げる、PKO大作戦が持ち上がるのです。
その情報を事前につかんだソロスは、すでに準備万端と言う事でしょう。
● つまり、全人代の情報が漏れる前に、空売りと暴落で儲けて、底値で拾いながら、
全人代のPKO情報を待つのです。
● 従って2月は、大暴落の月となるのです。さて3月5日は中共版PKO作戦が出るのでしょうか？
お楽しみに。
2016.2.11 11:50更新
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】
ソロス氏に「経済のハードランディング」を指摘され、逆ギレした中国の狂乱ぶり
スイスで開かれた「ダボス会議」。ソロス氏の発言に中国は激しく反応した＝１月２３日（ＡＰ）
２０１５年の中国経済に関する当局の統計数字が１月中にほぼ出そろった。それらのデータに基づいて、過去１年の中国経済の実態を探ってみよう。
政府公表の１５年の経済成長率は６・９％。１９９０年以来２５年ぶりの低水準だが、問題は、この低水準の成長率でさえ、かなりの水増しがあろうと思われることである。経済の実態をより適切に反映できる「李克強指数」の２つ、「電力消費量の伸び率」と「鉄道貨物運送量の伸び率」をみると、１５年、前者は０・５％増にとどまっており、後者に至っては１１・９％減だ。
ならば、経済全体の成長率が６・９％もあるはずはない。もう一つ、対外貿易の関連数字を見てみると、真実はより明確になってくる。
１５年の中国の対外貿易総額は８％減。そのうち、海外からの輸入総額は１４年と比べて１４・１％も減少した。海外からの輸入は当然、消費財と生産財の両方を含んでいる。輸入総額が１４％以上も減ったことは、中国国内の生産と消費の両方が急速に冷え込んでいることを反映している。
結局、政府公表の経済成長率以外の、すべての統計数字を照らし合わせてみれば、１５年の中国経済は事実上、０％成長に近い水準にあったことはほぼ断言できよう。
それでは、今年の中国経済はどうなるのか。
今月１日、国家統計局が発表した１月の購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９・４で、昨年１２月より０・３ポイント悪化した。新年早々の不吉なデータは、今年の中国経済の不安な先行きを表しているといえよう。
こうした中で、中国経済問題に関するひとりの外国人の発言が、中国国内で騒動を引き起こすこととなった。
１月２１日、米の著名な投資家のジョージ・ソロス氏は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「中国経済のハードランディングは不可避」と発言し、アジア通貨の空売りをも宣言した。
２日後の２３日、新華社がそれを取り上げて厳しく批判したのをはじめ、「ソロス発言」への中国メディアの一大批判キャンペーンがスタートする。２５日、人民日報海外版は「中国を空売りする者は必ず敗れる」との論評を掲載。２６日には新華社が再び、ソロス発言をやり玉にあげて、彼のことを「視力障害」だと揶揄（やゆ）した。
そして２８日、人民日報は１面で署名記事を掲載し、ソロス発言に反論すると同時に、「中国経済は絶対ハードランディングしない」と宣した。２９日、人民日報海外版も再度ソロス発言への批判記事を掲載したが、その中で「でたらめ」という罵倒までをソロス氏に浴びせた。
それでも気が済まないのか、今月３日、今度は国家発展改革委員会の徐紹史主任（閣僚級）が登場して、ソロス氏の「中国経済ハードランディング論」を徹底的に批判した。
このように、外国の一民間人の発言に対し、中国政府は国家の中核メディアと政府高官を総動員して、いわば「人民裁判式」のすさまじい批判キャンペーンを展開した。
その中で、共産党機関紙の人民日報までが、執拗（しつよう）にも「でたらめ」などのひどい言葉を持ち出して外国人の投資家に投げつけてきたのである。
このような恥も外聞もない「狂乱ぶり」は逆に、ソロス氏の「中国経済ハードランディング発言」が、中国政府の痛いところをついた証拠であろう。中国政府自身もソロス氏発言が真実だ、と分かっているからこそ、必死になってそれを打ち消そうとしているのだ。
言ってみれば、ソロス氏への「人民裁判」の背後にあるのは、まさに中国経済の絶望的な状況である。ソロス氏をいじめただけでは状況は何一つ変わらない。
【プロフィル】石平 せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
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● いよいよ、リーマンショックからの金融戦争は、終盤に突入しました。2018年前後で
最後の株価の底が現れたら、次はUSA/西欧先進先輩資本主義国の最後の
バブル＝資本主義最後のバブルの登場です。
● 2019年～2029年、10年かけて最後の大バブルが起こると予想できます。その根拠は
USA,ユーロ、日本、中共と世界の大国が、リーマンショック後に
膨大な金融緩和をしたからです。
● もし暴落で1000兆円の株式市場の価格が消えたという事は、それは誰かの懐に
入ったという事です。勿論多くはソロスなどの国際金融機関のインサイダー
の懐に入ったのです。
● バブルの終焉で、彼らには膨大なお金が転がり込み、そして先進国の2000年からの
不況、30年㌟の下降サイクル＝不況は終わるのです。次は30年㌟の
上昇波動=USA/大西洋資本主義の最後のバブルが始まるのです。
● 今回のバブルの崩壊で、焼け野原となった市場には、一握りのインサイダー勝者が
勝ち誇ったように、笑みを浮かべて立っているのです。
● 過去と異なるのが、ピケティも指摘したように、貧富の差が広がっているという事です。
勝者が儲けたお金は、税金として納めるのではなく、世界の大富豪数百家族の
懐を肥やすのみです。それが庶民の怒りを買い、2029～2046年の最後の
● 大崩壊で、資本主義は崩壊するのです。世界の大富豪を巻き込んでの世界戦国時代の
登場です。戦国時代の勝者はさらに限られた、富豪家族で構成されるでしょう。
● 実際は、中共の崩壊も、2000年からさらにリーマンショックから続く崩壊の過程ですから、
責任は中共だけにあるわけではないのですが、しかし世界支配層は甘くはないのです。
● 儲けるとは、上がった株や商品等を高値で売って利ザヤを稼ぐことですから、誰かが
市場に資金を投入する必要があります。上がって儲け、下がって儲け、更に
空売りで儲けるのです。市場からお金をかっさらって行くのです。
● 従って、誰が＝どの国が今回の暴落の犯人かを捜すのが、大切な支配層の仕事と
なります。そして非難して苛めて、その尻拭いをさせるのです。
つまり、さらなる金融緩和をして、支配層に貢がせるのです。
● つまり、支配階級の手のひらで、世界の国々は踊らされるのです。リーマンショック後
USA,ユーロと膨大な金融緩和を行い、更に2013年からは日本、更にユーロと
緩和を行い、支配層に貢いできましたが、今回は中共の最後の
● 三度目の貢の時です。一回目はリーマンショックの後の、40兆円の投入。二度目は
2015年度の上海総合5000台への暴騰と、その後の今に及ぶ大暴落。
● 今回が三度目の貢となります。つまり、ソロスを打ち負かそうとする政策とは、
空売り防止と言う事ですから、早い話が株価を上げる事です。
ソロスの空売り発言に踊らされた共産党幹部の怒りは、
● 株価の維持、更なる上昇と言う事ですから、結果は市場に溢れる中共のお金は
さらにソロスの懐に入るのです。ソロスの手の上で踊らされる中共の
姿が、上記に書かれているのです。
● つまり、3月5日の中共の全人代で、株価を上げる、PKO大作戦が持ち上がるのです。
その情報を事前につかんだソロスは、すでに準備万端と言う事でしょう。
● つまり、全人代の情報が漏れる前に、空売りと暴落で儲けて、底値で拾いながら、
全人代のPKO情報を待つのです。
● 従って2月は、大暴落の月となるのです。さて3月5日は中共版PKO作戦が出るのでしょうか？
お楽しみに。