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強まる米軍の「韓国撤退論」 日本を敵対視する姿勢に高まる批判
【zakzak】 2014年09月18日 一部転載、させていただいた記事です
http://blog.livedoor.jp/kiriritto/archives/1009489345.html 2014/09/18(木)
米国防総省の首脳、特に韓国に駐留したことのある陸軍幹部や兵隊らの間に、韓国が米国の軍事同盟国・日本を
あまりにも敵対視しているため、 「中国軍の侵略に備えて米軍を朝鮮半島に駐留させておくことに意味があるのか」
といった批判が強くなっている。
先日、ハドソン研究所で開かれた会議で北朝鮮問題のベテランが次のように述べた。
「米国は、日米安保条約に基づいて中国による南シナ海や尖閣諸島に対する侵略に備えている。同時に約３万人の
米軍を韓国に駐留させ、中国の朝鮮半島侵略に対抗しようとしている。
だが、米国が助けている韓国は、米国の同盟国である日本を敵視し、非難をくり返しているのはおかしい」
米国は２０００年代、ブッシュ第１期政権時、当時のラムズフェルド国防長官が「南北朝鮮の内戦には関わらない」
と決め、米軍の主力を朝鮮半島の南へ移動して以来、韓国軍を強化し、北朝鮮の侵略に対しては韓国に
独自の力で対応させる方針を決めた。
その後、ブッシュ政権は２０１６年までに米軍をすべて朝鮮半島から引き揚げる検討を始めた。
だが、中国の朝鮮半島侵略を恐れる国防総省の一部や保守勢力の間には、「在韓米軍を残しておくべきだ」
という意見も多かった。
ところが、最近は、米軍を韓国から撤退させ、「北朝鮮の侵略には、韓国軍だけで対処するのが当然だ」と
いう声が強くなってきている。
朝鮮半島有事については以前、米太平洋軍のロックリア司令官がこう述べたことがある。
「日本政府は朝鮮半島情勢に冷淡で、有事の際に日本に駐留する米海兵隊や航空兵力による支援活動に
支障が出る恐れがある。日本政府の態度は、実際に朝鮮半島の軍事情勢に悪影響を与えている」
このコメントは、日本やワシントンで反響を呼んだ。もっとも、現実は当事者のペンタゴンや軍人の間では、
米軍の支援のもとに中国の侵略に備えるべき韓国が、 中国に対する軍事体制の強化に熱意を示さないこと、
米国が軍事同盟を維持している日本を非難し続けていることなどへの批判の声が強い。
日本では、韓国や米国の一部で批判が激化している慰安婦問題に異常なほど関心が高く、朝鮮半島全般の
状況や安全保障政策についての考察が大きく欠落している。
オバマ政権が登場して以来、日本では日米安保条約への信用が大きく揺らいでいる。だが、アジア極東の
軍事情勢を安定させるため、 日本は韓国とともに米国の軍事同盟国であることを認識し、中国の領土的野心に
対しては、米国、日本、韓国の関係を大きな枠組みのなかで考える必要がある。 米国防総省幹部や軍人らの
韓国批判はこの点を突いている。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、
ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。
退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140917/dms1409171140003-n1.htm
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● むしろ現場の軍隊の意見が的を得ていると思われます。これは勿論在韓米軍にも責任の
一端は有ります。自国の軍隊が明らかな犯罪や自動車事故を起こしても、露骨な
米軍寄りの判決などで、韓国国民を怒らせて、北寄りの世論を作るのに
貢献しているのです。これは沖縄でも見られる現象です。
● 弱点を見せれば突くのが、戦いの基本です。このようにして米軍に対する怒りを増幅して、
同じ国民の情に訴える作戦は少なくとも成功していると思われます。
白人＝米軍の有色人種蔑視＝韓国蔑視を利用しての心理戦です。
● 終戦直後から、日本憎しの世論を作ってきたのは、何を隠そう、初期独裁政権から一貫して
行われてきている戦略です。これが今、反日が大手をふるって闊歩している理由です。
● 現在の朴政権の父親ももともとは軍隊における共産党の幹部でしたが、摘発の後に寝返り
味方を売って、その後の大統領の地位まで上ったのは象徴的です。
今の朴大統領だって、スパイの可能性はあるのです。
◆ つまり、韓国は誰が北のシンパなのか、スパイなのかが分かりにくい国であり、他人は全く
信用できない、戦国の世の状態ともいえましょう。いずれにしても、北や中共が
望む、日米と韓国の離反は成功しつつあるのは現実です。
◆ これは中朝の粘り強い戦略が成功していると言えます。この時点で日米＝反共産主義陣営は
負けているとも言えます。国民の骨の髄まで、反日が浸透している以上、すでに
情報戦は負けているのです。
◆ 後は頃合いを図って、共産革命と言うのがもっともありうる戦略なのです。沖縄県民の
怒りをなだめる能力もない日本政府が中韓の兵法に勝てるわけがないのです。
◆ 従って、共産主義革命が韓国に起こった場合、被害が最も少なくなる戦略を今から
作るのが大切と言えましょう。徐々に経済的にも政治的にも距離を置くのです。
米軍さえも持て余す韓国の世論です。自衛隊が共産革命を予防できると
言う妄想は早く忘れる事です。
