http://www.zakzak.co.jp/society/society.htm
米財務省、韓国の為替闇介入を批判 ＩＭＦ調査報告書の公表まで拒む
(1/3ページ)2014.05.07
米財務省に名指しで批判された韓国。オバマ大統領の朴槿恵大統領に対する視線も厳しくなっている（ＡＰ）【拡大】
米財務省が韓国にブチ切れた。為替介入によって自国の輸出に有利な「ウォン安」を誘導しながら、その事実を公表していないとして韓国当局を名指しで批判、経常黒字や外貨準備高増加のカラクリも明らかにした。返す刀で国際通貨基金（ＩＭＦ）が作成した報告書の公表を韓国が拒んでいたことまで暴露し、その隠蔽体質を追及している。米国の圧力を受けて公表されたＩＭＦの報告書でも、韓国経済の問題点が浮き彫りになっている。
韓国がヤリ玉にあがったのは、米財務省が年２回まとめる「国際経済と為替政策に関する議会報告」。先に公表された最新版では、報告書の要旨をまとめたプレスリリースで韓国を名指しして、「輸出依存と弱い内需という経済状況が続いている」「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の透明性を高めるべきだ」とウォン安誘導政策を問題視した。
中国についても同様に不透明な為替介入を批判、一方で、アベノミクスによる金融緩和で円安が進んだ日本については「内需拡大の政策をモニタリングする」との表記にとどまっている。
報告書の本文では、韓国当局のやり口をさらに手厳しく論評している。
「表向きは為替レートを市場に委ねるとしているが、ウォン高を阻止するため、より積極的に介入している」とし、「ウォンは２００７年の水準より実質実効レートで１１％も安くなった」とする。ウォン安の進行と、サムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車などが低価格攻勢で日本メーカーからシェアを奪った時期はちょうど符合する。こんなカラクリがあったわけだ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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● 金融緩和や為替介入による自国通貨安の政策は、資本主義ではむしろ戦略とも言える
大切な政策です。何しろ近隣窮乏化政策ですから、それは強い誘惑です。
● 戦前は日本の高橋是清の金本位制からの離脱と金融緩和と円安誘導により、先進国
ではいち早く世界恐慌からの不況を脱しています。ただ残念な事には、
軍事費を削減した為に軍部の不満を買い、暗殺されています。
● 戦後の日独の追い上げに合ったＵＳＡは、その挽回策として、金本位制の中止と
為替の変動相場制への移行と、ドルの垂れ流し＝量的緩和を果敢に遂行して、
見事に日独の追い上げをかわして、その後の覇権を維持しています。
● そして、今回の日本の量的緩和断行。これらの善き先輩たちの政策が目の前に
あるのにそれを使わない手は有りません。全ては資本主義の先輩たちが
教えているのです。誘惑に勝てるわけが有りません。
● ましてや中国は独裁共産主義国家であり、誰にも遠慮はいらない政策が出来ます。
韓国も武人国家であり、大統領の権限が強力です＝半独裁と云えるでしょう。
● 情報公開と民主主義が基本である資本主義国家でない両国は、政府の意図で全てが
動きます。生き残りをかけてなんでもするでしょう。これは隠ぺい体質と言う
よりも、生存本能と呼ぶのが正しいでしょう。
● 彼らに言わせれば、先輩を見らなって何が悪い”と言うところでしょう。
経済戦争とはこのような物です。武人は勝てば官軍”と言う思想が強い
と思われますから、今後も性懲りもなく隠ぺいするでしょう。
● 日本はこの様な両国と戦わなくてはいけないし、ＵＳＡの理不尽さもかわさなくては
いけないし、老獪な西欧のイジメにも対処しなくてはいけません。
● 更に将来は、英米仏型の資本主義の崩壊と、世界戦国時代の到来＝内戦型世界大戦
にも備えなければいけません。普通にやっていたのでは、時代の流れに
飲み込まれてしまいます。
● 初期1年の株価が良かったからと、今後もそうである保証は有りません。お隣の
両国の吹っ掛ける経済戦争にも対処しなくてはいけませんし、消費税の
ショックを和らげることも必要です。
● 耄碌している暇は有りませんぞ、黒田総裁。
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米財務省、韓国の為替闇介入を批判 ＩＭＦ調査報告書の公表まで拒む
(1/3ページ)2014.05.07
米財務省に名指しで批判された韓国。オバマ大統領の朴槿恵大統領に対する視線も厳しくなっている（ＡＰ）【拡大】
米財務省が韓国にブチ切れた。為替介入によって自国の輸出に有利な「ウォン安」を誘導しながら、その事実を公表していないとして韓国当局を名指しで批判、経常黒字や外貨準備高増加のカラクリも明らかにした。返す刀で国際通貨基金（ＩＭＦ）が作成した報告書の公表を韓国が拒んでいたことまで暴露し、その隠蔽体質を追及している。米国の圧力を受けて公表されたＩＭＦの報告書でも、韓国経済の問題点が浮き彫りになっている。
韓国がヤリ玉にあがったのは、米財務省が年２回まとめる「国際経済と為替政策に関する議会報告」。先に公表された最新版では、報告書の要旨をまとめたプレスリリースで韓国を名指しして、「輸出依存と弱い内需という経済状況が続いている」「韓国当局は為替介入を減らすとともに、介入の透明性を高めるべきだ」とウォン安誘導政策を問題視した。
中国についても同様に不透明な為替介入を批判、一方で、アベノミクスによる金融緩和で円安が進んだ日本については「内需拡大の政策をモニタリングする」との表記にとどまっている。
報告書の本文では、韓国当局のやり口をさらに手厳しく論評している。
「表向きは為替レートを市場に委ねるとしているが、ウォン高を阻止するため、より積極的に介入している」とし、「ウォンは２００７年の水準より実質実効レートで１１％も安くなった」とする。ウォン安の進行と、サムスン電子や現代（ヒュンダイ）自動車などが低価格攻勢で日本メーカーからシェアを奪った時期はちょうど符合する。こんなカラクリがあったわけだ。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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● 金融緩和や為替介入による自国通貨安の政策は、資本主義ではむしろ戦略とも言える
大切な政策です。何しろ近隣窮乏化政策ですから、それは強い誘惑です。
● 戦前は日本の高橋是清の金本位制からの離脱と金融緩和と円安誘導により、先進国
ではいち早く世界恐慌からの不況を脱しています。ただ残念な事には、
軍事費を削減した為に軍部の不満を買い、暗殺されています。
● 戦後の日独の追い上げに合ったＵＳＡは、その挽回策として、金本位制の中止と
為替の変動相場制への移行と、ドルの垂れ流し＝量的緩和を果敢に遂行して、
見事に日独の追い上げをかわして、その後の覇権を維持しています。
● そして、今回の日本の量的緩和断行。これらの善き先輩たちの政策が目の前に
あるのにそれを使わない手は有りません。全ては資本主義の先輩たちが
教えているのです。誘惑に勝てるわけが有りません。
● ましてや中国は独裁共産主義国家であり、誰にも遠慮はいらない政策が出来ます。
韓国も武人国家であり、大統領の権限が強力です＝半独裁と云えるでしょう。
● 情報公開と民主主義が基本である資本主義国家でない両国は、政府の意図で全てが
動きます。生き残りをかけてなんでもするでしょう。これは隠ぺい体質と言う
よりも、生存本能と呼ぶのが正しいでしょう。
● 彼らに言わせれば、先輩を見らなって何が悪い”と言うところでしょう。
経済戦争とはこのような物です。武人は勝てば官軍”と言う思想が強い
と思われますから、今後も性懲りもなく隠ぺいするでしょう。
● 日本はこの様な両国と戦わなくてはいけないし、ＵＳＡの理不尽さもかわさなくては
いけないし、老獪な西欧のイジメにも対処しなくてはいけません。
● 更に将来は、英米仏型の資本主義の崩壊と、世界戦国時代の到来＝内戦型世界大戦
にも備えなければいけません。普通にやっていたのでは、時代の流れに
飲み込まれてしまいます。
● 初期1年の株価が良かったからと、今後もそうである保証は有りません。お隣の
両国の吹っ掛ける経済戦争にも対処しなくてはいけませんし、消費税の
ショックを和らげることも必要です。
● 耄碌している暇は有りませんぞ、黒田総裁。
