「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１０月１６日（水曜日）
通算第６２３７号
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「香港武闘派、次の襲撃目標はアップルの可能性も」（ＮＹタイムズ）
なぜ香港上海銀行や長江実業が襲撃対象から外されているのか？
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香港の民主化要求抗議行動は、当初の「普通選挙」要求から、政庁ならびに、香港警察を主敵とし、八月以降は、明確に中国共産党を「敵」と位置づけるようになった。明瞭は闘争目標の変質である。
武装集団の襲撃目標は新たに中国系企業となって、これまでに中国銀行、中国建設銀行のＡＴＭ、中国人寿（最大の生命保険）、そしてスマホ販売では華為（ファーウェイ）、小美（シャオミ）、蘇寧電器（中国のビッグカメラ）、中国移動（チャイナモバイル）、レノボ（パソコン大手）の販売店が襲われた。親中派発言をしたという理由でスタバ、優品３６０，これらのチェーンは薬局、ベーカリー店舗も含んだ。
１０月１３日の暴動は多くの逮捕者を出し、一貫して武闘派の襲撃目標となってきた旺角警察署近くでは手製爆弾も炸裂したが、上水、長沙湾にある警察官宿舎に大量の火焔瓶が投げ込まれた。
不思議なのは香港経済の象徴である長江実業やヘンダーソンランドの代理店店舗などは襲われず、中国経済を動かしてきた香港上海銀行などが標的から外されている。
つまり、植民地時代からの既存企業は、かれらの認識からすれば「香港民族資本」ということになるのだろう。
また中国資本傘下のマクドナルドなどが標的になっていないのは、中国系資本といえどもアメリカの象徴だからか。
日系とされる吉野屋や元気寿司チェーンが襲撃されたのも、経営実態はスタバ同様に美心集団（マキシム集団）だからだ。
しかし「香港武闘派、次の標的はアップルの可能性」（ＮＹタイムズ。１０月１５日）
https://www.nytimes.com/2019/10/15/business/hong-kong-starbucks-vandalism.html?action=click&module=Top%20Stories&pgtype=Homepage
アップルは中国で組み立て、中国市場を狙っているために香港では親中派のフェイスブックと並んで、評価が低い。
ともかく１９９７年の香港返還以後、中国大陸からの投機で不動産価格が急騰した。中国資本の進出は不動産開発から通信、小売り分野にも及び、中国銀行の香港に於ける貸し出しは１７５０億ドル、預金が２５７０億ドルにもなった。土地購入では、全取引の６０％が中国資本である。
馬雲率いるアリババは香港の老舗英字新聞「サウスチャイナモーニングポスト」を買収したことが、上の現象を象徴している。
しかし六月の民主化要求デモ発生以後、中国系企業の香港株式市場へのＩＰＯ（新規株式公開）も急減しており、１６０億ドルの起債に留まり、中国からのツアー客も激減している。
□△○み△□△○や△△○ざ◎△□○き□△□
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中共で儲けるものは叩かれる。 第三次内戦型世界大戦。
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