新型肺炎「デマ」誤認、医師摘発 中国当局に批判噴出
その他 2020年1月31日 (金)配信毎日新聞社
新型コロナウイルスによる肺炎への中国当局の対応が国内で再び激しい非難にさらされている。２０１９年末に湖北省武漢市で集団感染が発覚した直後、公安当局が「デマを流した」として市民８人を摘発したが、その後の報道などで全員が現地の医師だったことが判明。「デマ」とされた内容も医師同士がグループチャットで事態の深刻さに警鐘を鳴らすものだっただけに「感染拡大は人災」「政府は謝罪せよ」などの声が噴出している。
武漢市衛生当局は１９年１２月３１日、「原因不明の肺炎患者」の発生を公表した。国内で重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の再来を懸念する声が上がると、市公安当局は２０年１月１日に「ネット上にデマを流して社会に悪影響を与えた」として、市民８人を摘発したと発表した。
ところが、２７日に中国紙「北京青年報」系のネットメディアが８人のうちの１人だとして武漢市の勤務医の証言を伝えた。
この報道が反響を呼ぶと、別の医療関係者が２９日、ネット上で当時は新型ウイルスの存在が未確認であり「ＳＡＲＳを疑った医師の行動は『デマ』と言えない」と指摘。「（摘発で）警鐘を鳴らす医師はいなくなった。その結果が、皆が目にしている事態だ」と訴えた。【北京・河津啓介】