「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和元年（２０１９）１２月２２日（日曜日）
通巻６３１６号 ＜前日発行＞
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（「香港大乱」戦い済んで日が暮れて、その３）
香港政庁、教職員の80名を暴動煽動容疑で逮捕
じわり自由民主派への締め付けが始まっていた
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12月20日、香港政庁の教育長（文科大臣に相当）、ケビン・ヤンこと楊潤雄が記者会見し、「香港の民主化運動、『暴力的』抗議行動で学生が多く拘束された。これは教師の不適切は教育によって参加したのであり、煽動容疑で、123名を取り調べ、うち80名を逮捕した」と発表した。
俄然、抗議声明をだして香港政庁の弾圧に対抗したのは香港教員組合である。香港は六三三と、日本の小・中が義務教育であるのに加えて、高校も義務教育であり学費は無料。従って中高一貫校が多いのも義務教育で高校をカバーしているからだ。このため、政庁の発言力が強いのは予算を握る以上、当然のことだろう。
政庁の言い分は、香港における六ヶ月にわたる騒擾で、合計6000名が逮捕されているが、四割が学生だった。なかには中学生どころか小学生も混じった。高校生のなかには警官にピストルで狙撃され重症を負った生徒もでた。
高校の校庭で、あるいは校門で集会が開かれ、街頭に出ての「人間の鎖」も独自に学校別に開催され、また教諭の抗議集会もあった。
楊潤雄・教育長によれば、「これらは誤った教育、あるいは教諭らの煽動演説に拠る結果なのであり、適切は判断のできない生徒らに不適切はことを吹き込んだ」とした。80人の逮捕組のうち四名が辞任に追い込まれたほか、学校当局に対して、逮捕された教員を譴責、懲戒処分。配置換えとするよう求めた。
じわり、政庁側の制裁的締め付けが始まった。
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