★ http://www.sankei.com/world/news/150109/wor1501090017-n1.html
韓国、財閥企業ついに破綻か 負債比率深刻…平昌五輪を直撃の様相
大韓航空の「ナッツ・リターン事件」をきっかけに韓国の「財閥」と呼ばれる企業グループに厳しい視線が向けられるなか、大手財閥「東部（トンブ）グループ」の傘下企業が法的処理の手続きを申請した。同社は２０１８年に平昌（ピョンチャン）で開かれる冬季五輪会場の工事も施工しており、準備がさらに遅れる恐れもある。韓国財閥をめぐっては、➊ 創業家のやりたい放題ぶりが明らかになる半面、負債比率が深刻な「危ない」グループも少なくない。❷ 朴槿恵（パク・クネ）政権も経済政策で目立った成果がなく、❸ 韓国経済は低迷が続きそうだ。（ＺＡＫＺＡＫ）
昨年１２月３１日に裁判所に法定管理（日本の会社更生法に相当）を申請したのは、東部グループ傘下の東部建設。韓国メディアによると、同社は平昌五輪のそり会場などの施工にも参加しているという。
平昌五輪をめぐっては資金不足や準備の遅れなど混乱続きで、問題のそり会場については一時、❹ 日本開催の観測も出たほど。東部建設の法的処理を受けて、さらなる工期遅延も懸念されると現地では報じられている。
さらに金融当局が財務改善を約束させた「危ない財閥」は１４年時点で、東部のほか、「ナッツ問題」で揺れる大韓航空を傘下に抱える韓進（ハンジン）、アシアナ航空で知られる錦湖（クムホ）アシアナ、現代商船などを抱える現代（ヒュンダイ）など１４グループにのぼっている。
東部グループは昨年４月時点で総資産額が約１８兆ウォン（約１兆９０００億円）と韓国財閥で１８位。系列企業は建設や半導体、証券、保険など６４社にものぼる。
しかし、東部については、聯合ニュースが昨年７月、負債比率が４００％（負債額が自己資本の４倍）を超える過剰債務のグループ企業が２４社あると報じるなど、グループのリストラが急務だった。中核企業だった東部製鉄も取引銀行など債権団の管理下に入ったが、新たに東部建設も切り離した形だ。
これについては、東部グループ側が優良部門である金融関連事業を守るため、東部建設に追加支援を行わず、法的処理を選んだとの見方もある。財閥を守る一方で、東部建設と取引のある約１７００社の中小企業が連鎖倒産の危機に瀕したと批判されているのだ。
韓国の財閥をめぐっては、朴政権発足後の２０１３年５月にはＳＴＸグループが銀行の管理下に入り、１０月には東洋グループが破綻した。
❺ 為替のウォン高や内需の不振という逆風も強まっており、新たな財閥破綻が起こってもおかしくない情勢だ。
一方で、❻ 政権の財閥優遇の構図も浮き彫りになっている。米ウォールストリート・ジャーナル紙は今月１日付で「ソウルの財閥執着症」とするコラムを掲載した。そこでは、韓国与党から脱税や横領などで立件された財閥出身役員の仮釈放や優遇措置を要求していると指摘、「韓国の財閥依存が、大企業オーナーらの免罪符文化につながっている」と批判した。
そして、前政権の財閥優遇を批判してきた朴大統領も❼「財閥の呪いにかかっているようにみえる」と評している。
韓国経済に詳しい週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、❽「韓国の財閥制度の非効率性は大きな問題だ。戦前の日本が採用し戦後に放棄した制度を韓国は採用した結果、❾ 寡占経済体制が市場競争を阻害している。債務繰り延べや利払いの減免で生き延びている“ゾンビ企業”の割合が１３年時点で資産規模ベースで１５・６％と高水準なのも、放漫経営の後遺症だ」と財閥依存の問題点を分析する。
ナッツ事件以降、世界的な注目を集める財閥の闇はまだまだ深そうだ。
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● ➊時代の寿命は270年です。その1/3≒90年はスーパーサイクルですが、第一波の性格は
エリオットの分析では、元の木阿弥に近くなる＝つまり崩壊するとなっています。
● その傾向があるという事ですが、もちろんいつもというわけではありません。日本のスーパーサイクル
第㈠波も戦争でその生産力はほぼ壊滅しました。（と言っても６０％の被害程度ですが）
つまり、1868年～1950年までかけて壊滅しました。
● 韓国は中国に完全に連動しているとは思いますので、1910年から90年間という事になりますが、
日本からの独立で、すこし位相がずれたことはあり得ます。つまり、1945年終戦でもって
cycleが始まったとすれば、今現在がそのピークであり、今からは下り坂という事です。
● ６０％前後の壊滅は、波動の一般的傾向ですから、これを韓国に当てはめると、まだまだ財閥の
崩壊は始まったばかりと言えます。財閥の６０％の崩壊まで進んでも良いという事です。
● 色々な分析を通して、武人の国家であり、基本的には武人ですから、自分で生産して稼ぐと
いう事が原則として向いていないと分析できます。所詮軍人だけの企業では資本主義で
生き抜くことは難しいという事です。何処かでぼろが出るでしょう。
● 独裁政権が滅ぼされても、その大統領の独裁ぶりは変わりません。彼らは戦う大統領であり、
戦って相手から戦利品をせしめる事が本懐と思われますから、朴大統領に経済の
秘策が有りようがないのです。
● ありもしない歴史捏造と、世界での告げ口外交と、慰安婦での攻撃カツアゲを基本とするしか
生きる道はないのです。カツアゲが出来なくなると、今の日本でのヤクザの様に
徐々に衰退するしかないのです。
● 第一波はこのように、急激な成長を示す一方、崩壊もきついのです。下手に介入するとその
崩壊の波にやられるのが落ちです。手を出してはいけないのです。これが波動の
教えるところです。見ているしかないのです。
● むしろ崩壊を早めてあげる事が、彼らの為です。日本を最大の敵性国家と彼らが位置づけている
以上止むを得ない事なのです。簡単ですから、放置が一番良いでしょう。
● 関与すればするほど、責任を取らされますから、これほど馬鹿げた事なないのです。
ヤクザは無視が最も良いのです。
● 財閥が6割前後壊滅するまでは、自然の法則です。手出し無用。