「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和弐年（２０２０）３月１４日（土曜日）
通巻６４０２号
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＜速報＞
イランがＩＭＦに救済を申請していた
コロナ対策緊急費用捻出のため、５０億ドルの救済を要請
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資源リッチ。豊かな国というイメージは崩れた。
２０１８年の経済制裁以後、イランの経済の落ち込み激しく、国民はガソリン値上げに抗議してデモ行進。軍が発砲して１５００名が殺害されたという。
イランは石油の輸出が困難となって外貨準備が激減し、輸入の決済も出来ないため国内の市場では物資が不足、猛烈なインフレに襲われている。国民の不満は、現実に生活が苦しんでいるときに、ヒズボラなど海外の親イラン組織への資金・武器援助をしている場合かというものでる。
イラン帝政時代の１９６０年と１９６２年に、イランはＩＭＦに救済を申請したことがある。しかし宗教革命以後、イスラム国家として宗教指導者が運営する国となってからのイランがＩＭＦに救済を求めたのは初めて。
イラン政府はグテレス国連事務総長に書簡を送り、救済措置をＩＭＦに求めるよう要請した。３月６日、正式にＩＭＦに救済を申請した。当面は５０億ドルの支払い免除、再建の放棄である。
ＩＭＦで決定権を持つのは米国。トランプはイラン制裁の手を緩めないと発言を繰り返しており、先行きが注目される。
３月１３日現在、イランの武漢コロナ感染は１００００名を突破しており、死者は４２９名。救済理由はコロナ対策費用捻出のためとした。
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