中国が恐れるドル経済圏からの永久追放。1.1兆ドル凍結で共産党消滅も？ 国際 2020.08.21 14 by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』
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香港への国家安全維持法導入により中国が払う代償は、予想以上に大きなものとなりそうです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、米国が定めた香港自治法により中国がドル基軸体制から締め出される可能性を示唆。その事態が現実となった日には、「中国は死を迎えるしかない」と断言しています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年8月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。
● 焦点：「鉄のカーテン」再びか、ドル圏から締め出し恐れる中国
新型コロナ以後、アメリカは中国通信大手のファーウェイや監視カメラメーカーのハイクビジョンなど、中国企業を国際市場からの締め出す動きを加速させ、さらには動画投稿のTikTokやメッセージ交換のウィーチャットなど中国製アプリを使用禁止する方針を打ち出し、中国への攻撃を強めています。
そして、今度は、基軸通貨ドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される可能性が高まりつつあります。
ロイターの記事によれば、「中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった」といいます。
アメリカは7月14日、香港自治法を成立させました。これは、中国が香港に国家安全維持法を強制的に施行したことを受けたもので、香港の自由や自治を侵害した個人や団体に対して、ドル資産凍結などの制裁を課すことができるというものです。そして、その個人や団体と取引がある金融機関も、アメリカの制裁対象になります。
いうまでもなく、国家安全維持法の施行にかかわったのは中国共産党の幹部たちであり、とくにアメリカ共和党は制裁対象として、中国共産党・最高指導部の韓正副首相（香港担当）らを視野に入れているとされています。
こうした中国共産党幹部らを制裁対象に指定した場合、彼らと取引している銀行も、アメリカから制裁対象とみなされるということです。中国共産党の最高幹部が指定されたら、ほとんどの中国の銀行がアウトになるのは必然でしょう。たとえば、彼らの給与振り込みを扱っている銀行などが制裁対象になるわけです。
香港自治法で定められている具体的な制裁手法としては、
米銀による融資の禁止 外貨取引の禁止 貿易決済の禁止 米国内の資産凍結 米国からの投融資の制限 米国からの物品輸出の制限などの8項目です。つまり、制裁対象に指定された中国の人物や団体も、それらと取引する中国の銀行も、アメリカでの資産が凍結され、さらにはドル決済が一切できなくなるということです。
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