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トヨタが虎の子技術を中国生産に「技術流出は織り込み済み」 にゅーすぽすとせぶん
2014年7月31日(木)7時0分配信 NEWSポストセブン
自動車販売台数世界首位に君臨するトヨタだが、中国では各国メーカーの後塵を拝している。北米での攻勢に陰りがみえつつあるなか、中国の攻略は急務だ。反日でデモや技術流出など「チャイナリスク」にどう立ち向かうか。世界一の2200万台市場への戦いの舞台裏に経済ジャーナリスト・永井隆氏が迫った。
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その日、会場には熱気がこもっていた。
「私の名前は保守（パオショウ）と申します。名前は保守ではありますが、私の描く中国戦略は決して保守的ではなく、革新的なものだと自負しております」
2014年4月20日、北京モーターショーのプレスカンファレンス。伊原保守・トヨタ自動車副社長は、詰めかけた中国メディアを前に熱く語った。中国語を交えたジョークに会場から歓声が起こるなか、強い眼差しでこう言い切った。
「将来的には日系メーカーNO.1、ブランド別シェア3位となることを目指し、努力していきたいと考えております」
「年間販売200万台規模の事業へと成長を遂げることが、私の描く中国事業の将来像です」
その決意は言葉だけではなく、販売戦略からも読み取れる。トヨタは同モーターショーで、新型カローラとレビンを中国で初公開した。カローラは日本でもおなじみの定番コンパクトカー、レビンは1980年代に日本で一世を風靡したものの、生産が終了していた若者向けの人気車だ。さらに、中国産ハイブリッドユニットを搭載した両車の2015年発売も明言している。
後述するがトヨタが誇る“虎の子”技術・ハイブリッドユニットを「現地生産」で販売する意味は大きい。知的財産の管理が行き届いていない中国において技術流出の恐れはぬぐえないからだ。しかし、なりふり構ってはいられない。「技術流出は織り込み済み」という言葉さえ、社内外から聞こえてくる。
「一緒にやることで土に水が染みわたっていくように技術が浸透していき、この地のモノづくりの底上げに繋がればトヨタにとっては嬉しいこと」（中国駐在のトヨタ関係者）
昨年11月からは、上海にほど近い江蘇省でトヨタ自動車研究開発センターが稼働した。東京ドーム50個分の広大な敷地で、ハイブリッド技術を現地生産するための研究などを行なうという。
トヨタが本気で中国を獲りにきた。業界関係者がそう囁く背景には、従来の戦略のままでは中国市場を攻略できないという焦燥もある。
2013年の中国自動車市場は2199万台（前年比14％増）に達した。2000万台の大台を初めて超え、世界2位のアメリカ市場の約1560万台を大きく引き離す。だが、そのうちトヨタの販売台数は92万台に過ぎず、メーカー別シェアはたった4％で6位に沈む。
ちなみに1位が独フォルクスワーゲン（VW）で320万台（シェア14.6％）、日系1位は4位日産で126万台（同5.7％）。昨年、トヨタは93万台の米フォード（同4.2％）に抜かれるなど中国バブルから1人取り残されている。
その理由について、大手紙経済部記者はこう指摘する。
「車を所有することで見栄を張りたいのが中国人の心理です。中国では豪華でゆったりとした欧州のデザインが好まれるが、トヨタ車はコンパクトさや機能性を売りにしてきたことでユーザーの心をとらえきれなかった。トヨタはこれまで“本社主導”を貫き、現地化への対応を怠ったことも大きい」
※SAPIO2014年8月号
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● 飛んで火にいる夏の虫?トヨタ”の危険な行為は国益を損傷する。
● 何処の馬鹿が、技術が盗まれる前提で海外に出るのか？ 理解に苦しむ。
● トヨタの財産は日本人が苦労して開発したものであり、社長のものではない。
● これを時代の雰囲気も読めずに、彼らの技術を上げたい≒日本の経済や
安全保障を危険に晒すとは、これ自体が反日行為である。
● トヨタの職員の皆さん、赤や反日が社長の取り巻きにいると思われます。
至急国益が損なわれる前に、調べる必要があります。