Quantcast
Channel: 歴史と経済と医療の未来予測・歴史経済波動学
Viewing all articles
Browse latest Browse all 7510

投資は来年から。2029~2030年までは、西欧資本主義の最後の宴。

$
0
0

「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和二年(2020)3月19日(木曜日)
        通巻6409号   
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 アジア諸国も欧米に倣って外出禁止、入国制限、14日間の自主隔離
  シンガポール、マレーシアまでが外出禁止措置。日本は解除へ
****************************************

 日本は北海道の「外出自粛」措置を間もなく解除する。欧米はむしろ強化の方向、イタリアはその後の調べで死亡した99%が他の持病持ちだった事実が浮かんだ。EUは30日間の入域禁止措置をとった。シェンゲン協定は宙に浮いた。

 米国は非常事態宣言に加え、欧米と中国からの乗り入れを禁止、しかし「あっ」という間に死者が百名を突破したため医療関係者も首を傾げた。
 NYはパリやミラノと同様に町を歩いている人が殆どいない。NY市は外出禁止例を検討している。

米国の特殊事情といえば保険制度、貧困層は風邪を引いて病院に予約の電話を入れると二週間待ち、その間に肺炎を起こして死んでしまうというほど末端の保険は劣悪だからだ。

 ともかく欧米の緊急措置は、日本から見れば「過剰」。だが、これは「戦争状態」と考えての対応であり、日本のように「世界は平和」「祈れば戦争はない」という感覚の国民とは認識の方法が異なるからだろう。

 異常な対応をしているのは病原菌の元凶である。中国政府は反対に「抑制に成功した。世界は中国に感謝せよ」といいだし、動物肉市場再開、遊園地も公園も「もう安全です」と無料開放した。鉄道駅も突如、人出がある。

 こうした中国の対応が異常なことは指摘するまでもないが、まさに非常措置での逆転の発想は、やっぱり「孫子の兵法」の国だなぁ。
「兵は詭道にあり」。中国史四千年を振り返れば、そういうものだ。

 台湾はもっとも感染が少なく、死者もひとり、それでも出入国制限は厳しく、日本人も台湾に入国する場合は、二週間の隔離となった。おりしも19日から台湾旅行を予定し、ホテルまで予約していた友人の嘆くこと、しきり。

 フランス、イタリアと同じで、事実上の戒厳令。夜間外出禁止令をこえるレベルだ。豪州も同様な強行策を継続している。
 
アジアで韓国に次ぎ感染者が多いのは意外にマレーシアで、3月18日から外出禁止となった。
 マレーシアの感染爆発的拡大はモスクで、金曜の礼拝を取りやめるわけにはいかないからだ。イランの急拡大も聖地コムからだった。
 まだ出口が見えない。マスクも手に入らない。景気の先行き、真っ暗。


Viewing all articles
Browse latest Browse all 7510

Trending Articles