★ http://toyokeizai.net/articles/-/41689
スノーデン事件で世界はどう変わったか 諜報活動を活発化している国も マーク・ステファンズ
2014年3月のイベントにビデオ電話で出演したエドワード・スノーデン氏（写真：AP/アフロ）
エドワード・スノーデン氏が、米国国家安全保障局（NSA）の行っていたネット監視問題をめぐる膨大な機密情報を暴露してから1年が経った。これがきっかけで社会では激しい論争が起こり、ドイツなど米国と親密な同盟国からは厳しい批判の声が上がった。自由で安全なインターネットや、情報ネットワークとタブレット端末、ノートパソコンへの人々の見方も変わった。
諜報機関の活動に抑制措置
オバマ米大統領は、市民団体と情報産業に促されて行動を起こしている。1月の演説および大統領政策指令で米国の諜報員らに対し「すべての人は、その国籍や住んでいる場所にかかわらず、尊厳と敬意をもって応対されるべきであり、また、個人情報の扱いに関して正当な権利を有する」ことを認識するよう命じた。
これに伴い、謎に包まれた諜報機関の世界では前代未聞の措置が講じられた。オバマ政権は、諜報機関からの要請の詳細な内容を明かすようハイテク企業が政府に求めた際、その詳細情報を提出するという取り決めを支持。これにより、企業は諜報機関に要請されたデータの件数を、250件、または1000件ごとに公表することができるようになった。
これは確かに初めの一歩ではあるが、十分とはいえない。米国愛国者法第125条に基づいて通話記録を収集するなど、悪名高いNSAのやり方を禁じる条項には、大きな抜け道が残されている。また、米国人の通話記録の大量収集をやめさせる目的で提案された「米国自由法」なる法律は、数々の修正案によって中身が薄められ、結局政府は、個人の同意なしに数百万というメタデータの収集を継続することができるようになってしまった。
さらに悪いことに、他国と比較して、米国はスノーデン氏による暴露が始まってからそうとう強硬な措置を取ってきた。
英国での諜報活動をめぐる社会や議会での議論は、あっても最小限にとどまっている。カナダでも政府が要求するデータに関するいかなる情報も、企業が公開することは法律で禁じられている。
一方、諜報活動をこれまでより一層活発化している国もある。スノーデン氏による暴露の直後、フランス政府は、軍の緊急予算案に、「商業的」理由も含め、政府によるネットの監視権利を大幅に増加させる法案を忍び込ませた。
今月マグナ・カルタが800周年を迎えることや、スノーデン氏の暴露がきっかけとなり、プライバシーや言論の自由などを保障する、それぞれの国に適応したネットの「権利宣言」を打ち出そうという新たな動きが起こっている。ブラジルのルセフ大統領が昨年9月に行った国連演説は多くの共感を呼び、そこで推進したマルコ・シヴィル法によって、ブラジルはこの論争の最前線に立つこととなった。
が、この法案にはネット会社が自社サーバーをブラジルに置くことを義務づける条項が盛り込まれていた。うわさによれば、これは米国の諜報機関の執拗な目から情報を保護するのが目的で、その一方でブラジルの警察やセキュリティ機関にはこれらのデータへのアクセスを容易にしているという。幸いブラジル議会は最終的にマルコ・シヴィル法案からこの条項を外し、法案は4月に採択された。
新たなプライバシー危機
しかし、ほかの国の政府もデータの現地化を義務づける似たような法律の制定をちらつかせている。このような法律は、オープンで相互につながったネットの基本原則に反するだけでなく、新たなプライバシーの危機をも生み出す。さらに、民間企業の所有する個人データへの政府のアクセスを制限するという、基本的な問題解決にもならない。
1年前スノーデン氏は、政府による個人情報の甚だしい侵害行為を世界に暴露した。本当に必要な改革を公正に進めるよう政府に求めていくのはハイテク産業、市民団体、そして一般大衆の役目である。それによってのみ、ネットは自由の恩恵を与えることができるのである。
（週刊東洋経済2014年7月5日号）
////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
● 今まではUSAからネットが始まったこともあり、USAの独壇場であったネットは、
当然の事として、U・S・Aの手から離れる方向に行くのが流れとなるでしょう。
● 良いか悪いかではなく、これは情報戦争の一環なのです。それも最重要な一環なのです。
世界がグーローバル化している以上、ネット情報は有益であり、又危険でもあるのです。
● サーバーの現地化、データの現地化、ネットシステムの現地化が進むのでしょう。勿論
現地化だけでは問題が全て解決するわけではないが、動きを止める事は出来ないでしょう。
● 特にBRICS諸国は独自のネット構築に動く可能性があります。その筆頭がロシアです。
知恵者の国になり、君主を中心として内向きになる体制は、独自のネットが
必要になるのです。ネットの鎖国です。江戸時代の鎖国と同じです。
● 日本も、至急宇宙軍ネット大隊を作る必要があるのは、当然の事です。昔から世界一清廉潔白な
日本軍の伝統を引き継ぐ自衛隊で、作るのが当然でしょう。そこには独自のロケットと衛星を
もって情報を俯瞰できる戦力が望まれます。
● 赤や反日やスパイなどに、皇室周辺や政府機能や、官僚機構や、メディア等が乗っ取られている
日本では当然の事です。軍隊までピンクに染まれば、戦わずして負け、他国の奴隷に
なるのは必然です。せめて、最後の砦の軍隊だけは愛国であるべきなのは当然です。
