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NYダウ急落、623ドル安 トランプ氏の対中発言嫌気
【ニューヨーク=宮本岳則】23日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が3日ぶりに反落し、前日比623ドル34セント（2.37%）安の2万5628ドル90セントで引けた。
トランプ米大統領が中国の報復関税に対抗措置を講じる姿勢を見せると、投資家はリスク回避姿勢を強め、下げは幅は一時、700ドルを超えた。外国為替市場では円相場が1ドル=105円25銭まで上昇し、前日比1円超の円高に進む場面があった。
23日の米株市場は、ニュースの見出しに振り回される1日となった。朝方は中国による対米報復措置発表が嫌気され、ダウ平均は一時180ドル安近くまで売られた。米国東部時間午前10時過ぎに米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の講演内容が伝わると買い戻しが優勢となり、プラス圏に浮上する場面もあった。相場の乱高下について「ニュースの見出しが（コンピューターによる）アルゴリズム取引に影響を及ぼしている」（米ジョーンズトレーディングのデイブ・ルッツ氏）との指摘もあった。
米株相場はトランプ大統領のツイッター投稿をきっかけに再び売り優勢となった。同氏が午前11時前後に「きょうの午後に中国の関税への対応を講じる」とつぶやくと、市場では先物売りが膨らみ、ダウ平均は取引終了時間にかけて下げ幅を広げる展開となった。安全資産とされる米国債に資金が集まり、長期金利の指標となる米10年債利回りは一時、1.50%まで低下した。外国為替市場ではリスク回避の際に買われやすい円がドルに対して上昇した。
パウエルFRB議長は23日、中央銀行首脳が集う国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演した。ドイツや中国の景気減速や貿易戦争など多数のリスクに言及した上で、景気拡大のために「適切に行動する」と述べた。米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は「パウエル議長は貿易戦争が長期化するリスクに柔軟に対応する姿勢をみせた」と評価する。市場は利下げに前向きな「ハト派」的な発言と受け止めたが、この日の株式相場を下支えすることはできなかった。