★ http://www.bllackz.com/2014/10/blog-post_22.html から抜粋
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今の日本の暗部に横たわる大きな懸念事項
「在日特権を許さない市民の会」が提起している在日特権の問題は、もっとオープンに、そして多くの資料や事実を元にして話し合われるべきである。
なぜなら、この問題こそが今の日本の暗部に横たわる大きな懸念事項となっているからだ。
言うまでもないが、日本政府は1000兆円を超える異様なまでの国家債務を抱えており、特定の民族に特定の特権を与えて黙認し続けている余裕などまったくない。
2011年の厚生労働省の調査では、外国人の生活保護受給者は４万3479世帯で、10年間から倍増していると言われている。これが、外国人による「ただ乗り」ではないかとも批判されているのが現状である。
生活保護は、本来、外国籍の住民には適用されないことになっているが、現場ではなし崩しにその国籍条項が無視されてしまっている。
これについては、2014年７月18日、最高裁では「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」と判決を出している。それにも関わらず、そうなっている。つまり、法律が現場できちんと守られていない。
次世代の党の桜内文城政調会長は、これについて2014年10月６日、衆院予算委員会で「最高裁が判決を出したにも関わらず、法律が想定していない措置を行政が行うのはおかしいのではないか」と指摘した。
では、貧困に落ちて生活困窮している外国人はどうすればいいのか。麗澤大学の八木秀次教授はこのように言う。
「本来、社会保障については、母国が第一義的に責任を負うべきだ。最高裁判決はその原則を明らかにした」
つまり、中国人が困窮しているのであれば中国政府が責任を持ち、韓国人が困窮しているのであれば韓国政府が責任を持つべきであると八木秀次氏は言っている。
