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消費税10％延期へ 17年４月有力、首相が来週判断 2014/11/14 2:06 情報元 日本経済新聞 電子版 記事保存
ネピドーを出発する安倍首相（13日）＝共同
政府は2015年10月に予定する消費税率10％への引き上げを延期する方向で最終調整する。今年４月の８％への引き上げに伴う影響で景気がもたつく中、再増税による経済情勢の悪化を懸念したもので、安倍晋三首相が来週に決断する。引き上げ時期は１年半後の17年４月が有力で、食料品などにかかる税率を低く抑える軽減税率を同時導入する案も浮上している。
首相は消費再増税について、13日までに政権幹部に「基本的に先送りする方向だ。週明けにも判断する」と伝えた。周辺には「今の状況で再増税を決めるのは厳しい」と漏らしている。
主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議出席のための外国訪問から17日に帰国後、首相は同日発表の７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、18日に終了する増税の影響を有識者に聞く点検会合の結果を踏まえて最終判断する。消費税の扱いを決めて19日にも衆院解散に踏み切り、12月の衆院選に臨む方向だ。
予定通りの増税を主張してきた財務省は判断を先送りするよう提案しているが、首相官邸側は受け入れない方針。首相は麻生太郎副総理・財務相と近く協議し、自らの考えを説明する。期限を示さずに延期すれば財政再建への懸念が大きいため、再増税の時期を明確に打ち出す。経済状況を踏まえて増税の可否を見極める「景気条項」は外す方向で検討する。
１年半の延期は、増税時期を年度初めの４月とすることで企業などへの事務負担を最小限に抑える狙いがある。延期幅を１年にすれば、増税に伴う反動減が消費活動の盛んな10～12月期にぶつかり、景気への影響が大きくなるとの懸念が強い。与党にとって16年夏の参院選後に先送りする思惑もある。
軽減税率は会計システムの開発など事業者の対応に時間がかかるため15年10月の導入は難しい情勢だったが、政府・与党には17年４月なら導入可能との見方が出ている。消費者の負担を軽減し、増税の理解を促す狙いだ。
消費増税は12年に自民、公明、民主３党の社会保障と税の一体改革に関する合意により、14年４月に８％、15年10月に10％と２段階で引き上げることが決まった。
延期には来年の通常国会での法改正が必要となる。財政再建や社会保障財源に関わる重要政策の変更になり、首相は衆院を解散して国民に信を問う。解散時期は今国会の重要法案と位置づけている地方創生関連２法案などの成立後とする方向だ。衆院選日程は「12月２日公示―14日投開票」を軸に検討し、「12月９日公示―21日投開票」とする案もある。
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● 前にも書いたように、３度の消費税増税（３％－５％－８％）がありましたから、
一旦は落ちつかないと増税は出来ないと書きました。その通りに動いています。
● 増税の仕方の戦略的ミスも重なっているのです。つまり、５％から１０％へと一気に上げて、
後は増税は有りませんと、したほうが経済へのダメージも少ないという事は、
専門家の意見でもあるのです。
● もう増税は有りませんとするのが、消費者心理にも良いのです。ここでも理系の心理学者
の意見を参考にしていない、文系政権の失敗が観られます。
● ２０１７年の４月に増税という案には、危うさが伴います。その前の２０１６年の夏には
参院選が、暮れにはUSAの大統領選があります。従って２０１６年暮れ前後は
株価の激動が予想できます。もし、消費税増税を前提に戦えば、参院選は
● 自民党は負ける可能性が有ります。そうすると２０１７年の増税は消える可能性もあるのです。
小沢ショックで、前回の暴落があったようなものです。
● 又世界の株式市場の今回最後の暴落＝二度目のリーマンショックは有るのですから、これと
重なれば、増税どころではなくなるのです。明らかに財務省の戦略ミスです。
● １０％増税は、２０２０年前後のオリンピックの浮かれたときにしかできないでしょう。
もし強引に２０１７年に増税すれば、日本の株価の大暴落は増税の性にされるのです。
● 運が悪ければ、日本の増税が、二度目のリーマンショックの原因だと叩かれる可能性もあるのです。
波動の理論を無視して、いきなり１０％に上げなかったつけは、意外と大きい可能性があります。
● いずれにしても、１０％に増税すれば、波動の論理から、１３％ー１５％へと上がるのはあり得ます。
これはインフレが悪化すればあり得ます。つまり、西欧型の高負担高福祉への、危うい道です。