「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１０月９日（水曜日）
通算第６２２７号
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ウィグルにおける人権弾圧を許すな
トランプ政権、監視カメラ、顔識別、自動運転ＡＩの中国企業を排斥
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米商務省はＥＬ（エンティティ・リスト）に次の中国企業を加えた（１９年１０月８日）。
対象となった中国企業は下記の五社以外にも２３社ある。以後、禁輸措置が採られ、米国市場から排斥される。米国のメディアはＥＬを「ブラックリスト」と呼んでいる。
ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）は監視カメラ企業。
ダーファ・テクノロジー（浙江大華技術）は同じく監視カメラで世界シャア二位。
センスタイム（商湯科技）はＡＩ、とくに自動運転の画像と認識技術の企業。
メグビー（曠視科技）はアリババなどに顔識別技術を提供する企業だ。
アイフライテック（科大訊飛）もＡＩ大手で音声認識と自動翻訳の最大手。ほか２３社。
ワシントンの事情通によれば、ダイファもメグビーも、以前からマークされてきた企業であり、いずれも過去一年以上に亘ってハイテク専門家をあつめた特別チームが、米国の安全保障にとって脅威となる中国の企業を研究してきた結果である。
排斥理由はウィグル問題だった。
「これらの中国企業は組織的な抑圧や大規模な恣意的拘束、ハイテクによる監視を通じてウィグル族などイスラム教徒の人権を侵害しているからだ」と商務省が見解をだした。
遅ればせながら日本も経産省が、安全保障にかかわる技術を持つ日本企業、とりわけ航空技術、サイバー、電気、ガスなどへの外資参入制限を強化する。
日本政府は、これまで当該企業の株式を１０％以上保有した場合「届け出義務」を課してきたが、この規制を「１０％」から「１％」とする。
狙いは明らかに「あの国」である。
□△○み△□△○や△△○ざ◎△□○き□△□
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AI+中共＝最凶・最悪の帝国。 世界戦国時代
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