「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）７月１０日（金曜日）
通巻第６５７７号 ＜前日発行＞
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香港安全維持公署、はやくもオープン 銅鑼湾の外れ天后近くに臨時オフィス
自由民主活動家、支援する外国人まで根こそぎ逮捕し、裁判にかける
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手回しの良さ、その迅速さ。香港国家安全法の施行からわずか一週間。中国共産党中央直属の「香港安全維持公署」の開所式が執り行われ、初代署長鄭雁雄と香港の歴代行政長官が並んで開所のテープを切った。中国傀儡の顔が並ぶのは一種妖怪の城のようだ。
中国公安機関が取り締まりのため、白昼堂々と香港の主権を侵したことを意味し、もはや一国両制度は存続しない。
今後は民主活動家、独立運動家、リベラルな言論陣が取り締まりの対象となり、これらを支援する外国人もその対象に加わる。言論の自由はなくなり、まさに「香港は死んだ」。
この香港安全維持公署は、メトロポールホテルの表玄関を臨時的にレンタルしたもので恒久的な建物は後日に正式決定する。仮オフィスは銅鑼湾の外れ、ヘネシー通りから公園を回り込んだ「天后」にある。
米国は規制強化、制裁の一部発動に踏み切っているが、欧州ならびに日本、ＡＳＥＡＮの足並みが揃わず、インドと英国のみが米国の強硬路線に加わっている。
ポンペオ米国務長官は、インドの外務大臣に対して「中国の領土侵略行為に対して、もっとはっきりと制裁をすべきである」と呼びかけ、チベットからのルート遮断などを示唆した。領土が侵されているブータンにもポンペオは言及した。
米国のコロナ感染者はとうとう３００万人を突破、死者１３１３３６人、インドは感染者７５万、死者２万人を超えた（７月８日）。コロナ災禍、その犠牲の夥しさに怒りはますます激しくなるだろう。
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香港は完全に死んだ。次は台湾だ、その次は沖縄。備えあれば患いなし。
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