トランプ大統領の革命は・道半ば。中共と共産主義の撲滅が最終目標。第三次内戦型世界大戦。

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）１２月４日（金曜日）
　　　通巻第６７２１号　　　
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　アリババのウォール街上場廃止が最終目標か
　　米下院、中国企業のウォール街上場に会計監査厳密化法を成立
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　トランプ政権はやり残した公約の完遂を急ぎ、もしバイデン政権となっても、簡単にトランプ路線をひっくり返せないよう作業を急いでいる。
　その最終的なサプライズはトランプ大統領自身の台湾訪問ではないか、筆者はそう予測したが、夕刊フジも１２月１日付けの一面トップだった。

　米国防総省が中国軍の直営もしくは支配下にある中国企業リストを作成したきたが、１２月３日には中国への投資を禁じる企業リストに半導体の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や石油大手の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）、China Construction Technologyと中国国際工程諮詢の四社を追加した。
　これらの企業との取引が禁止される。

　また米連邦議会下院は、米国に上場している中国企業２１０社のうち、ラッキン珈琲などを上場から排除してきた。
そのうえで「三年以内に会計検査の明瞭化を義務づける」法案を通過させた。トランプ大統領が署名すれば、法は成立する。

これにより不適切な中国企業をウォール街の上場から排除できる。
　しかしたとえウォール街から排除されても、中国企業は香港、上海に重複上場できる。問題は米国の投資家やファンドが中国企業に投資することは、ドルが中国へ渡ることと同義語と考えており、いずれアリババもウォール街上場から排撃するのではないかと事情通は言う。