スパイに気づけない、加藤官房長官
From:
山岡鉄秀「パワーゲーム」メルマガ
2020/10/15, Thu 17:24
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「中国は我々を求めている」
巨大なマーケットである中国に、
ビジネスのチャンスを逃すまいと取引をする
たくさんの日本企業。
ファーウェイをはじめとした、
たくさんの中国のメーカーと、
日本の高い品質の部品が、
取引されています。
しかし、
そのチップが、そのネジが、、
戦争のために使われているって、
知っていましたか？
「中国はビジネスチャンス」
なんて、悠長に考えていて本当に大丈夫ですか...？
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◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
日本学術会議というリスク
−加藤官房長官発言に感じる不安
From：山岡鉄秀
ダイレクト出版・パワーゲームメルマガ読者の皆さま
山岡鉄秀です。
先週に引き続き、日本学術会議に関する話題です。
この昭和24年の占領下に発足した組織に入ると、
特別国家公務員になれるという美味しい仕組みです。
あの時代であれば、
科学者を結集して、官民一体となって
科学の力で焦土と化した日本を復興しよう
と考えるのも理にかなっていたでしょう。
それから71年が経ち、
日本を取り巻く情勢は様変わりしました。
しかし、当の学者たちは、
どうしても既得権益を手放したくないようです。
任命権がある首相に対し、
「我々が推薦したとおりに任命しろ！
しなければ政治の人事への介入だ！
学問の自由が脅かされている！」の連呼。
見当違いも甚だしいでしょう。
政府を自由に批判したいのなら、
公務員になって政府から給与をもらうべきではありません。
軍事研究はしないと宣言しながら、
人民解放軍と直結している中国科学技術協会と
覚書を交わす矛盾。
軍事と民生技術の境界が曖昧になっている
（軍民融合）のを知っているから、
防衛省の予算が付く研究だけを潰そうという卑劣。
日本学術会議は、
日本と国民を守るための研究には
全く興味がないようです。
完全に過去の遺物と化した組織なので、
それだけでも存在価値を疑われるのは当然ですが、
忘れてはいけないのは
安全保障上のリスクです。
中国は合法、非合法の手段で
世界中から知財を窃取していますが、
最も合法的な方法が共同研究や研究交流です。
合法的に知財を抜き取って、
人民解放軍の近代化に流用できます。
日本学術会議は
「軍事研究はしない、させない」と言いながら、
日々日本の安全保障上のリスクを高めている
敵性組織だと言えるでしょう。
そんな日本学術会議に対して、
加藤官房長官が次のように発言した
という報道がありました。
『加藤勝信官房長官は１２日午前の記者会見で、
中国政府が海外の研究者や技術者を
知的財産窃取のための
スパイとして活用しているとされる
通称「千人計画」と日本学術会議との関係について
「同会議として多国間、２国間の枠組みを通じた
学術交流を行っているが、
中国の『千人計画』を支援する
学術交流事業を行っているとは
承知していない」と述べた。』
加藤長官、大丈夫でしょうか？
「千人計画」はあくまでも
研究者個人をターゲットにしたものであり、
参加の事実を秘匿することが参加の条件です。
日本学術会議という組織として
支援するものではありません。
（もちろん、便宜を図っていたら大問題ですが）
学術交流事業としての「千人計画」というものはないのです。
「千人計画」はあくまでも人材獲得計画です。
さらに、「千人計画」は
200以上もある人材獲得計画の
代表的なものに過ぎません。
2008年以来、中国は千人どころか、
6万人以上の獲得に成功したと言われています。
アメリカを中心に西側先進国には
数百か所の人材獲得拠点があり、
日本にもわかっているだけで
46か所もあるとのことです。
(Australian Strategic Policy Institute)
だから、日本学術会議を解散したり、
民営化するだけでは、
問題の根本的解決にはならないのです。
税金の節約にはなりますが。
外国に政府の許可なく
重要な技術を渡した個人を
罰する法律がなくてはなりません。
現状でも、たとえば、
特別公務員の立場でありながら
内緒で千人計画に参加し、
報酬を受け取っていたら
規則違反で告訴できるかもしれませんが、
より明確なルール設定と罰則化が必要です。
中国の本当の脅威は、
世界中で反発を買っている
荒っぽい戦狼外交ではなく、
気が付かないうちに進行する
「目に見えぬ侵略」なのです。
この点を加藤官房長官には
早急に理解して頂く必要があります。
わかっていたら、こんな悠長な対応はできないはずです。
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
＜著者紹介＞
山岡 鉄秀
![]()
2014年4月豪州ストラスフィールド市で
中韓反日団体が仕掛ける
慰安婦像公有地設置計画に遭遇。
シドニーを中心とする在豪邦人の
有志と共に反対活動を展開。
オーストラリア人現地住民の協力を取りつけ、
一致団結のワンチームにて2015年8月阻止に成功。
現在は日本を拠点に言論活動中。
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”日本人を情報戦に強くする”
われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました…
「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」
「あのとき、どうすれば勝てたのか？」
多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…
私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…
賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…
それこそが、私たちの目的です。
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科学の力で焦土と化した日本を復興しよう
と考えるのも理にかなっていたでしょう。
それから71年が経ち、
日本を取り巻く情勢は様変わりしました。
しかし、当の学者たちは、
どうしても既得権益を手放したくないようです。
任命権がある首相に対し、
「我々が推薦したとおりに任命しろ！
しなければ政治の人事への介入だ！
学問の自由が脅かされている！」の連呼。
見当違いも甚だしいでしょう。
政府を自由に批判したいのなら、
公務員になって政府から給与をもらうべきではありません。
軍事研究はしないと宣言しながら、
人民解放軍と直結している中国科学技術協会と
覚書を交わす矛盾。
軍事と民生技術の境界が曖昧になっている
（軍民融合）のを知っているから、
防衛省の予算が付く研究だけを潰そうという卑劣。
日本学術会議は、
日本と国民を守るための研究には
全く興味がないようです。
完全に過去の遺物と化した組織なので、
それだけでも存在価値を疑われるのは当然ですが、
忘れてはいけないのは
安全保障上のリスクです。
中国は合法、非合法の手段で
世界中から知財を窃取していますが、
最も合法的な方法が共同研究や研究交流です。
合法的に知財を抜き取って、
人民解放軍の近代化に流用できます。
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「軍事研究はしない、させない」と言いながら、
日々日本の安全保障上のリスクを高めている
敵性組織だと言えるでしょう。
そんな日本学術会議に対して、
加藤官房長官が次のように発言した
という報道がありました。
『加藤勝信官房長官は１２日午前の記者会見で、
中国政府が海外の研究者や技術者を
知的財産窃取のための
スパイとして活用しているとされる
通称「千人計画」と日本学術会議との関係について
「同会議として多国間、２国間の枠組みを通じた
学術交流を行っているが、
中国の『千人計画』を支援する
学術交流事業を行っているとは
承知していない」と述べた。』
加藤長官、大丈夫でしょうか？
「千人計画」はあくまでも
研究者個人をターゲットにしたものであり、
参加の事実を秘匿することが参加の条件です。
日本学術会議という組織として
支援するものではありません。
（もちろん、便宜を図っていたら大問題ですが）
学術交流事業としての「千人計画」というものはないのです。
「千人計画」はあくまでも人材獲得計画です。
さらに、「千人計画」は
200以上もある人材獲得計画の
代表的なものに過ぎません。
2008年以来、中国は千人どころか、
6万人以上の獲得に成功したと言われています。
アメリカを中心に西側先進国には
数百か所の人材獲得拠点があり、
日本にもわかっているだけで
46か所もあるとのことです。
(Australian Strategic Policy Institute)
だから、日本学術会議を解散したり、
民営化するだけでは、
問題の根本的解決にはならないのです。
税金の節約にはなりますが。
外国に政府の許可なく
重要な技術を渡した個人を
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現状でも、たとえば、
特別公務員の立場でありながら
内緒で千人計画に参加し、
報酬を受け取っていたら
規則違反で告訴できるかもしれませんが、
より明確なルール設定と罰則化が必要です。
中国の本当の脅威は、
世界中で反発を買っている
荒っぽい戦狼外交ではなく、
気が付かないうちに進行する
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あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました…
「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」
「あのとき、どうすれば勝てたのか？」
多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…
私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…
賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…
それこそが、私たちの目的です。
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