「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月９日（火曜日）
通巻第６５２８号
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香港財界のトップらが「香港安全条例」を支持しはじめた
社会の秩序回復と経済の安定的な再活性化に「必要な法律だ」と。
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ジャッキー・チェンが、いち早く香港安全法を支持した。香港市民は、ずっと以前からジャッキーの映画ボイコットを呼びかけるほど、彼のことを嫌っている。
反対に一貫して強い論調で民主化を支持している『リンゴ日報』ＣＥＯのジミー・ライ（黎智英）は、多くの市民から尊敬を集めている。
香港財界に動きが出た。不動産ビジネスの三羽がらす、長江実業、ヘンダーソンランド、そして新鴻基は香港安全法を支持すると表明した。
ひきつづきスワイアグループ、ギャラクシー、そしてジャディーン・マセソンなど英国植民地時代からの老舗企業の幹部は、英国政府の中国批判を横目にみながらも、香港安全法を支持すると表明した。
スワイアグループは傘下にキャセイパシフィック航空、海運で大いに発展してきた。ジャディーンも、香港の公共工事から貿易にまで手を広げてきた。アヘン戦争時代から香港に盤踞する英国系企業である。
こうした動きを見てＨＳＢＣも重い腰を上げた。
６月８日、香港安全条例を支持すると言い出したのだ。ＨＳＢＣは本社を英国へ移転して、銀行業務の安全をいち早く措置してきたが、なにしろ香港ドルの発券銀行でもあり、中国とは腐れ縁がある。
このため昨年の香港大乱では民主派諸団体がクラウドファンディングで世界から集めた義援金の口座を凍結するなど、中国共産党よりの挙にでたため、「勇武派」の攻撃目標とされ、ＨＳＢＣの多くの支点でＡＴＭが破壊された。
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