宮崎正弘の国際情勢解題」
令和二年（２０２０）３月１５日（日曜日）弐
通巻６４０５号
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米国「武漢コロナ」対策をさらに強化、英国、アイルランドからの入国も禁止
「米軍が持ち込んだ」と言いふらす中国に厳重に抗議
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欧州の空港が大混乱に陥った。トランプ大統領が「欧州からの入国を３０日間禁止する」としたため、急いで米国に帰る人々でごった返し、航空券の価格も跳ね上がった。
英国、イスラエルは当初除かれたが、追加で「英国、アイルランド、イスラエル」も加わった。
そればかりか、トランプ政権は「米国内の移動も制限する」という未曽有の方向を示唆している。米国につづいてスペインが非常事態宣言、ポーランド、ウクライナなど被害の少ない北欧東欧の国々も国境を締めた。
悲鳴を挙げる産業は「スポーツ、小売り、航空会社、そして自動車」とウォールストリートジャーナル（３月１４日。電子版）は書いたが、なにしろ百人以上の集会が事実上開催不能となれば、イベント各社、音楽関連、ホテル、観光業の被害も甚大な規模となるだろう。自宅勤務、自宅待機となれば、ＤＶＤ、ＣＤ、書籍、ゲームなどは逆に売り上げが伸びる。
三月初旬時点でもＪＡＬ，ＡＮＡの株価は２０％前後下落した。アメリカン航空、ユナイテッド航空、フランス航空など欧米系の株価下落は３０−４０％台だった。最悪は昨年の香港大乱で過半の減便に陥っていたキャセイ航空。中国の躍進企業と一時いわれた海南航空は身売り。
現実の日本を眺めると、旅行大手代理店のＨＩＳが赤字転落、新学期なのに「洋服の青山」は売り上げ急減、その前の卒業式、謝恩会が規模縮小とか中止だからホテル、式場、貸衣装、美容室も、相当の被害だろう。出口はまだ見えない。
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