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「中国危機は長期化、リーマン級」 “最強投資家”ソロス氏が警鐘
2016年1月9日 17時12分
ZAKZAK（夕刊フジ）
世界経済不安の元凶となっている中国。上海株と人民元はひとまず反発したが、「中国売り」への警戒感は根強く、米国や日本株は下落に見舞われた。世界的富豪で“最強投資家”のジョージ・ソロス氏も「中国の危機は長期化する」として、２００８年のリーマン・ショック級の打撃に警鐘を鳴らす。
８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日比１６７・６５ドル安の１万６３４６・４５ドルと約３カ月ぶりの安値で取引を終了。昨年１２月の米雇用統計が力強い内容だったことを好感し、プラス圏で推移する場面もあったが、「中国の景気減速に対する根強い警戒感」（市場関係者）が売りを加速させ、週間のダウ平均の下げ幅は計１０００ドルを超えた。
東京株式市場の日経平均株価も、戦後に東京証券取引所が再開して以降初の大発会から５連敗となった。
上海市場では総合指数が１・９７％と反発したが、市場では中国当局が介入し、政府系の資金で株式市場を買い支えたと指摘されている。人民元も先安観が根強い。
中国発の世界経済危機にソロス氏が警告を発した。ブルームバーグによると、ソロス氏は７日、スリランカのコロンボで開かれた経済フォーラムに出席、中国が新たな成長モデルを見つけるのに苦戦しており、人民元の切り下げが問題を世界中に飛び火させていると分析した。
ソロス氏は「中国は調整に関して大きな問題に直面している。私に言わせれば危機と呼んでいいものだ。金融市場には深刻な難題が見られ、私は２００８年の危機を思い出す」と述べたという。
１９９２年に英国の通貨ポンドを大量に売り浴びせ、イングランド銀行（中央銀行）を打ち負かして巨額の利益を上げたことで知られるソロス氏は米経済誌フォーブスの２０１５年版世界長者番付では２９位で、資産額は２４２億ドル（約２兆８３７０億円）にのぼる。
中国経済の先行き懸念を表明してきたソロス氏の問題意識が、いまや市場の共通認識になりつつある。
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● 波動論の立場からいえば、30年の基本㌟が、大きな経済の㌟の始まりと言えます。
30年、60年、90年と有りますが、60年サイクルはコンドラチェフサイクル
・金利の㌟として重要です。90年㌟は第二次大戦を起こしたように、
30年㌟よりも強力は不景気を齎し、世界の動乱を誘います。
● その更に上の㌟、90X3=270年㌟は、体制の崩壊の㌟ですから、大革命が必ず起こります。
ロシア革命はロシア270年武人体制の最後の90年㌟で起こっていますので、武人体制は
基本的には変わっていません。270年体制の大崩壊と革命は、1910年の清の崩壊と
辛亥革命後中共革命であり、明治維新であり、フランス革命なのです。
● ロシアではツアーリの独裁体制が、共産党の独裁体制・武人の体制に変わっただけです。
例えれば、蒋介石の独裁体制が共産党の独裁体制になったようなものです。
● この30年サイクルは、揺らぎはあるが、経済の基本サイクルですから、どこの国でも
見られる事になります。つまり経済法則と言う事です。問題は中共の下降期は
何時から始まったかと言う事です。
● 日本は1989年（1990年）のロシア共産主義崩壊から、30年㌟の下降期が始まっています。
株価の波からは、2008、9年が1990年から18年間後の底と見られます。しかし白川日銀
総裁の不手際で、2012年の株価の低下は、2009年の底を割らんばかりの
勢いでしたが、法則通り、2012年は2009年の底は割りませんでした。
● その後の安倍政権の誕生とともに、株価が急回復したことは観ての通りです。つまり
波動的には、日本の1990年以来の調整は18年後の2008年に終わった事になりますが、
気分的には、上昇は2012年の安倍政権の誕生から始まったと言えます。
● 15年㌟の下降期は勿論、揺らぎが有りますから、つまり現実は±の期間が加味されます。
調整が強ければ強いほど、つまりその前の好景気が強いほど、長引くという事です。
● 1982年から～2000年まで続いたUSAの好景気も、大好景気でUSAの好景気は永遠なりと、
オイホリーを齎したことは、記憶に残っています。つまり、永遠の好景気も
永遠の不景気もないのは、現実と歴史と法則が示しています。
● 今までの過去の経験から、15年がせいぜい18年に延びるくらいです。リーマン時は確かに
暴落の生贄にされましたが、本当は2000年から調整が起こっている事を知るべきです。
従ってUSAの2000年からの調整期も2018年まで続くのが当然と思われます。
● 但し、1929年からの世界恐慌は、USAでは回復に20年を要しています。～1949年まで。
しかしその前の上昇期が、1919年から10年ですので、全体として30年㌟になります。
● 中共の30年㌟の下降期は、2007年（2008年リーマンショック）から始まっていますが、
USAの手法を真似して、大々的な金融緩和をしましたので、2015年の上海総合は
5000台の大台に載せました。波動論からいえば、2007年の6000台の
ピークを割っている事は観て取れます。
● つまり、2007年から15年間が、中共の調整期間の平均と言う事です。しかしその前の
好景気が強かった事を勘案すれば、１８年は続くと予想できます。一方、日本の
波動が上向きになっている事や、更に2020年のオリンピックもあり、
又USAの調整が１８年前後で終わると予想される事を考慮すれば、
調整は短くなるとも予想できます。仮に１３年としますと、
● 中共の調整期＝株価の下降期=不景気は、２００７年＋１３年＝２０２０年。
又は２００７年＋１８年＝２０２５年となります。つまり早ければ
２０２０年の東京オリンピックから回復するという事になります。
● また2025年時は、日本の90年㌟の大調整が来る時期とほぼ一致します。今の予想では、
2027年頃が日本の株価の大調整が始まると思われます。USAの2029年からの
大調整の2年前と言う事です。これは過去の経験からも言えるでしょう。
20年なら、2007+20=2027年。日本の崩壊は中共の台頭時期となります。
1990年からの日中経済戦争もそうでしたが・・・。
● ７，９という数字は株価には鬼門なのです。また早期に回復した日本は早期に
崩壊する事も法則のうちでしょう。形では、2029年から始まる世界の
株式市場の大崩壊は日本の性にされるという事なのでしょう。
● つまり、2029年から始まる世界の株式市場の大崩壊とUSA/大西洋ヨーロッパ資本主義の
大崩壊は、日本の大金融緩和がもたらしたと追及されるかもしれません。
西欧の植民地支配が、日本の大東亜戦争で大崩壊したように、
● 今度は親分・先輩先進資本主義を崩壊させた日本と、歴史に乗るのでしょう。
実際は270年の寿命が来たことにやるものですが、270年体制寿命説
を信じないのなら全てに日本の大偉業とされるのです。
● つまり、勃興する東洋の日本が、西欧の世界植民地主義を大崩壊させて、
さらに西欧資本主義をも大崩壊させたと、歴史に載る事になります。
● ソロスのいうように、中共の経済崩壊は経済の法則ですから、リーマンショック級と
言えますが、それはどこの国もがたどっている轍なのです。
「中国危機は長期化、リーマン級」 “最強投資家”ソロス氏が警鐘
2016年1月9日 17時12分
ZAKZAK（夕刊フジ）
世界経済不安の元凶となっている中国。上海株と人民元はひとまず反発したが、「中国売り」への警戒感は根強く、米国や日本株は下落に見舞われた。世界的富豪で“最強投資家”のジョージ・ソロス氏も「中国の危機は長期化する」として、２００８年のリーマン・ショック級の打撃に警鐘を鳴らす。
８日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日比１６７・６５ドル安の１万６３４６・４５ドルと約３カ月ぶりの安値で取引を終了。昨年１２月の米雇用統計が力強い内容だったことを好感し、プラス圏で推移する場面もあったが、「中国の景気減速に対する根強い警戒感」（市場関係者）が売りを加速させ、週間のダウ平均の下げ幅は計１０００ドルを超えた。
東京株式市場の日経平均株価も、戦後に東京証券取引所が再開して以降初の大発会から５連敗となった。
上海市場では総合指数が１・９７％と反発したが、市場では中国当局が介入し、政府系の資金で株式市場を買い支えたと指摘されている。人民元も先安観が根強い。
中国発の世界経済危機にソロス氏が警告を発した。ブルームバーグによると、ソロス氏は７日、スリランカのコロンボで開かれた経済フォーラムに出席、中国が新たな成長モデルを見つけるのに苦戦しており、人民元の切り下げが問題を世界中に飛び火させていると分析した。
ソロス氏は「中国は調整に関して大きな問題に直面している。私に言わせれば危機と呼んでいいものだ。金融市場には深刻な難題が見られ、私は２００８年の危機を思い出す」と述べたという。
１９９２年に英国の通貨ポンドを大量に売り浴びせ、イングランド銀行（中央銀行）を打ち負かして巨額の利益を上げたことで知られるソロス氏は米経済誌フォーブスの２０１５年版世界長者番付では２９位で、資産額は２４２億ドル（約２兆８３７０億円）にのぼる。
中国経済の先行き懸念を表明してきたソロス氏の問題意識が、いまや市場の共通認識になりつつある。
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● 波動論の立場からいえば、30年の基本㌟が、大きな経済の㌟の始まりと言えます。
30年、60年、90年と有りますが、60年サイクルはコンドラチェフサイクル
・金利の㌟として重要です。90年㌟は第二次大戦を起こしたように、
30年㌟よりも強力は不景気を齎し、世界の動乱を誘います。
● その更に上の㌟、90X3=270年㌟は、体制の崩壊の㌟ですから、大革命が必ず起こります。
ロシア革命はロシア270年武人体制の最後の90年㌟で起こっていますので、武人体制は
基本的には変わっていません。270年体制の大崩壊と革命は、1910年の清の崩壊と
辛亥革命後中共革命であり、明治維新であり、フランス革命なのです。
● ロシアではツアーリの独裁体制が、共産党の独裁体制・武人の体制に変わっただけです。
例えれば、蒋介石の独裁体制が共産党の独裁体制になったようなものです。
● この30年サイクルは、揺らぎはあるが、経済の基本サイクルですから、どこの国でも
見られる事になります。つまり経済法則と言う事です。問題は中共の下降期は
何時から始まったかと言う事です。
● 日本は1989年（1990年）のロシア共産主義崩壊から、30年㌟の下降期が始まっています。
株価の波からは、2008、9年が1990年から18年間後の底と見られます。しかし白川日銀
総裁の不手際で、2012年の株価の低下は、2009年の底を割らんばかりの
勢いでしたが、法則通り、2012年は2009年の底は割りませんでした。
● その後の安倍政権の誕生とともに、株価が急回復したことは観ての通りです。つまり
波動的には、日本の1990年以来の調整は18年後の2008年に終わった事になりますが、
気分的には、上昇は2012年の安倍政権の誕生から始まったと言えます。
● 15年㌟の下降期は勿論、揺らぎが有りますから、つまり現実は±の期間が加味されます。
調整が強ければ強いほど、つまりその前の好景気が強いほど、長引くという事です。
● 1982年から～2000年まで続いたUSAの好景気も、大好景気でUSAの好景気は永遠なりと、
オイホリーを齎したことは、記憶に残っています。つまり、永遠の好景気も
永遠の不景気もないのは、現実と歴史と法則が示しています。
● 今までの過去の経験から、15年がせいぜい18年に延びるくらいです。リーマン時は確かに
暴落の生贄にされましたが、本当は2000年から調整が起こっている事を知るべきです。
従ってUSAの2000年からの調整期も2018年まで続くのが当然と思われます。
● 但し、1929年からの世界恐慌は、USAでは回復に20年を要しています。～1949年まで。
しかしその前の上昇期が、1919年から10年ですので、全体として30年㌟になります。
● 中共の30年㌟の下降期は、2007年（2008年リーマンショック）から始まっていますが、
USAの手法を真似して、大々的な金融緩和をしましたので、2015年の上海総合は
5000台の大台に載せました。波動論からいえば、2007年の6000台の
ピークを割っている事は観て取れます。
● つまり、2007年から15年間が、中共の調整期間の平均と言う事です。しかしその前の
好景気が強かった事を勘案すれば、１８年は続くと予想できます。一方、日本の
波動が上向きになっている事や、更に2020年のオリンピックもあり、
又USAの調整が１８年前後で終わると予想される事を考慮すれば、
調整は短くなるとも予想できます。仮に１３年としますと、
● 中共の調整期＝株価の下降期=不景気は、２００７年＋１３年＝２０２０年。
又は２００７年＋１８年＝２０２５年となります。つまり早ければ
２０２０年の東京オリンピックから回復するという事になります。
● また2025年時は、日本の90年㌟の大調整が来る時期とほぼ一致します。今の予想では、
2027年頃が日本の株価の大調整が始まると思われます。USAの2029年からの
大調整の2年前と言う事です。これは過去の経験からも言えるでしょう。
20年なら、2007+20=2027年。日本の崩壊は中共の台頭時期となります。
1990年からの日中経済戦争もそうでしたが・・・。
● ７，９という数字は株価には鬼門なのです。また早期に回復した日本は早期に
崩壊する事も法則のうちでしょう。形では、2029年から始まる世界の
株式市場の大崩壊は日本の性にされるという事なのでしょう。
● つまり、2029年から始まる世界の株式市場の大崩壊とUSA/大西洋ヨーロッパ資本主義の
大崩壊は、日本の大金融緩和がもたらしたと追及されるかもしれません。
西欧の植民地支配が、日本の大東亜戦争で大崩壊したように、
● 今度は親分・先輩先進資本主義を崩壊させた日本と、歴史に乗るのでしょう。
実際は270年の寿命が来たことにやるものですが、270年体制寿命説
を信じないのなら全てに日本の大偉業とされるのです。
● つまり、勃興する東洋の日本が、西欧の世界植民地主義を大崩壊させて、
さらに西欧資本主義をも大崩壊させたと、歴史に載る事になります。
● ソロスのいうように、中共の経済崩壊は経済の法則ですから、リーマンショック級と
言えますが、それはどこの国もがたどっている轍なのです。