「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）４月２８日（火曜日）弐
通巻６４７３号
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失業率からみると、すでに世界は「大恐慌」に突入している
米国、五週間で２６５０万人が申請、中国は二億人の失業者数が推定されている。
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いわゆる世界大恐慌は１９２９年から１９３４年の五年間とされるが、実際の回復には十年を要している。米国の１９２９年のＧＤＰは１０４４億ドルだった。この一千億ドル台の回復は１９４０年までかかっている。
ちなみにその十一年間のＧＤＰと失業率を一覧してみよう（菊池英博『金融大恐慌と金融システム』を参照）
年度 ＧＤＰ（億ドル） 失業率
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１９２９ １０４４億ドル ３・２％
１９３０ ９１１ ８・７
１９３１ ７６３ １５・９
１９３２ ５８３ ２３・６
（ここからＦＤＲ時代）
１９３３ ５６０億ドル ２４・９％
１９３４ ６５０ ２１・７
１９３５ ７２５ ２０・１
１９３６ ８２７ １６・９
３７ ９０８ １４・３
３８ ８５２ １９・０
３９ ９１１ １７・２
１９４０ １０６６ １４・６
従来、経済史家たちはＦＤＲの「ニューディール」とかで、失業率は劇的に減少し、景気は回復したとされた。これは左翼用語のエセ史観だった。
実態はまったく逆さまであり、ＦＤＲの第１期にはＧＤＰはどん底、失業率は２５％に達していた。
景気が回復したのは、戦争だった。冷酷だが、其れが真実である。
コロナ災禍以後、米国の４月の失業率は２０％になり、１９３５年レベルである。この数字は、かの「リーマンショック」直後の２００９年に記録した米国の失業保険申請の二倍である。
中国の失業率は公式発表をよこに置いて、中国人の経済学者が二億人と見積もっている。就労人口が８億人とすれば、失業率はすでに２５％、大恐慌のレベルである。中国は、戦争に踏み切る可能性が日々高くなってきたのではないか。
戦雲がみえてきた。最悪に備える覚悟はあるのか。
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● 数字だけでは恐慌とは言いません。庶民が本当に家と食い物を
失う事が恐慌といえます。今回はコロナが原因と言う事
ですから、全国民を救う事を、全国民が認めますから、
● 恐慌は起こりません。家賃は国がそのうち保証します。必要なら
だれでも生活保護が受けられます。特にこのような時には
ヤクザが生活保護を受けても誰も文句は言わないでしょう。
● 株価暴落で大損した投資家も企業もすべて救済の対象になります。
何しろ犯人はコロナですから。みんなで助け合うのです。
国はただお金を印刷しバラまけば良いのです。
● 前回の恐慌時は金本位制ですから、保有金に縛られて通貨を余分に
発行することは出来なかったのです。つまり、職を失った
人々は文字通りホームレスとなって、苦しんだのです。
● 今は輪転機を回す意思さえあれば、いくらでも通貨は作れるし
現実にその方針で日銀は臨んでいます。まだまだケチケチ
していますが、そのうちに官僚自体がパニックになって
● どんどん輪転機を回します。個人にも企業にもバラマキを始めます。
お金さえあれば、農家も企業も・ものを造ることは厭いません。
つまり、恐慌は起こりようがないのです。
● 日本の供給過剰の経済構造の意味が理解できない、偽経済学者、
通貨管理制度が理解できない官僚などが、通貨をバラまく
ことに反対しますが、いずれ現実に押し切られるでしょう。
● つまり、世界中がお金を印刷して、国中にバラマキ、世界通貨戦争が
勃発すれば、いくら馬鹿な官僚でもそのうち理解できるでしょう。
ただ輪転機を回して、国民の家と食料を保証すれば良いのです。
● 簡単な事です。