この非常時を生き抜くため、全国民に「10万円」を
いま必要なのは「究極の金融緩和」である
2020.3.21（土）
舛添 要一
新型コロナウイルスは世界中に拡大し、まさにパンデミックとして猛威を振るっている。163の国や地域が感染し、感染者は20万人、死者は8000人という状況である。
北里柴三郎の師で、結核菌やコレラ菌を発見したロベルト・コッホの名前を冠したドイツの研究所は、多くの人が免疫を獲得する状態、つまり「集団免疫」の獲得には2年が必要との見解を発表し、当初の判断を修正して今回のウイルスの危険度を「高い」に引き上げた。
「集団免疫」に基づく対応で失敗した英独
「集団免疫」は英語で”herd immunity”と言うが、herdとは動物の群れのことを意味する。つまり、たとえば日本列島の住民が6〜7割も感染すれば、もう多くの人が免疫を持つことになり、彼らが感染拡大をガードすることで残りの3〜4割を守るので、心配はなくなるということである。
集団免疫論が間違っているわけではないが、致死率が高い場合、またワクチンや治療薬が未開発の場合には、この考え方のみで対策を進めるわけにはいかない。国民が不安に駆られるからである。
ドイツのメルケル首相やイギリスのジョンソン首相は、当初は集団免疫の考え方に立って政策を進め、たとえば学校の一斉休校の措置はとらなかった。それは、子どもが感染しても重症化することはないという疫学的、科学的な見地に基づいた判断であり、間違ってはいない。
しかし、イタリアで感染が爆発的に広がり、それが、フランス、ドイツ、スペインと近隣諸国に蔓延していくに及んで、人々のパニック状態が極まり、大衆心理的観点から、政治的に休校措置などの強硬策をとらざるをえなくなったのである。学校の教職員は大人であり、ここまで感染が広がると、そこからの感染も危惧されるということもある。